イート「イン」ではありません 青空コンビニ、軽減税率適用にらむ
コンビニチェーンのハーバーイレブンは１９日、壁や天井がない屋外型コンビニを初めて開店した。消費増税後も、飲食スペースを使わなければ、軽減税率８％が適用されることから、壁や天井を取り払ったオープン型店舗にすることで、同様のサービスを提供し続けることができるとしている。 長野県に開店したオープン型店舗「ハーバーイレブン・オープン」１号店は、敷地面積４００平方メートル、売り場面積１５０平方メートル。一般的なコンビニとほぼ同じ広さだが、大きく異なるのは芝生の上に陳列棚とレジだけが並んだ「青空コンビニ」のようなその外観だ。 近年、店内で飲食できるイートインスペースを設けるコンビニが増えているが、１９年１０月に実施予定の消費増税では、持ち帰れば食料品として８％の軽減税率が適用されるが、イートインスペースでの飲食は外食として１０％の税率が課される。 ハーバーイレブンの新店舗には、飲食スペースどころか壁も
無駄なデータ忘れます 「人間らしい」忘却ＯＳ開発
都立バイオ研究所は８日、記憶したデータを緩やかに忘れる基本ソフト（ＯＳ）「Ｍｙｏｓｏｔｉｓ（ミュオソティス）」を発表した。パソコンやスマートフォンに導入すれば、無駄なデータの節減と効率化が図れることから、シンプルな生活を志向する若者層を中心に普及を目指す。 コンピューターはデータの大量蓄積と高速処理を得意とするが、記憶媒体の大容量化に伴い、どのようにして膨大なデータの中から必要なデータだけを取り出すかが課題になっている。 大量のデータをさばくのではなく無駄なデータを減らす観点から、人間の「忘れる能力」に着目して開発したミュオソティスは、保存した画像・文書ファイルだけでなく、ソフトやアプリまで使用頻度に応じてゆっくり劣化させてデータ量を減らすのが特徴だ。 人間の記憶力について研究した忘却曲線に基づいて、全く使わないデータは１週間程度でほぼ完全に消えてしまうが、頻繁に使用するデータは消えるまで
ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
「わいせつ性高い」 ロボットカレンダー、発売延期に
産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷
売り上げ競う激辛グランプリ、日本一は…
京都府向日市の向日町競馬場で２日、全国から激辛料理が一堂に会し、その売り上げを競う「第５回激辛グランプリ＜激ＯＮＥ（ワン）＞」が開かれ、多くの来場者で賑わった。 「激ＯＮＥ」は全国の激辛料理店でつくる団体「日本激辛料理委員会」が年に１度開催する激辛料理の祭典。この日行われた決勝大会には、全国８つのブロック予選を勝ち抜いた８店舗が出店。午前９時の開会から午後５時の閉会までの８時間で最も売り上げ金額が多かった店舗が優勝となる。 優勝候補として前評判が高かったのは北陸ブロック代表・富山県の激辛そば「富山レッド」（４８０円）。隣の長野県から取り寄せた赤そばに濃縮カプサイシンをふんだんに練り込んだ、地元特産品とは全く関係ない激辛料理だが、辛さの度合いを示すスコヴィル値が１億を超えるその辛さは化学兵器への転用も可能なことから、北朝鮮への全面禁輸が取られている食品の１つだ。激辛料理愛好家による前評判の高
虚構新聞が「シャープが半濁点（゜）を売却」とウソ報道 早速シャープ公式が「シャーフ株式会社」に名称変更
虚構ニュースサイト「虚構新聞」が、「経営再建中のシャープが自社の半濁点（゜）の売却を検討している」というウソニュースを報道した結果、ノリのよさに定評のあるシャープ公式Twitterが本当に名前から「゜」を外して「シャーフ株式会社」に改名して話題になっています。これは虚構新聞が謝罪する流れですね、間違いない。 ウソニュース「シャープがシャーフになります」 シャーフ株式会社の誕生である 「（たぶん私…虚構新聞さんに試されてる）」と何かを感じ取ってしまったシャープ公式は、すぐさま「シャーフ株式会社」と名前を変えて、「 ゜がなくなりました。弊社の ゜を見かけられた方は至急ご連絡ください」とツイート。こうなると黙っていないのが、そのほかのノリノリ企業アカウントたち。さっそく「゜」を買収したのか阪急電鉄が「ぱんきゅうでんてつ」を名乗ってみたり、コーエーテクモがゲーム内でコラボしているアイテムが「フラズ
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
「ウィキペディア書籍化」記事についてお詫び
