捜査機関から「照会」があったとき
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館に寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 ・『図書館の自由』第89号（2015年8月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21掲載）。 ・「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3掲載）。 ・2.（4）に警察庁通達の内容について加え、また（6）捜査関係事項照会対応ガイドライン（JILIS）を加えました（2022/2/4掲載）。 はじめに 「図書館の自由に関する宣言」では、「令状主義」－憲法第35条にもとづく令状を確認した場合以外は利用者
阪急阪神ホテルズ問題、「自爆」を招いた会社側の「無神経」
１０月２２日、株式会社阪急阪神ホテルズが運営する８ホテルのレストランなどが提供した料理４７品目でメニュー表示と異なる食材が使用されていたことを会社側が公表し、利用客に代金を返還することを明らかにした。ニュース、ワイドショー等でも「料理偽装」問題として大々的に取り上げられるなど、大きな波紋を生じている。「料理偽装」と報じられたことで、阪急阪神ホテルのブランドイメージのみならず、高級ホテルのレストランに対する信頼にも重大な影響を与える事態となった。 過去に、多くの企業が「不祥事対応」に失敗し、ダメージを拡大させてきたが、それにしても、今回の阪急阪神ホテルズの対応は、「自爆」と言いたくなるほど、あまりに拙劣だ。危機を拡大させた根本的な原因は、会社側の「無神経なコンプライアンス対応」にあると言うべきだろう。 まず、会社側の「メニュー表示と異なる食材の使用」という事実の公表のやり方に重大な問題がある
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PCデポ炎上 世間は適法より「適切」重視 - 日本経済新聞
