米モンタナ州議会でTikTok禁止法が可決。違反による罰金はAppleに科される - iPhone Mania
米モンタナ州の議会が現地時間2023年4月14日、同州内において動画共有アプリTikTokの使用を禁じる法案を可決しました。州知事が署名すれば、正式に施行されます。 政府機関ではすでにTikTokは禁止 米国では数年前から、TikTokアプリの利用を禁じようという動きが高まっており、政府機関や州政府レベルではすでに同アプリの使用が禁止されています。 またバイデン政権は3月、TikTokを運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式の売却を要求しています。 TikTokについては米国以外の国々でも禁止の動きが高まっており、英国政府やニュージーランド政府も公用端末でのTikTok利用を禁じています。 成立すれば2024年1月1日より施行 モンタナ州下院議会は現地時間4月14日、賛成54票対反対43票で、州内でのTikTok禁止法を可決しました。グレッグ・アンフォルテ知事が署名すれ
米上院議員、TikTokをアプリストアから削除するようAppleとGoogleに要請 - iPhone Mania
米上院議員、TikTokをアプリストアから削除するようAppleとGoogleに要請 2023 2/02 コロラド州の民主党議員で上院情報委員会のメンバーであるマイケル・ベネット氏は現地時間2月2日、AppleとGoogleの最高経営責任者に対して、人気の動画アプリTikTokをアプリストアで禁止するよう要求する書簡を出しました。国家安全保障がその理由と説明されています。 Appleのクック氏に送られた書簡の中身とは？ 米国上院議員のベネット氏はAppleのティム・クック氏とGoogleのサンダー・ピチャイ氏に宛てた書簡の中で、「中国共産党の独裁に従う企業が、アメリカ国民に関するこれほど広範なデータを蓄積したり、人口のほぼ3分の1にコンテンツキュレーションを行う権限を持つべきではない」と述べています。 「TikTokの広大な影響力と積極的なデータ収集は、その親会社が中国の法律の下で義務を負
FCC、AppleとGoogleに対しアプリストアからのTikTok削除を要求 - iPhone Mania
米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏がAppleとGoogleに対し、それぞれのアプリストアからTikTokを削除するよう要求しました。 トランプ元大統領「TikTokは安全保障上の脅威」 カー氏は両社に送った公開文書のなかで、TikTokは単なる動画共有アプリではなく、「中国政府の高度な監視ツールである」と主張、2022年7月8日までに返信するよう求めています。 2020年、当時大統領だったトランプ氏はTikTokを安全保障上の脅威とみなし、米企業によって買収されなければ米国内でのサービスを停止するという大統領令に署名しました。 しかし米裁判所がTikTokアプリのアプリストアにおける配信禁止の期限を2度にわたって延長、結局TikTokの利用が米国内で禁止されることはありませんでした。 その後、バイデン政権が大統領令を無効としましたが、海外政府と関連のある
AppleとGoogleに「TikTokを禁止するように」と米国連邦通信委員会のコミッショナーが呼びかけ
アメリカにおける放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)でコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏が、AppleおよびGoogleに対して「TikTokを禁止するように」と呼びかけました。 FCC commissioner calls for Apple & Google to ban TikTok | AppleInsider https://appleinsider.com/articles/22/06/28/fcc-commissioner-calls-for-apple-google-to-ban-tiktok 2022年6月29日、FCCでコミッショナーを務めるカー氏が自身のTwitterアカウント上で「TikTokは単なるビデオアプリではありません。このプラットフォームは羊の皮を被ったオオカミのようなものです。TikTokが大量の機密データを収集していることが最新の
Google、密かに香港政府当局からのユーザーデータ公開要請に応じていた - iPhone Mania
現地メディアのHong Kong Free Press（HKFP）によると、Googleが2020年7月〜12月にかけて、香港政府から受けた43件の要請のうち3件に応じてユーザーデータを提供していたそうです。同社は同年、他の大手テック企業と足並みを揃える形で、米司法省経由で二国間相互法的支援条約（MLAT）に基づかない限り、香港政府当局からのユーザーデータの提供要請には一切応じないと発表していました。 �公式声明と矛盾する行動 Googleが2020年6月に国家安全保障法が施行された後も、現地当局からの要請に応えていたのは、国内外で問題視されることとなりそうです。新たな国家安全保障法は、国家転覆罪で終身刑となる可能性があることが盛り込まれているため、自由を掲げる反体制派の理不尽な拘束が警戒されています。 Googleは、開示した3件のうち1件については生命に危険が及ぶ緊急開示請求であり、残
