NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 【画像】NTT労組からドコモ組合員に配布された“賃下げ”に関する資料 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。 「私は主査ですが、現行の給与体系では、まずベースとなる『資格賃金』が月21万7千円。これまでの在職期間の評価に基づいた『加給』が約9万円。さらに各種手当が1万7千円ほどつきます」 ここまでの合算が約32万円。 「これに勤務エリアに応じた『コース加算』がつき、私は全国転勤ありなので6万
楽天携帯「常識外れ」の店舗運営、サポート不評の裏事情
「楽天モバイルは『お店でも相談できる！』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」（関係者）という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET（アポロ タブレット）」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容
カンボジアでネット統制、中国式、来年までに導入
カンボジア政府が、国内のインターネットでのやりとりを統制できるシステムの来年２月までの導入を決め、波紋が広がっている。中国のネット検閲に近い仕組み。フン・セン首相の強権支配の下、表現の自由が脅かされかねないとして人権団体が批判している。 導入が決まったのは「国家インターネット・ゲートウエー（ＮＩＧ）」と名付けられたシステム。フン・セン氏が今年２月、関連の政令に署名した。 地元メディアによると、政府が指名した通信会社などが運営。プロバイダー（接続業者）はＮＩＧへの接続が義務付けられ、ネット情報は全てＮＩＧを通過し、秩序や安全に悪影響を及ぼす恐れがあるとの名目で遮断が可能とされる。
ドコモのahamoは「えげつない」 ショップは悲鳴：朝日新聞デジタル
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武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か - iPhone Mania
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
携帯メインブランド値下げせずは「羊頭狗肉」「不親切」 武田総務相が痛烈批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅政権肝煎りの携帯電話料金の値下げを巡り、武田良太総務相が大手各社の取り組みを痛烈に批判した。20日の閣議後記者会見で「羊頭狗肉（くにく）」「不親切」などと発言。各社が主力ブランドの値下げに踏み込んでいないことに不快感を示し、総務省としてさらなる対応に踏み込む可能性を示唆した。 【写真特集】5G対応iPhone12 総務省は10月下旬に携帯料金値下げを促すアクションプラン（行動計画）を公表。これを受け、KDDIとソフトバンクは、傘下の割安なサブブランドについて20ギガバイトで5000円以下となる新プランを発表した。 武田氏はこれに対し、「多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と批判。利用者にとって分かりにくいとして「不親切だ」などと続けた。 その上で「形だけ割安なプランが用意されただけでは全く意味がない。利用者の方々も自らのプランを
マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
「ｉモード」 2026年に終了へ ＮＴＴドコモ | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、かつて一世をふうびした携帯電話からのインターネット接続サービス、「ｉモード」を2026年３月末に終了することになりました。 1999年に登場した「ｉモード」は携帯電話からインターネットに接続できる世界初のサービスとして一世をふうびし、ピーク時の2010年７月にはおよそ4900万件の契約がありました。 しかし、その後はスマートフォンの普及で利用者が減少し、ことし９月時点の契約数はおよそ764万件と、ピーク時の15％ほどになっています。 ３年前には対応する携帯端末の出荷も終え、ＮＴＴドコモは、次世代の通信規格、５Ｇに経営資源を集中するためにサービスの終了を決めたとしています。 29日の記者会見でＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「ｉモードは長い間、モバイルインターネットを支えてきたが、その成果はスマートフォンに引き継がれている」と述べ、サービス終了に理解を求めました。
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 ZOZO前澤社長から100万円を受け取った男性が語る「その後」 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(7月18日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'1
スマホが売れずに続々閉店… 疲弊する「携帯ショップ」の実情（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84％を記録。ただこれは前年の83.6％とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。
「76歳の母にひどい押し売り……OBとして情けない」 夏野氏、ドコモの契約オプションを批判
「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった
（迫真）携帯値下げ攻防（2） 「まるで統制経済だ」 :日本経済新聞
11月1日午後3時、東京・大手町で開かれたKDDIの決算会見に多くの報道陣が詰めかけた。前日にNTTドコモが2019年春に携帯電話料金を2～4割下げると発表し、通信関連株が急落。KDDI社長の高橋誠（57）の発言が注目されていた。高橋はややいらついた口調でこう述べた。「我々はもう値下げの宿題をクリアしている。ドコモは最終ランナーだ」KDDIは17年、端末代金と分離して通信料金を最大3割値下げし
ドコモショップ予約制に 長い待ち時間を政府問題視 :日本経済新聞
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
菅義偉官房長官 携帯料金の大幅値下げ時期 来年１０月の見通し「もっと安いほうがいい」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日、産経新聞のインタビューに応じ、「４割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「（インターネット通販大手の）楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年１０月ごろとの見通しを示した。 【グラフ】携帯大手の営業利益率は高水準 菅氏は「今よりもっと安い方がいい。競争が働けば必然的に下がる」と強調。携帯電話市場が大手３社による寡占状態であるのを踏まえ「競争を促進する環境をつくるのが政府の役目だ」とも語った。 菅氏は、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に関し「首相が『今までの殻を打ち破って仕事をする』としている。最後は決めたいという強い思いだ」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力をあげる考えを重ねて示した。
残高不足で改札から出られない場合も 「Mizuho Suica」の意外な落とし穴 (1/2) - ITmedia Mobile
交通系ICサービス「Mizuho Suica」でチャージが利用できず、改札から出られない事態に陥った。原因は、みずほ銀行のオンライサービスが休止していたため。知らなかった筆者も悪かったが、告知の方法にも問題があったと感じている。 筆者は最近、交通系ICサービスとして「Mizuho Suica」を使っている。 Mizuho Suicaとは、みずほ銀行の口座から直接チャージして使える、iPhone（Apple Pay）向けの電子マネーサービス。通常のSuicaと同じく、iPhoneをかざして改札を通過したり、対応店舗で買い物をしたりできる。 →みずほ銀行、Apple Pay対応の「Mizuho Suica」開始 従来のSuicaと何が違う？ Mizuho Suicaが登場するまでは、Apple Payで使える通常の（緑色の）Suicaを使っていたが、（メインバンクではないが）たまたまみずほ銀行
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携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」 - 日本経済新聞
携帯値下げ法案、自民部会が了承 政府、3月上旬国会提出へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
ネット興亡記【6】iモード部隊、マッキンゼーと対立 - 日本経済新聞
無料の牛丼に並ぶのに割高な携帯料金を払い続ける”携帯ユーザー”の知能問題｜やまもといちろう - デイリーニュースオンライン
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