プーチン氏へ制裁「やるしかない」 首相は「安倍路線」から転換した：朝日新聞デジタル
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中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。 中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。 また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。
台湾にワクチン無償提供 “友情も踏まえた提供だ” 茂木外相 | NHKニュース
茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、アストラゼネカのワクチンおよそ120万回分を無償で提供することを明らかにしたうえで「台湾との友情も踏まえた提供だ」と述べました。ワクチンは4日午後、台湾に到着する予定です。 この中で茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾からの依頼を受け、日本との窓口機関にあたる「台湾日本関係協会」を通じて、アストラゼネカのワクチン124万回分を台湾側に無償で提供することを明らかにしました。 そのうえで「ワクチンは日本時間のきょう午後4時前に台湾に到着する予定だ。東日本大震災の際に台湾の方々からいち早く多くの義援金を送ってもらったことは鮮明な記憶として残っている。台湾との重要なパートナーシップや友情も踏まえた今回の提供だ」と述べました。 一方、今後の海外へのワクチン提供について、茂木大臣は「まずは
ウイグル、ミャンマー…なぜ日本は制裁しないのか
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２４日、首相官邸（春名中撮影） 日本の人権外交が岐路に立っている。中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権弾圧に対し米国や欧州連合（ＥＵ）などが制裁に踏み切る中、日本政府は深刻な懸念の表明にとどまる。人権侵害を理由に制裁を行う法律の規定がなく、対話や協力を重視する外交を展開してきたからだが、与野党からは制裁や新法整備を求める声が上がり、対話路線をとるミャンマーでは国軍の弾圧が深刻化。その限界があらわになっている。 「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」 加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）で日本だけ対中制裁に踏み切っていない状況を問われ、こう答えた。ＥＵの中国制裁は自治区の責任者らの資産凍結などを盛り込んだ。日本の場合、外国為替および外国貿易法（外為法）が海外当局者の資産凍結などを規定。２０１１年にシリアの
媚中派・二階氏 自民党内の中国批判を選挙の公認権を盾に封じ込め（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。 【写真】尖閣諸島の目の前、飛沫を立てないほどゆっくりの中国船。全長約100m、ヘリポート付、操舵室横に「中国固有領土」と電光掲示。接近する日本船なし 東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。 菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。 党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ
「中国海警法は国際法違反」共産党・志位委員長発言に自民議員も喝采（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
中国がコロナ禍の混乱の隙を突くように日本の領海への侵入を繰り返し、東シナ海の緊張が高まっている。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行し、海警局を「第2の海軍」化した。 【写真】飛沫防止パネルごしに記者会見を行う二階幹事長。マイクからはたわんだ配線、右手後方に国旗の前で資料を読む職員 ところが、肝心の日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返すだけで、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”する始末だ。 弱腰の菅政権とは対照的に、日本の政界で中国の海警法と領海侵入を最も強く批判しているのが日本共産党だ。 志位和夫・委員長は2月12日、「海警法の施行は国際法に違反」するとして撤回を求める談話を発表。この日本共産党による中国共産党政権批判には、自民党内から「よく言った
人権侵害に制裁、議員立法目指す動き 回避を促す政府：朝日新聞デジタル
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安倍前首相 豪首相と会談 安全保障分野の連携強化で一致 | NHKニュース
安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。
安田純平さんの奇策、外務省を追い詰める―パスポート発給拒否の法的根拠が崩壊（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアで３年４ヶ月拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが一昨年に帰国した後、誘拐犯に奪われたパスポートの再発給を求めたところ、外務省が昨年夏に発給を拒否した問題で、今月９日、安田さんはパスポートの再発給を求め、東京地裁に提訴した。この件をめぐっては、各メディアも取り上げたものの、発表を表面的になぞるだけで、何が論点か、きちんと分析できていない報道が少なくない。また、ネット上では、感情論や事実に基づかない情報に基づいて安田さんを叩く主張が目立つ。だが、日本は、あくまで「法の支配」に基づく民主主義国家である。気に食わないから、と憲法上保障されている権利を正当かつ法的な根拠もなしに奪うことを肯定するならば、それは野蛮な全体主義国家だ（本稿末尾の解説を参照）。筆者は、安田さんの訴状を入手した。安田さんが訴状の中で請求していることには、旅券発給拒否の法的根拠を覆す奇策が仕込まれていたのである。
イラン軍、ウクライナの旅客機誤射に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
日米安保60年 今後も同盟強化 ゴーン被告 逃亡は休暇狙った[写真]NEW! ハメネイ師 司令官の犠牲強調[写真]NEW! 缶刷新のコンビーフ転売 残念[動画] 高橋名人 ゲーム規制に苦言[写真]NEW! 引退濃厚? 去就決まらぬ鳥谷[写真] 高木さん死去5日前ラジオ出演[写真] 渡辺謙 女性パートナー初言及[写真]NEW!