中国の規制当局、Googleを独禁法違反で近日中にも捜査か - iPhone Mania
中国政府当局がGoogleを独占禁止法（反トラスト法）違反で捜査する方針を固めていることが分かりました。背景には欧州連合（EU）の制裁や、米政府によるHuaweiの禁輸措置が関係していると考えられています。 Googleに命運を握られているHuawei Reutersの取材に対して複数の関係者が明らかにしたところによると、中国政府当局はAndroidが市場で独占的な地位を占めていることを問題視し、近い内にGoogleを捜査するための準備に取り掛かっているようです。ただし突然降って湧いた話ではなく、Huaweiが2019年に訴えたことで、公正取引委員会である国家市場監督管理総局が国務院に働きかけ、今回の捜査着手に至ったとのことです。 HuaweiはGoogleが市場で占めるポジションが「甚大な危害」をHuaweiのような中国企業に与えると指摘、AndroidベースのOSに対してGoogleか
AppleとGoogle、インドで中国製アプリを一時的にブロック - iPhone Mania
インド政府は、安全保障の脅威になっているとして、59個の中国製アプリを使用禁止としましたが、AppleとGoogleは対象となっているアプリを一時的にブロックしたことがわかりました。 自主的にアクセス不可とする中国企業も Googleの広報担当者は、「一時的に指定されたアプリへのアクセスを遮断した」と述べています。Appleからコメントは得られていませんが、同社も同様の措置を取った、とTechCrunchが伝えています。 インドでも人気を誇っている動画共有アプリTikTokを運営するByteDanceなどの企業は、自主的にアプリをアクセス不可にしたとも報じられています。 6月初めの武力衝突が背後に？ インド政府の中国製アプリの使用禁止は、インドの主権、統一性、安全保障、公の秩序を脅かすような行為を行っていると判断されたのが理由とのことですが、背景には6月初旬にインドと中国の国境で起こった武
中国大手スマホベンダーが提携、Google Play対抗プラットフォームを設立
中国の大手スマートフォンベンダーであるXiaomi、Huawei、Oppo、Vivoが手を結び、中国国外のアプリ開発者が複数のAppストアに同じアプリを同時にアップロードするのを可能にする、新たなプラットフォーム設立を進めているようです。 4社提携プラットフォーム「GDSA」 Reutersの報道によると、4社は数カ月前により「Global Developer Service Alliance（GDSA）」として、新たなプラットフォームの構築を進めてきました。新プラットフォームは、中国国外のアプリ開発者が、コンテンツ配布やアプリ開発サポート、マーケティング、ブランド宣伝などのサービスを、一箇所でまとめて受けられるようにするものです。 つまりこれまでXiaomi、OppoなどのAppストアに別々にアプリをアップロードしていたのが一度で済むようになり、様々なサービスも同一プラットフォーム上で受
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
by Anders Kristensen Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。 I Was Google’s Head of International Relations. Here’s Why I Left. https://medium.com/@rossformaine/i-was-googles-head-of-international-relations-here-s-why-i-left-49313d23065 ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『
無料VPNアプリに潜む罠～中国政府にデータ筒抜けの可能性
仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap
Apple、iCloudデータのサードパーティー企業サーバー上での保管が訴訟に発展
iCloudのデータをあたかもAppleがすべて保管しているかのように見せかけていることが虚偽広告にあたるとして、米国でAppleが提訴されました。 ユーザーはAppleブランドを信頼してプレミアム価格を支払っている？ iCloudデータは、Amazon Web Services、Google Cloud、MicrosoftのAzureプラットフォームなどのサードパーティー企業のサーバー上でも保管されていますが、すべてAppleが運営するデータセンターのなかで保管されているかのように謳われているとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に対し集団訴訟が起こっています。 Appleブランドを信じるユーザーが、プライバシーの側面などから同社のクラウドサービスに付加価値を見出し、プレミアム価格の料金を支払っている、というのが提訴理由です。 データは暗号化されて保管 例えば中国の場合、中国のサ
「ファーウェイのAndroid排除は逆に安全保障上のリスク」Googleがアメリカ政府に禁輸免除を訴える | Buzzap！
