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タミフルは10代だけでなく全年齢で禁止に！
（2007.3.21号） 『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版No79 タミフルは 10代だけでなく全年齢で禁止に！ 事故死・突然死との因果関係は確実！ 3月20日、厚生労働省(厚労省)は緊急情報を出すことをメーカーに指示し、タミフルとの因果関係を否定的としたまま、10歳代への使用を原則禁止としました。この突然の原則中止措置で、いくら厚労省が｢完全否定ではなく、否定的」という苦しい言い回しを使おうとも、、実質的には因果関係を認めたことを意味しています。 メーカーが出した緊急情報はこちら 10歳代でとりあえず原則使用中止となったとはいえ、重要な問題はほとんど解決していません。その理由は、主に６つです。 この措置では、幼児と成人に圧倒的に多い突然死が救えない。 因果関係をいまだに認めていない。 対策は、あくまでも軽症例を受けた結果。死亡事故を受けてではない。 最も危険なハイリスク
タミフルに隠された真実 第二の薬害エイズに発展か - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第102回 タミフルに隠された真実 第二の薬害エイズに発展か タミフル服用による異常行動死問題で、厚生労働省の対応が急展開した。 タミフルによる異常行動死の問題は、2年前の05年11月から学会では報告されていた。その頃から、一部の医療関係者からその因果関係を強く疑う意見が公にされていたのに、厚労省はその因果関係をずっと否定しつづけてきた。 一貫して因果関係を否定し続けた厚労省 06年10月には、この問題を無視しきれなくなった厚労省が、研究班を作って、その因果関係を調べたところ、特別の因果関係は発見できなかったと発表した。その骨子は次の通りである。 インフルエンザにかかって、その特効薬として知られるようになったタミフルを服用して、異常行動を起こした患者は確かにいる（その結果死んだ者、死ななかった者、両方含めて）。 しかし、もともとインフルエンザにかかった結果として、異常行動をきた
「タミフル、販売やめない」：日経ビジネスオンライン
今年2月、愛知県と仙台市でインフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した中学生がマンションから転落死した。事件の後、厚生労働省と販売元である中外製薬が厳しい批判にさらされている。タミフルの服用について警告を出したものの、転落死を招いた異常行動とタミフルの因果関係は認めていないからだ。 因果関係について調べている厚労省の調査班のメンバーが中外から寄付金を受け取っていたことが問題視されるなど、両者に対する非難は強まるばかりだ。 中外の永山治社長は本誌の取材に対し、一連の問題について重い口を開いた。 これだけ記事になるとは正直驚いています。3月18日付の日本経済新聞にも、「医師の先生方に患者さんが不安を訴える声が相次いでいる」という記事が載っていましたが、心配されるのも無理はないでしょう。 先生によっては「じゃあ、やめておきますか」ということもあるかもしれませんが、実際にタミフルを使われてきた医師で
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