高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役。関西電力の幹部ら20人が森山氏から計3億2000万円の金品を受け取っていた。
原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」(福島県いわき市)が、仙台国税局から2016年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約76億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の1次下請けで受注。申告漏れを指摘された3年間の売上高は計約266億円、売り上げ総利益はこの5割超にあたる計約142億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益(税引き前)を計約44億円に抑えていたとされる。 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約30億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税(更正処分)は約8億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。
原子力規制委員会が、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転再開の準備をしないよう指示したのを受け、運営する日本原子力研究開発機構の理事長だった鈴木篤之氏が5月17日付で引責辞任した。理由は1万点近い機器の点検漏れだが、学者出身の鈴木氏は「形式的なミス」などと原子力を扱う組織のトップにあるまじき発言で批判を浴びた。原子力機構は加速器実験施設「J-PARC」(茨城県東海村)で研究者が被曝(ひばく)し、施設外に放射性物質が漏れた事故でも批判されている。電力関係者からは「学者気分で不謹慎発言をする理事長はいらない」との声も上がる。安全軽視 原子力規制委が事実上の運転禁止命令を出したのは、鈴木氏辞任2日前の15日。原子力機構に対する「レッドカード」だった。 重要機器の点検漏れは、旧原子力安全・保安院の昨夏の抜き打ち検査で発覚し、内部調査で膨大な数にふくれあがった。 規制委はトラブル続きの機構の体質
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