２０１２年１０月１６日付本紙記事「ウィキペディアが書籍化 全２万３千巻で出版へ」におきまして、ウィキメディア財団公認のもと、今月１８日から英語版ウィキペディアの書籍化と販売が始まったことが一部報道で明らかになり、本紙がお伝えした虚構記事が現実化してしまうこととなりました。 本来虚構世界の現実を伝えることを使命とする本紙におきまして、このような誤報をお伝えしてしまったことを深くお詫び申し上げます。 米ニューヨークタイムズ紙（オンライン版）によると、ウィキペディアの書籍化は芸術家マイケル・マンディバーグ氏が今月１８日から７月２日まで、米ニューヨーク「ＤＥＮＮＹ ＧＡＬＬＥＲＹ」にて開催している「Ｆｒｏｍ Ａａａａａ！ ｔｏ ＺＺＺａｐ！」展で企画したもので、英語版ウィキペディアの全項目を各巻７００ページごとに分冊、全７６００巻として販売するというものです。 ウィキペディアのデータはウェブサイト
大阪府、たこ焼き課税を検討 都構想否決なら
大阪府、たこ焼き課税を検討 都構想否決なら これは嘘ニュースです 大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹市長は２９日、「５月の住民投票で都構想が成立しなかった場合、財源確保のため、たこ焼きに課税せざるを得ない」と述べた。 二重行政の無駄をなくすことを目的に進めてきた大阪都構想の是非をめぐる住民投票の５月実施がほぼ確実になったことを踏まえ、橋下氏は取材に対し「住民のみなさんがこのままの大阪でいいのかどうか。住民投票で是非を問いたい」と発言した。 また、都構想案が否決された場合の対応について問われると、「どこかから財源を取ってこないといけない。府民のみなさんには申し訳ないが、たこ焼きへの課税を検討している」として、たこ焼きに課税する可能性にも言及した。 維新の会関係者によると、大阪たこ焼き税（仮称）は１個につき１円～２円程度を検討。府の統計調査では、大阪府民１人当たりの年間たこ焼き消費量は
また1つウソが現実に……？ au未来研究所が次世代炊飯器「INFOJAR」開発へ → 虚構新聞社主「あああああああああああああ！」
嘘ニュースサイト・虚構新聞のネタがまた1つ実現してしまいそうになっており、社主がTwitterで「あああああああああああああ！」と悲鳴をあげています。 発端となったのは今年1月に掲載された「KDDI、次世代炊飯器『INFOJAR』を発表」という記事。もちろんauの「INFOBAR」と炊飯器（JAR）をかけた虚構ニュースですが、不幸にもこれがau未来研究所スタッフの目に留まってしまいました。 虚構新聞の記事「KDDI、次世代炊飯器『INFOJAR』を発表」 そして本日（11月13日）、au未来研究所サイト内にこんな記事が……。 au未来研究所が虚構新聞の次世代炊飯器『INFOJAR』を本当に作ってみる au未来研究所さん何やってるんすか……！ タイトルは「au未来研究所が虚構新聞の次世代炊飯器『INFOJAR』を本当に作ってみる」。記事内では、虚構新聞の記事を読んで「実際に作ったら、おもしろ
閉会式の聖火、空調で消える 仁川アジア大会
韓国・仁川（インチョン）で開かれたアジア大会の閉会式で、選手入場中急に吹いてきた風によって聖火が消える出来事があった。リハーサルと異なる演出だったことから何らかのトラブルがあったものとみられるが、運営側はこれを否定している。 １４日間の競技日程をすべて終え、翌日行われたアジア大会閉会式。だが期間中はさまざまな運営トラブルに見舞われた。開会式翌日にはバドミントン女子の会場で停電が起きたほか、セパタクロー会場では雨漏りで試合中断。選手に配られた弁当からはサルモネラ菌も見つかり、国内外問わず散々な評判だった。 このようなトラブルは運営面にとどまらず、ボクシング女子で韓国選手に敗れたインド代表のサリタ・デビが判定に抗議して銅メダルの受け取りを拒否したほか、サッカー男子・日本対韓国戦では韓国人サポーターが反日的な政治メッセージを掲げるなど、国際大会として不適切な場面もあった。 日本のみならず外国人選
みんな・渡辺氏 新党「俺」立ち上げへ
みんなの党が党の路線をめぐり内紛を起こしていることについて、与党との連携を主張する渡辺喜美前代表が近く離党し、新党「俺」を立ち上げる公算が強まった。まだ態度を保留している議員もいるが、事実上の分党になりそうだ。 みんなの党では、他党を巻き込んだ野党再編を主張する浅尾慶一郎代表と、与党との連携を深めるよう主張する渡辺喜美前代表が対立。互いに離党を促すまでにエスカレートしている。ただ、離党勧告など党運営に関する権限は執行部が持っていることから、不利な形勢にある渡辺氏側が勧告を受ける前に自ら離党し、新党を立ち上げることを決めたようだ。 党名は「みんな」と称したために乗っ取られたとの反省から、「俺」を軸に現在調整を進めている。 新党「俺」には渡辺喜美氏のほか、みんなの党から渡辺喜美氏や渡辺喜美氏、渡辺喜美氏などが参加する見込み。情勢を見極めたいとして、まだ態度を鮮明にしていない議員も多いが、栃木３
