1995年9月9日の本紙の一報は社会面のベタ(1段見出し)記事だった。12歳の女子小学生が帰宅途中、米海軍と海兵隊の米兵に暴行された事件。被害少女に配慮し、地元紙の琉球新報と沖縄タイムスも当初、慎重な報道だった。 だが、県民の衝撃は大きかった。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代(82)は「ハンマーでたたかれたようなショックを受けた」といまも声を震わせる。直ちに在沖米軍や日本政府宛てに抗議文を送り、記者会見を開いて怒りを訴えた。
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「2国間の紛争による武力攻撃を(安全上の)審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
LA CAUSE DU PEUPLE : "La crise ukrainienne" concerne en réalité l'Allemagne (numidia-liberum.blogspot.com) ウクライナ危機の本質はドイツにある ウクライナ危機は、ウクライナとは何の関係もありません。これはドイツに関するもので、特にドイツとロシアを結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」に関するものです。ワシントンは、このパイプラインをヨーロッパにおける自国の優位性を脅かすものと考え、あらゆる場面でこのプロジェクトを妨害しようとしてきました。それでも、ノルドストリームは前進し、現在は完全に稼働して使用可能な状態になっています。ドイツの規制当局が最終的な認証を行えば、ガスの供給が開始されます。ドイツの家庭や企業は、クリーンで低コストの信頼できるエネルギー源を手に入れることができ、ロシアはガス
ヘンリー・キッシンジャー。1923年ドイツ生まれの米国際政治学者。1938年にアメリカに亡命。ニクソン政権、フォード政権で国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争集結に尽力し、1973年にノーベル平和賞を受賞。 Photo: Chip Somod… ニクソン政権およびフォード政権期に米国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争の終結に尽力したヘンリー・キッシンジャー。今も論客として影響力を持つ同氏が、なぜアメリカはアフガンで充分な成果を上げられなかったのかを分析する。 【動画で見る】今後アメリカは中国とどう接するべきか語るキッシンジャー 明確な目標のなかったアフガン戦争イスラム主義組織タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した。懸念されるのは、20年に及ぶ犠牲を払ってきた人々や同盟国に対し、たいした通告や相談もせずにアメリカが決めた撤退を、アメリカはどう受け取ったかということ
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました。婚約や結婚に伴う儀式は行われない見通しです。 関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。 眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。 一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。 また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。 眞子さまの結婚について
中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、米国政府がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は国際法違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。 閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。 汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。 また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。 米国務省のオルタガス報道官
楽天は28日、ヤンキースからFAになっていた田中将大投手(32)と基本合意したと発表した。07年から13年まで7年間プレーした古巣に8年ぶりに復帰が決まった。背番号は「18」。日米通算177勝右腕が、自身が立役者となった13年以来となる日本一に向けて尽力する。 【写真】2013年、楽天が優勝し涙を流す田中将大の妻・里田まい 昨季限りでヤ軍との7年契約が満了。田中はメジャー球団を優先にしながらも、コロナ禍による米移籍市場の停滞などもあり、あらゆる選択肢を模索していた。今月2日にはツイッターで「自分に興味を持ってくださる全ての球団の中から考えています」と心中を吐露。1日に放送されたラジオ番組では、楽天復帰について「全然ゼロでは、僕の中ではない」と口にしていた。 楽天の石井一久監督兼GMは27日に「うちは迎え入れる準備をしていく球団だと思っています。いろいろなことに対応できるように田中選手とコミ
アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。州ごとに選挙人団の投票を開票し、ジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが始まった。しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。 議員たちは一時避難したが、警備当局は同日午後6時(日本時間7日午前8時)までに、議事堂の安全を確保したと発表した。議事堂内の記者らによると、警備責任者のこの発表を議員らは拍手をもって受け入れたという。合同会議の審議は午後8時ごろ再開された。 警察は、この騒動で女性1人が銃撃されて亡くなったと発表。さらに3人が「医療的な緊急事態」によって亡くなったとした。米メディアによると、銃撃されたのはカリフォルニア州サンディエゴ在住
本を終わりまで書き上げて振り返ったとき、大統領を務めていた時期に関する自分の見解は驚くほど一貫していたとしか言えませんね。 書き始めた時点で、私が大統領だった時期に残した軌跡がどんなものだったのか、自分はどんな物語を書きたいのか、基本的な感覚があったんです。だから書いている途中に、「あ、これは思いつかなかったな」とか「うわっ、よく考えたら、いまはこう感じる」とか思うことはなかったですね。 ただ、私が大統領を務めることに対する反発の底流が、大統領選中のサラ・ペイリンの選挙活動に端を発し、ティー・パーティーで浮上していき、ビンラディン急襲で終わる本の末尾まで続く、その程度には驚かされました。 ──大統領時代はそれがわかっていなかったのですか。 当時は忙しかったし、集中していなければなりませんでしたから。それに大統領は、内心では愚痴を言っても、公の場ではそういったことはしないという信念があって、
異例づくしの大統領回顧録 バラク・オバマが私に説明していたのは、戦争犯罪のイノベーターであるモンゴル帝国皇帝チンギス・ハンの都市攻めの仕方だった。 「与えられた選択肢は二つでした。『いま門を開くなら、男たちはすぐに殺すが、女子供の命は助けてやる。ただし女は連れ去り、子供は奴隷にする。一方、抵抗するなら、お前たちは油でじっくり釜茹でにされ、皮を剥がされることになる』」 これがトランプ政権時代を振り返ってのオバマの総評だった、というわけではない。少なくとも、直接的にはそのような意味が込められていたのではない。そもそもドナルド・トランプよりチンギス・ハンに敬意を抱くのがオバマなのである。 チンギス・ハンの話を出したのも、いかにもオバマらしい、具体的な指摘をしたかったからだ。もしいまの世界が残酷だと思う人がいるなら、800年前の中央アジアの草原の世界に思いを馳せればいいというわけだ。 オバマは言う
米インディアナ州インディアナポリスで20日、黒人の女性内科医が新型コロナウイルスの感染症COVID-19で死亡した。医師は数週間前、自分の人種を理由に適切な治療を施すことを拒まれたと告発していた。 新型ウイルスに感染して死亡したのは、スーザン・ムーア医師(52)。医師は入院先のインディアナ大学ヘルス・ノース病院の病室から、どうか治療してほしいと「懇願」せざるを得なかったと主張する動画を投稿した。
菅義偉首相との昼食後、記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長(中央)=2020年11月12日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト 2020年10月に、東京で「日米豪印」の4カ国会談が行われた。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は「アメリカは緩やかな対中同盟を作ることを目指している。対中国外交は菅政権を脅かす地雷原になる」という。作家の佐藤優氏との対談をお届けする――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、手嶋龍一・佐藤優『菅政権と米中危機 「大中華圏」と「日米豪印同盟」のはざまで』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。 ■菅総理は外交に不安を感じているのではないか 【手嶋】安倍さんが前回の大統領選の直後にニューヨークのトランプ・タワーに乗り込んで、シンゾー・ドナルド関係を築きあげたこともあって、菅総理も政権の発足直後から、アメリカ大統領選の動向を神経質なほどに気にしています。しかし
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