政府は中国が日本国内の大学に置く「孔子学院」の活動について実態調査を検討する。運営体制や資金源などの情報公開を求める。中国の世論工作や技術流出に使われるのを警戒し、規制強化に動く米欧と歩調を合わせる。孔子学院は中国が海外で中国語や文化を広めるため、2004年に世界各国で設置を始めた。およそ160カ国・地域で500以上の拠点があるとされる。日本には早大や立命館大など14の私立大が孔子学院を置く。
電磁パルスはこれからも国境を越えて移動するでしょうけれど、生身の人間は身動きがならない。そして、生身の人間が移動しないとどうにもならないことが世の中には思いがけなくたくさんあった。これから先も間欠的に新型ウイルスが発生して、その都度パンデミックが起きるとすると、早晩グローバル資本主義というシステムは破綻するでしょう。 今回わかったことの1つは、「本当に必要なもの」が金で買えないことがあるということです。ビジネスマンたちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればいい」という「在庫ゼロ」を理想とするジャスト・イン・タイム生産システムにこれまでなじんできました。とくにアメリカではそれが徹底していた。ですから、感染拡大の初期には、防護服やマスクまで戦略的備蓄がほとんどなかった。その後「主要な医療器具と医薬品に関しては、輸入に依存せず、国産にする」と方針を切り替えました。 事情はヨーロ
日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。山本准教授は「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は「掲載前の記事については答えられない」としている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真30枚】米軍基地で働く沖縄の女性 日米地位協定は、1960年に日米安保条約を改定した際に日米間で結ばれた。その運用においては、在日米軍による騒音問題、事件事故が起きた際に日本側に捜査権がない、さらには駐留経費「思いやり予算」の過負担にもつながっていると指摘される。 山本准教授は著書『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年ー』(中公新書)で、時に「過剰な
「手詰まりですね……」 菅首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題を取材している記者の1人は、こう漏らした。 【画像】任命拒否された教授たち 日本の科学者を代表する首相所轄の特別機関として設立され、210人の会員を中心に提言や答申を行っている日本学術会議。 日本学術会議法の第3条で「独立して職務を行う」と保障され、会員は、学術会議が候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、総理が任命すると規定されている(7条2項と17条)。 「菅首相はヒトラー以上の独裁者」 1983年、「総理の任命は形式的」という政府見解が出され、首相が任命を拒否したことはこれまで無かった。 今回、初めての任命拒否に対して実に480の学会が反対声明を出し(10月23日時点)、学問の自由を保障した憲法23条に反すると猛反発している。 10月23日、任命を拒否された当の研究者達が日本外国特派員協会で会見を開いた。 東
菅義偉首相は16日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で15分間会談した。 梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 6人の任命拒否が発覚してから首相と梶田氏が会うのは初めて。会談は梶田氏側が申し入れた。梶田氏は記者団に「未来志向で社会や国に対し、どう貢献していくかを話した」と述べた。 会談で首相は「学術会議としてしっかり貢献できるようやってほし
【ワシントン】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で2017年に暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏が、米中央情報局(CIA)の情報提供者だったことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。 正男氏は複数回にわたってCIAの工作員と接触しており、CIAと「つながり」があったと、この関係者は話している。 正男氏は2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で女2人に猛毒の神経ガス「VX」を顔に塗りつけられて死亡した。米国と韓国は北朝鮮の仕業だとしているが、北朝鮮は関与を否定している。 正男氏とCIAの関係を巡る詳細はまだ分かっていない。米政府の元当局者らによれば、同氏が長年にわたり北朝鮮国外に住んでいたこと、また政府内で権力基盤を持っていなかったことから、同国の詳細な内部情報を提供することはできなかったとみられる。 元当局者らはまた、中国のマカオに生活基盤を