政府、全職員女性の「女性省」創設へ
政府、全職員女性の「女性省」創設へ これは嘘ニュースです 政府は３日に行われた内閣改造で女性活躍相のポストを設けたことに伴い、来年度にも全職員が女性からなる「女性省」を新設する方針であることが分かった。規模は８００人程度になる見込み。また職員全員を管理職とすることで、現在２．６％と低迷している女性管理職の割合を大幅に引き上げる。 安倍内閣では「女性の活用」を成長戦略の１つとして掲げており、３日に発足した第２次改造内閣でも有村治子氏を女性活躍担当大臣に抜擢した。来年度にも発足する「女性省」はこの方針を明確にすることが狙いとみられる。 職員全員を女性で構成するのが最大の特徴で、半分程度は各省庁からの異動、残りは新規採用で充当する。また全員を管理職として扱うことで、現在３％に満たない女性管理職の割合を一気に１１％にまで高める。 具体的な業務については、現在各省庁で分散しているお茶くみとコピーを女
サッカー中国代表、反則でノーゲーム 対越戦
１９日、北京スタジアムで行われたサッカー国際親善試合で中国とベトナムが対戦し、前半を５２－１の中国リードで折り返したが、ベトナムが中国の反則に抗議の意を示して後半を放棄したため、前半のみで終了する出来事があった。今月初頭、南シナ海で起きた漁船衝突事件をきっかけに緊張関係が強まっている両国の今後に深い影を落としそうだ。 開始当初、試合は一進一退の攻防を見せていたが、前半１２分、ベトナムのＦＷバック・ホーがＭＦチャン・フーからのアシストをそのまま冷静に押し込んで先制。ＦＩＦＡ世界ランキング１１６位の実力を見せつけた。 １６分、中国の選手が１人増えて１２人になると、その後続々と控え選手がピッチに投入。２８分には早くも５０人を超えた。ここから中国の怒涛の反撃が開始。２９分、ＦＷ２１人がベトナムＤＦ陣を押しのけて作り上げた花道を通り抜け、ツートップの安禄山が右足で決めると、３０分には史思明もシュート
虚構新聞デジタル：本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告
こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事
虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告
本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日 ８：００ 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日 １４：２３ 日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日 １４：３１ 上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日 ０８：００ 削
政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
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君が代不斉唱の教諭、生徒から平手打ち 大阪
君が代不斉唱の教諭、生徒から平手打ち 大阪 これは嘘ニュースです 今月２日、大阪府立放出（はなてん）高校で行われた２学期始業式で、国歌「君が代」を斉唱する際、起立斉唱をしなかった４６歳の男性教諭に対し、複数の生徒が詰め寄って平手打ちをしていたことが２６日分かった。生徒らは府教育委員会の聴取に対し「指導の一環だった」と話しているという。 府教委の発表によると、始業式冒頭の「国歌斉唱」で、社会科を担当する４６歳の男性教諭が起立の号令に従わずイスに座りつづけていた。またピアノの伴奏に合わせて君が代を歌う場面でも、口元が動いていなかったことを校長が確認、市教委に報告している。 国歌斉唱後、この教諭が不起立不斉唱だったことを知った生徒数人が、「教師がルールを破っていいのか」「公務員辞めろ」などと声を上げた。目撃した生徒によると、男性教諭は無視を続けたが、怒りが収まらない生徒数人が教諭に詰め寄り、計２
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この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。