業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
20時以降に300万軒停電恐れ 東電 - Yahoo!ニュース
「午後8時以降、200万～300万戸規模の停電のおそれ」 東電 朝日新聞デジタル1416 東京電力は22日、午後8時以降に約500万キロワット（200万～300万戸規模）の停電が発生するおそれがあると明らかにした。揚水式の水力発電の運転が停止する可能性があるためで、節電をあらためて呼びかけている。
ミャンマーで中国向けパイプライン襲撃 警備員3人死亡：朝日新聞デジタル
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中華料理屋が「プロパンガス」を使わざるをえない意外な理由 | ゴールドオンライン
都市ガスの小売自由化の影響を受けて、利用者が減少傾向にあるプロパンガス。本連載では、「エネルギー戦国時代」といわれる中で、実は、このプロパンガスが今後の業界をリードしていく存在となり得る理由を、プロパンガスの特徴や優位性等とともに紹介します。*本記事は後藤庄樹氏の著作『エネルギー戦国時代はプロパンガスが制する』より一部を抜粋し、再編集したものです。 全国の半分近い世帯がプロパンガスを利用 プロパンガスは、日本全国の約2400万世帯で使われています。日本全体の世帯数は約5900万世帯（2020年現在）なので、全国の半分近い世帯の火力はプロパンガスです。 ガス管が整備されている都心部で生活している人にとっては意外に感じられるかもしれませんが、半世紀にわたって、プロパンガスは日本人にとって主流のガスエネルギーとして使われてきました。 プロパンガスといわれているガスは正式にはLPガス（Liquef
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に | NHKニュース
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
下水処理場の地域バイオマス利活用マニュアル、国交省が策定
国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。地域バイオマス利活用の導入検討において必要な事項を整理することで、地方公共団体などの実務者による下水処理上を活用した地域バイオマス利活用事業の検討を促進することを狙う。 国交省のWebサイトから閲覧可能 国土交通省は2017年3月30日、下水処理場において、生ごみなど地域から発生するバイオマス資源を下水汚泥とともに集約処理し、エネルギーや肥料としての利用を促進するため、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。 地域バイオマスの受け入れの目的や意義、バイオマスの種類別の処理方法や下水処理への影響といった技術的事項、事業採算性などの検討方法や必要となる法的手続きについてまとめられている。国土交通省のWebサイトから閲覧可能だ。 同マニュアルの作成にあたっては、有識者や地方公共団体、関係団体の担当者で構
大雪で大停電寸前だった首都圏 使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は（全文） | デイリー新潮
使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か（上） 太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。 ＊＊＊ 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」 サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」 「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」 東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。 「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受
ミサイル発射の裏で「富の収奪」 北朝鮮、広がる混乱：朝日新聞デジタル
新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」を発射した北朝鮮。官営メディアは国民が歓喜していると伝えるが、北朝鮮関係筋が明かす内情は大きく異なる。電力は不足し、当局は市民からの「富の収奪」に躍起。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長を中心とする高位層にも混乱が広がっているようだ。（ソウル＝牧野愛博） 党機関紙・労働新聞（電子版）によれば、平壌の金日成（キムイルソン）広場で１日、火星１５の試射を祝う軍民交歓大会があった。発射から３日目。出席した幹部は「わが国の千万年の未来を約束した民族史的な大慶事だ」と強調した。大会終了後、花火が打ち上げられた。 だが、視線を平壌市内全体に向ければ、全く違う世界が広がっている。明るいのは、正恩氏の肝いりで建設された「黎明（リョミョン）通り」「未来科学者通り」や富裕層が住む場所だけ。「革命の首都」と呼ばれる平壌でも、比較的一般市民が多い東
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
OPEC総会よりも心配なサウジのメルトダウン 絵空事ではない原油供給ストップ、日本の備えは大丈夫か | JBpress (ジェイビープレス)
サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル「リッツ・カールトン」。身柄拘束された王子らの「留置場」になっているとされる（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 〔AFPBB News〕 キーストンパイプライン（カナダからサウスダコダ州、オクラホマ州などを経てテキサス州へ輸送）の原油漏れ事故の影響で11月17日に1バレル＝56ドル後半に上昇していた米WTI原油価格は、今週に入り11月20日に1バレル＝56.09ドルへと反落した。買いポジションの手仕舞い売りの増加が下げを招いたことが要因だった（米商品先物取引委員会が17日に発表した建玉報告では、投機筋による原油先物の買い持ち高は過去最高だった）。 その後原油価格は１バレル＝57ドル台に上昇しているが、市場では「11月30日のOPEC総会で主要産油国による協調減産が来年末まで延長される」ことが既に織り込まれており
“水素社会”は本当にやってくるのか？｜NHK NEWS WEB
“究極のクリーンエネルギー” 水素は、よく、そう表現されます。二酸化炭素を出さない次世代エネルギーの本命とも言われます。ただ、今、日本で利用されている水素エネルギーは、実は製造過程で二酸化炭素が発生し、理想を完全には実現できていません。さらに期待したほど普及が進まず、厳しい現実に直面しています。“水素社会”は本当にやってくるのでしょうか。 （経済部・吉武洋輔記者 江崎大輔記者） 今月、トヨタ自動車と東芝が、相次いで水素の新たな事業を発表しました。目指すのは二酸化炭素ゼロの究極の水素を作り出す取り組みです。 トヨタが始めたのは風力発電。神奈川県などと共同で、横浜市にある風力発電所に水素の製造装置を作りました。ＣＯ２を出さない風力の電気を使って、水を電気分解して水素を取り出します。できた水素は近くの工場のフォークリフトの燃料に利用します。一方、東芝は太陽光発電です。やはりＣＯ２を出さない太陽光
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース （東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。 ※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽
安倍政権が原発論議を封印!?「新潟県知事ショック」が止まらない（磯山 友幸） @moneygendai
民進党を縛る選挙結果 「これで、原発論議は封印され続けることになるだろう」 安倍晋三内閣の閣僚のひとりは言う。10月16日に行われた新潟県知事選挙で、東京電力柏崎原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏が当選したからだ。 共産党と自由党、社民党が推薦した米山氏には当初、民進党が自主投票を決めていた。そのため、自民党・公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏が優勢とみられていた。 ところが「原発再稼働」が争点となったことで、米山氏に無党派層の支持が流れて形勢が逆転。選挙戦終盤には「勝ち馬に乗る」格好で蓮舫・民進党代表が米山氏の応援に入ったことから、米山氏52万8000票余りに対して森氏46万5000票余りと、6万票の差が付いて米山氏が勝利を収めた。 政府与党が描いたシナリオでは、再稼働に強行に反対していた泉田裕彦前知事の不出馬で、再稼働容認派の森氏が知事になれば、柏崎刈羽原発の再稼働が実
Engadget | Technology News & Reviews
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再生可能エネルギーはもう終わり（日本では） - シートン俗物記
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
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「楽天でんき」が新規契約停止、卸値高騰し調達支障 - 社会 : 日刊スポーツ
再生エネ普及へ 電力会社が壁に :日本経済新聞
サウジなどカタールと断交 イランとの関係とがめる？ - 日本経済新聞