Huawei排除は悪手とGoogleは考えているようです。詳細は以下から。 ブルームバーグ紙の報道によると、Googleがアメリカ政府に対し「Huaweiへの輸出規制を進めていけば、アメリカの国家安全保障を損なうリスクとなる」と警告しているそうです。 HuaweiスマホへのAndroid輸出禁止が続いた場合、GoogleはOSアップデートを提供できなくなりますが、中国に独自OSの開発を促すことにつながる可能性があるとのこと。 仮にHuaweiがAndroidをベースに自前で独自OSを開発した場合、ハッキングなどの各種リスクに対して脆弱になる可能性があり、ひいては安全保障上のリスクにつながるとしています。 また、「Huawei版Android」が普及すれば検索や広告をはじめとしたGoogleの各種ビジネスにも影響するため、Googleは商務省と協力して解決策を見つけていると報じられています。
Googleが猛反発を受けて中止したはずの「中国向け検閲付き検索サービス」の開発が続いている
Googleが推し進めていた「検閲機能を搭載した中国向け検索サービス」の開発は社内外から強い批判と反発を受けていましたが、2018年末にサンダー・ピチャイCEOが「現時点では中国向けの検索サービスをリリースする予定はない」と公聴会で証言し、「Googleはプロジェクトを中止した」と報じられていました。しかし、引き続き取材を行っていたThe Interceptが「プロジェクトが進行可能な状態になっている」と報じています。 Google Is Still Working on China Search Engine, Employees Claim https://theintercept.com/2019/03/04/google-ongoing-project-dragonfly/ インターネットを含めて政府による強い情報検閲が行われている中国で検索サービスを展開するため、Googleは検
Googleによる中国向けの検閲機能付き検索エンジン開発は抗議の声を受け中止へ
Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発していたことが内部告発により明らかになり、Google従業員だけでなく世界中の人権団体やアメリカ合衆国副大統領からも開発に待ったをかける声が挙がっていました。この計画に精通している2人の情報通から情報を得ているInterceptによると、Googleと従業員の間で開発続行か中止か対立していたプロジェクトは、最終的に「中止」の方向へ舵が切られるようです。 Google's Secret China Project "Effectively Ended" After Fight https://theintercept.com/2018/12/17/google-china-censored-search-engine-2/ Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジン、通称「Dragonfly」を開発していると報じられたのは201
グーグルの中国向け検索プロジェクトと、監視社会の実験台にされるウイグル人 - CNET Japan
中国の少数民族ウイグル族の人権活動家が来日して、中国政府による人権侵害・弾圧の実情を訴えた、というニュースが11月下旬に流れていた。 「習氏ほめる歌を強制」ウイグル族拘束、組織代表が会見 - 朝日新聞 「反抗すれば２４時間立ち続け」ウイグル収容施設の実態 - 朝日新聞 この記事で思い出した「三題噺」を今回は記す。三題とは、中国政府が高度な監視社会の実験を進めている新疆ウイグル自治区での取り組みと標的にされたウイグル人の実情、習近平政権の肝いりで進んでいる「一帯一路」構想、そしてGoogleが中国市場再進出を視野に続けているとされる「Dragonfly」プロジェクトの3つだ。まずはグーグルのDragonflyプロジェクトの話から始める。 社内外から批判を浴びるGoogleの機密プロジェクト 米国時間11月27日に、Googleの一部の従業員が経営陣に対して同プロジェクトの中止を求めるブログ記
グーグルの中国向け検索プロジェクト、プライバシーチームを排除か
Googleは、中国向けの検閲対応検索エンジンを秘密裏に開発する過程で、その重要な節目にセキュリティおよびプライバシーチームを介入させなかったという。The Interceptが米国時間11月29日に報じている。 この「Dragonfly」プロジェクトは、中国政府が好ましくないとする特定の検索語をブラックリストに登録するとともに、検索内容をユーザーの電話番号にひも付けることで、中国政府がより容易に検索を追跡できるようにするものだとされている。 The Interceptによると、Dragonflyプロジェクトのプライバシーレビュー作成担当者は、エンジニアのYonatan Zunger氏で、勤続14年のベテラン社員だったが、2017年にGoogleを去ったという。Zunger氏が人権問題やプライバシー問題を持ち出すと、中国における事業の責任者であるScott Beaumont氏ら幹部は、懸念
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
Engadget | Technology News & Reviews
Engadget | Technology News & Reviews
Engadget | Technology News & Reviews