2015年6月に、シリア入りした際に誘拐され、昨年10月に3年4ヶ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん。解放当初は、様々な情報が錯綜、メディア上では事実関係が誤っていたり、根拠が十分でない情報による、安田さんへの批判が相次いだ。こうした風潮に対し、安田さんは「批判は受けとめるが、事実に基づいてもらいたい」と求め、報道関係者からも、根拠薄弱な発言を繰り返すコメンテーターを起用するメディアのあり方に苦言が呈されている。 ○身代金をめぐる根拠薄弱なコメント 昨年末、雑誌『創』と新聞労連が主催した、紛争地取材や報道のあり方についてのシンポジウムで、TBS系『報道特集』のキャスター・金平茂紀氏は「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、(発言が)全然事実に基づいていない」と、名指しで批判した。 三浦氏は、国際政治学者として、頻繁にテレビ出演し、時事問題にコメン
無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家--。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン 堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第8回目に登場するのは、社会学者の上野千鶴子氏。1970年代から1980年代にかけて、消費関連の業種とし
イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や1989年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送BBCによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や1989年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は21日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと
『中動態の世界』で考える 2020.04.02 更新 ツイート 第1回(全4回) 【考える時間】人生は「それはお前の意志が弱いからだ」では解決できない問題で満ちている【再掲】 國分功一郎/千葉雅也 外出自粛で増える自宅での時間。それは自分を見つめなおすのにもってこいです。思考に潜ることのおもしろさを教えてくれる記事をご紹介します。 * * * 『中動態の世界――意志と責任の考古学』(医学書院)と『勉強の哲学――来たるべきバカのために』(文藝春秋)。今年の2大話題作の著者、國分功一郎さんと千葉雅也さんの対談を4回にわたってお届けします。 対談が行われたのは、2017年3月31日、福岡・天神の書店Rethink Books(5月31日で閉店)。『中動態の世界』の第一弾刊行記念イベントでした。 トークは最初から縦横無尽に楽しく鋭く盛り上がり、まさに「無二の戦友」のお
二度の世界大戦で敗れたドイツが、それでもヨーロッパの「頂点」に君臨し続ける本当の理由 佐藤優直伝・社会人のための「教養」講座 20世紀は「ドイツの時代」 今、日本では大学教育改革が話題になっています。文部科学省は、「人文系を軽視しているわけではない」と言いながら、ごく一部の超エリート校だけを文理両方を教える総合大学とし、あとは○○大学という名前だけ残して、事実上の専門学校として再編しようと考えているようです。 しかし、本当に人文系の知識は役に立たず、経済学や工学などの「実学」といわれる学問だけが重要なのでしょうか。この講座には「役に立つ教養」という言葉が入っています。今回は、国際社会の中で教養が果たす役割について考えてみましょう。 近現代史の第一人者である、イギリスの歴史家エリック・ホブズボームは、「20世紀はドイツの時代だ」と述べています。 ドイツは、19世紀末から後発の工業国として急速
インターネットでは、面識のない個人や、違う場の空気をもつコミュニティが人やグループの行動・言動に緩やかに、時に匿名で一方的に干渉できるので、職場や学校などといったリアルの世界と比べ「批判」が醸成されやすいのは我々の経験がよく知るところです。「インターネットはその匿名性ゆえに無責任な批判が跋扈する、なのでけしからん」といった議論はfacebookの実名制が普及した今でもよく目にしますが、その背後にはそもそも批判そのものが「けしからん」から、ないしは少なくとも原則するべきものではない(それゆえするなら何らかの責任を伴う)から、という前提が垣間見えます。もし批判が一般に歓迎されるべきものなのであれば、批判が集まりやすいインターネットはその意味で社会にとって有益だ、ということになりそうです。 少し前に、僧侶の松山大耕さんがTEDで日本人の宗教観を説いて話題になりました。曰く、日本人の宗教観は"be