トランプ突然の「イラン攻撃」が、安倍外交を窮地に追い込むまで（松岡 久蔵） @gendai_biz
「コウモリ外交」が裏目に出た 「想定外も想定外。しかも、まともな情報がほとんどない」 米国がイラン革命防衛隊の司令官を空爆し殺害したことを受け、対応を迫られる官邸筋は狼狽の色を隠さなかった。海上自衛隊の中東派遣が目前に迫っているだけに、日本政府にとっては新年早々、まさに寝耳に水の出来事だ。 米軍は3日、イラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官と、イランが支援する民兵組織を統括するイラク「人民動員隊」（PMF）幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏を空爆し殺害した。 このニュースは世界中に衝撃を与え、すわ米イラン全面戦争に突入するとの観測も高まっている。日本政府の動揺は情報収集・分析能力が不十分なことに起因すると、中東情勢に詳しい防衛省関係者は解説する。 「まず、官邸にも国家安全保障会議（NSC）にも、軍事や戦争の観点から深い分析ができ
日米貿易協定、日本著しく不利か 車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル
日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したところ、２６０億円前後との結果が出た。政府が説明する全体の削減額の１割ほどに減り、米国からの輸出時の削減額とする約１千億円を大きく下回る。 撤廃は不透明 交渉トップを務めた茂木敏充外相が、１１月６日の衆院予算委員会で「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝つ）な合意」と答弁するなど、政府は成果を強調している。だが、自動車関連関税の撤廃時期を協議する次の交渉を開く機運が日米ともに薄れ、撤廃は不透明感が増している。日本にとって著しく不利な協定となる可能性がある。 政府が１０月１８日に公表した協定発効後の関税削減額の説明資料によると、米国に納めた関税は２０１８年に約２６００億円。政府はこの実績から、関税の
中国で拘束の北海道大教授 解放され帰国 | NHKニュース
北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。 そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。 この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに
中国政府系機関が北大教授を招聘 拘束は手配のホテルで（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道大学（札幌）の40代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、教授は9月3日、北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束されたことが23日、分かった。日中関係筋が明らかにした。防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）したとの見方も浮上している。 関係筋によると、教授は社会科学院から研究報告を求められて訪中し、滞在は2週間の予定だった。拘束はスパイ容疑とみられるという。在中国日本大使館の職員が面会しており、健康状態に目立った問題はないもようだ。 教授は昨年も中国側の招きで訪中しており、中国社会科学院近代史研究所のホームページは、教授が昨年9月11日、同研究所で「中日戦争初期の日本の和平工作」と題して講義したと紹介している。 教授を知る関係者は「リスク感覚が
対日接近でも拘束強行 微笑外交使い分け 「国家安全」名分に
Ｇ２０大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席（中央）＝６月、関西国際空港（須谷友郁撮影） 来春の習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を拘束するという強硬な措置に出た。２０１５年以降の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくない。日本政府の反応も小さく、行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるようだ。 外交問題を抱える相手国の国民をスパイ容疑などで拘束し、政府に圧力をかけるのは中国当局の常套（じょうとう）手段となっている。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部が昨年、カナダ当局に逮捕された報復として同国の元外交官ら２人を国家安全危害容疑で逮捕したのは典型的だ。
「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実（矢部 宏治） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
講談社が私の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）を漫画にしてくれた。しかも原著のエッセンスはほぼ100%正確に、劇画タッチの物語の中に移し替えられている。 これほど嬉しいことはない。漫画はすぐに読めて、年齢の壁も国境の壁も簡単に超えられるからだ。もしこの漫画が日本の若い世代の目にとまり、続いて英語版などが出るようになったら、現在のような日本の、ほとんど世界で一国だけといえるようなおかしな国の形は、もはや続けることが不可能になるだろう。 【試し読み】漫画版『知ってはいけない』はコチラから 漫画版『人は見た目が9割』、『論語と算盤』の試し読みも！ やはり大失敗に終わった北方領土交渉 少し思い出してほしい。２年前に出た本書（新書版）の「まえがき」のなかで、私は当時まだ前途有望ともてはやされていた安倍首相の北方領土交渉が、今後もうまくいく可能性はまったくない、文字通りのゼ
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有本香～シンポジウム「アジアの価値観と民主主義」における菅総理のスピーチへの疑問（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
旭日旗、競技場で許可へ 五輪組織委 韓国の禁止要請に方針