日銀、追加緩和は副作用対策と一体で 黒田総裁、目配り忘れず（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを検討する方針を示し、日本銀行も日米の金利差縮小による円高進行を阻止するため、追加緩和の検討に入らざるを得ない状況だ。ただ、金利水準のさらなる低下は銀行の収益力悪化など副作用を一層拡大させる。このため、日銀は追加緩和に踏み切る場合、副作用の軽減策と一体で打ち出すことで負荷を減らす考えだ。 【ポイントで知る】日銀金融政策決定会合ポイント 「追加緩和を行う際は副作用が小さくなり、正味で緩和の効果が最も大きくなるような措置を検討する」 黒田東彦総裁は２０日の記者会見でこう指摘し、副作用に対する目配りを忘れていないことを強調した。 日銀は２０１６年２月にマイナス金利政策を導入した際、利ざや（貸出金利と預金金利の差）縮小による収益悪化の懸念から銀行株が市場で売り浴びせられ、景気下支えどころか株安・円高を招いた。今回も副作用の拡大を無視して追加緩和に踏み切れ
地方銀行７割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も：朝日新聞デジタル
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一
菅官房長官、追加経済対策に含み＝消費増税方針変わらず（時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、内閣府が3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。 菅長官は、まずは2019年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。 菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。消費税率10％への引き上げに関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り10月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語った。
(朝鮮日報日本語版) 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
「日本経済は堅調」 菅長官、東証平均株価２万円割れで - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。
経産省の大誤算 官民ファンド、意に反した「精算」表明：朝日新聞デジタル
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も
＜麻生財務相＞消費税１０％への増税「間違いなくできる」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】
４月～６月のＧＤＰ ２期ぶりにプラス | NHKニュース
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス1.9％となり、２期ぶりにプラスに転じました。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとプラス1.9％となり、２期ぶりにプラスに転じました。 主な項目をみますと、「個人消費」は、前の３か月間が大雪の影響などで振るいませんでしたが、今回はこうした要因がなくなり、プラス0.7％と持ち直しました。 また企業の「設備投資」も好調な企業業績を背景に人手不足に対応するための投資などが活発となり、プラス1.3％になりました。 「輸出」もプラス0.2％と小幅な伸びとなりました。 一方、「住宅投資」は落ち込みマイナス2.7％でした。
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
もしそうであれば、内需の恒久的な不振に対して、消費増税を前提にした景気対策の是非について議論してもあまり意味はないだろう。 市場に大きな動きがなければ政府は動けない？ もし内需の不振が、将来への不安要因から来ているのだとすると、今回の骨太の方針において、増税分の資金使途に関する枠組みが撤廃されたことは、マイナスに作用するかもしれない。 これまで政府は、増税による増収分については、5分の1を社会保障に充当し、残りを財政再建に回すとしていた。だが今回の方針ではこれが撤廃され、教育負担の軽減などに半分を充当し、残りを財政再建に回すことになった。 消費者の不安心理がどこから来るのかについて特定することは簡単ではない。年金や医療など社会保障に対する不安が主な原因という可能性もあるし、日本の財政について懸念する人もいるだろう。増税分の資金使途について、こうした状況をふまえた上で戦略的に決定されたのであ
地方銀行は本当に経営危機なのか～2018年3月期決算速報～ - 銀行員のための教科書
2018年6月1日に金融庁が地域銀行（≒地方銀行、地銀）の決算概要を集計し発表しました。 今回はこの決算概要についてみていくことにしましょう。 なお、全国地方銀行業界等が詳細の業界業績は毎年まとめています。現時点では公表されていないため、本件は速報版の地銀業績のまとめと言えるかもしれません。 地域銀行の2018年3月期決算の概要 所見 地域銀行の2018年3月期決算の概要 では、地域銀行の2018年3月期決算を確認していきましょう。 なお、金融庁では今回の集計では「地域銀行」という呼び名を使っています。 2018年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行)となっています。 ＜地域銀行の銀行単体業績＞（単位億円） 業務粗利益（一般企業の売上高に相当） 2016年3月期 46,842 2017年3月期 43,729 2018年3月期 42,707（前期比
首相 “消費増税への対策として思い切った財政出動” | NHKニュース
来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
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