【2023/12/20】【更新】まとめ作成時のツイートの取得や投稿にエラーが表示される場合がありましたが、現在復旧しており正常にご利用いただけます。ご迷惑おかけいたしました。
中国で「スパイ行為」に関わったとみなされて日本人が相次いで拘束された事件は、発覚から1カ月近くがたった。拘束状態にある男女4人は、中国をたびたび訪れ、独自の人脈を広げてきた。一部は日本の情報機関と以前に接触があったとの指摘もある。異例の長期拘束の背景には、外国人の活動に神経をとがらせる中国当局の姿勢が浮かぶ。 日中関係筋によると、浙江省南●(なんき、●は「鹿」の下に「几」)列島で5月に拘束された愛知県の男性(51)は、軍施設周辺で写真を撮っていたことが、スパイ行為とみなされた模様だ。 男性を知る関係者らによると、男性は大学卒業後、地元の不動産仲介会社の営業職に就いた。30代で起業し、保険業や警備業など10を超える肩書を名乗った。 2000年代には商売の軸足を中国に広げた。「北京の一流大学と組んで、日本企業に中国の技術者を派遣する事業を手がけた。今度は会社を起こしたい」と知人に出資を求めたこ
やまもといちろうです。それなりに本を読むほうで、最近は世界史に改めて手を出してから移動中の読書量がハンパなく増えた割に、日々の生活での実益があんまりなくなってしまいました。 ところで、フランス思想で一定方面に著名な京都精華大学の客員教授・内田樹せんせが先日上梓された『日本の反知性主義』が、あまりにも酷いという言説がありまして。 反知性主義3 Part 1: 内田編『日本の反知性主義』は編者のオレ様節が痛々しく浮いた、よじれた本。 まずは山形浩生せんせの書評に、東京大学准教授の池内恵せんせが呼応する形で罵倒芸が繰り広げられており、これはなんだと思うわけです。 池内 恵 - FACEBOOK 池内さんといえば、わが国のアラブ研究家の中でも気鋭の論客の一人であり、先日のISIL(というかイスラム国というか)の問題においても、非常に重要な示唆となる内容を踏まえた知識を披露しておられまして、何冊か本
保守と革新、右翼と左翼など、とかく政治の世界は分類好きだ。とりわけ保守は「守旧」の意味で用いられる一方、最近では「保守の革新を」なんて言われることも。保守って何? 政治用語の保守を生んだのは、近代の始まりを告げたフランス革命とされる。「自由・平等・友愛」を掲げ、個人が対等に政治参加することを目指した革命だが、その過程で、王政を保とうとしたのが保守、王政を倒そうとした勢力が革新だった。そんな革新勢力に真っ向から反対したのが「保守主義の父」、エドマンド・バークだ。対岸の英国で書かれた「フランス革命の省察」に、こうある。 「物事をこれまでとは正反対にするというのも、安直さにかけては、すべてをぶち壊すのといい勝負である。前例のないことを試すのは、じつは気楽なのだ」(佐藤健志訳、PHP刊) いかにも頑固おやじが現状維持を掲げているようにみえるが、この書が後世に残ったのは革命の行く末を的確に見据えてい
自国の通貨が弱くなるのを喜ぶという心理はおかしい。「株価と経済は一致している」という政権が流すプロパガンダから自由になろう 伊藤: 共同通信によりますと、(12月)4日のニューヨーク外国為替市場で円が急落し、一時1ドル120円台をつけました。円相場で120円台をつけたのは、およそ7年4ヵ月振りです。 (12月5日の)午前9時半現在は、前の日に比べて3銭円安ドル高の1ドル119円77~87銭の水準になっています。アメリカの景気への先行き期待感や東京などアジアの主な市場の株価が上昇したことを背景に、投資家がリスクをとる姿勢を強め、比較的安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが広がりました。 邦丸: まあ、リスクをとるようになったということは、おカネが動くという意味ではいいとしても、それにしてもこの急激な円の下落。一部のエコノミストの間では、1ドル130円、ひょっとして150円なんていうこと
「増税の延期で外交の失敗や捜査妨害をごまかそうとする安倍政権 それにひっかかるほど国民はバカではない」ほか 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol.049 文化放送「くにまるジャパン」発言録より 伊藤: 衆議院が今日(11月21日)の午後の本会議で解散されます。政府はこれを受けて臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を来月2日公示、14日投票と決定します。衆議院選挙は、自民党と公明党が民主党から政権を奪い返した一昨年12月以来です。 選挙では、安倍総理大臣が掲げる経済政策「アベノミクス」を続けるかどうかが大きな争点になります。安倍総理は「金融緩和や成長戦略などを一体的に進めることがデフレ脱却の唯一の道」と訴えるのに対し、民主党など野党は「経済失政で行き過ぎた円安などを招いた」と批判しています。また、今回の解散の理由やタイミングに「大義がない」とも主張しています。さらに、集団的自衛権の行使容認
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