広がる「元日休業」 コンビニ問題の正体は24時間営業ではなくビジネスモデルの限界だ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2019年はコンビニ業界にとって波乱の年だった。2月に東大阪市のセブン-イレブン加盟店が営業時間の短縮を強行。メディアでも大きく取り上げられた。 【写真】この記事の写真を見る（6枚） 4月には、加盟店の約4割が本部に不満を感じているなどという経済産業省によるアンケート調査の結果が発表された。6月には同省で「新たなコンビニのあり方検討会」が発足し、持続可能性の観点から議論が進められている。 一連のコンビニ騒動は、働き方改革の流れもあって、「24時間営業問題」と呼ばれることも多い。しかし取材した多くのオーナーから言われたのは「時短営業は対症療法でしかない」ということだ。 結論から先にいえば、問題の本質は営業時間ではなく、人件費の高騰などでコンビニ本部と加盟店の利益配分の仕組みが行き詰まりを迎えていることにある。 多くのコンビニでは「粗利分配方式」という方法で、本部と加盟店が利益を分け合っている
「誠実」の社是が泣いている セブンイレブン - 日本経済新聞
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ファミマ澤田社長激白、加盟店の過度な負担「反省している」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
加盟店の時短営業を、本部との同意を条件とせず容認する方針を11月14日に打ち出したファミリーマート。澤田貴司社長が5日までにダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、「従来の加盟店への支援策では、まだ足りない。より加盟店に寄り添った経営判断が必要だ」と真意を説明した。時短営業店の増加で配送などのコストがかさんでも、本部が吸収すると強調。また、コンビニエンスストアで売れ残った食品の廃棄が問題視されていることから、廃棄量を減らした加盟店に奨励金を支払う制度を検討していることを明らかにした。（聞き手/ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 【この記事の画像を見る】 ● 加盟店の利益を重視してこなかったことを反省 規模拡大よりも既存店を大事にする方針に転換 ――11月に、本部との同意がなくても加盟店が深夜に閉店する時短営業をできるようにした方針を発表した狙いを教えてください。 コンビニ市場は既に飽和している
セブンとファミマ「曲がり角対策」の決定的な差（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
コンビニ2位のファミリーマートが11月14日、加盟店の時短営業を認めるとともに、本部社員800人の希望退職を募るという方針を発表しました。コンビニ業界におけるリストラの動きはファミマだけではなく、先んじて10月には業界首位のセブン-イレブン・ジャパンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転するというリストラ方針を発表しています。 この2つの発表を見ると、これまで右肩上がりに成長してきたコンビニ経営の転換点のように感じる人も多いでしょう。確かにコンビニの拡大戦略が岐路に来ていることは間違いありません。ただ、2社が発表した「曲がり角対策」は、その中身が180度違っているように思えるのです。 ファミマが発表した加盟店との関係性のあり方についての方針変更案は、ある意味で衝撃的でした。まず24時間営業を見直す時短営業ですが、これを加盟店の判断で決定できる制度に決めたというのです。 ■ファミマの
ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
店舗の経営をめぐり、ミニストップオーナーと本部が対立しているーー。 宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー（56）は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。 店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。 石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。 しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。 コンビニビジネスでは
セブン‐イレブン 24時間営業 見直しの詳細明らかに | NHKニュース
コンビニの24時間営業見直しの本格的な実施に向け、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンがまとめた、加盟店向けのガイドラインの具体的な内容が明らかになりました。最長で８時間の休業を認める一方、消費者の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜を休業することは認めないとしています。 深夜に休業する場合は原則、毎日行うこととしていますが、あらかじめ決めておくならば、利用客が見込める曜日だけ24時間営業を行うことは可能だとしています。 その一方で、利用客や商品の配送の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜休業を行うことや、曜日別に休業時間を設定することは認めないとしています。 日本で1970年代から80年代にかけて広がった、小売りや外食の24時間営業は、深刻な人手不足や、働き方改革の影響などで転機を迎えています。 今回、コンビニ最大手が時短営業の本格的な実施にかじを切り、
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
セブン参入、コンビニ沖縄の陣 成長市場で三つどもえ - 日本経済新聞
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セブン、臨時の時短伝えた店主に警告文
セブン－イレブン・ジャパン本部が、１日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが５日、分かった。本部は時短営業をめぐる一連の問題発覚以降、加盟店支援や２４時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫りとなった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 文書はセブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長名で５日付。人手不足でオーナー自身の深夜勤務が続いている状況などから、男性オーナーが１１日午後１１時から１２日午前４時までの５時間、臨時閉店する意向を本部に伝えたところ、本部から警告文が送られてきたという。
セブン、時短伝えた店主に警告文 本部「重大な違背」（共同通信） - Yahoo!ニュース
セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 鎌の柄で部下のかばんたたくパワハラで降格 課長→係長、大津 警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。 オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判した。 本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。
7pay不正利用で露呈したセブン＆アイの「ITオンチなのに自前主義」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 コンビニ業界の王者・セブン-イレブンを擁するセブン&アイ・HDが満を持して7月1日にスタートさせた独自のキャッシュレスサービス「7Pay」。だが、同月2日に不正利用が発覚し、4日の謝罪会見では幹部の“ITオンチ”ぶりと当事者意識のなさが露呈。消費者の信頼を失墜させている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） たった4日で900人、5500万円の被害 サービス開始から4日で謝罪会見――。コンビニエンスストア業界の圧倒的な王者であるセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の子会社が、全国のセブン-イレブンの店舗で7月1日に始めたキャッシュレス決済サービス「7Pay」で、不正利用が発覚。4日に運営会社である7Payの
「7pay」9月末で終了に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
幼保無償化始まる 増税財源に 3歳?女児死亡 父「首絞めた」[写真]NEW! インドで大雨 約100人死亡[写真]NEW! 最低賃金 10月から千円台も[写真] 女子生徒が連携 転落女児救う[写真]NEW! ジェシー・ノーマンさん死去[写真] 奇跡の6連勝 響く鳥谷コール[写真] スカーレット好発進 20.2%[写真]NEW!
7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（
コンビニ店主「もう生きていけない」 経営難でも近くに新店、ドミナントの実態（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
疲弊するコンビニオーナーたち。原因の1つには、過剰な出店競争がある。売上を食われるだけでなく、労働力も奪い合いになり、人を確保できなければ、オーナーの労働時間は増える。 とりわけ、同じチェーンが近隣にできるドミナント（集中出店）については、味方のはずの本部から売上を削られることになり、オーナーたちの不満も大きい。本部側は「丁寧に説明」というが、抗議しても白紙になるのは稀。損失に対する補償があるわけでもない。 ●本部のアドバイザーが新店に引き抜き 「うちは深夜のスタッフが定着していたから、ドミナントされても売上が多少落ちるかな程度にしか思っていなかったんです」――。 通り沿いに同じチェーンの新店舗ができると聞いても、長くコンビニを続けてきたオーナー夫妻はあまり動じなかったという。もちろん売上は減る。それでも十分生活できると思っていた。ある事件が起こるまでは…。 「深夜スタッフが引き抜かれたん
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
「セルフレジ」 ローソンが全店舗で導入へ 人手不足に対応 | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。 セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。 セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは１店舗当たり平均で１日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で５時間ほど短縮できると見ています。 また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。 コン
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転機のコンビニ、セイコーマートにヒント - 日本経済新聞
ファミマ、中国に暗雲 提携解消へ合弁相手を提訴 - 日本経済新聞
