J1鳥栖、スポンサー「DHC」撤退危機…今季初戦まで半月もユニホーム決まらない“異常事態”
大麻取締法違反容疑で日本大ラグビー部の部員が逮捕された事件は、昨年秋のワールドカップ(W杯)日本大会をきっかけに盛り上がったラグビー人気に水を差す形になった。日大は20日に部の活動を無期限停止すると発表したが、競技のイメージダウンを懸念する声も聞かれた。 ラグビー部OBで元日本代表のタウファ統悦さん(39)は「残念としか言いようがない。なんでこういうことがあったのか、これからどうするか考えないといけない」と危機感を募らせた。W杯効果で大学やトップリーグの試合も盛り上がりを見せていただけに、「日大だけの問題だけではない。ラグビーのイメージが悪くなり、迷惑をかけ、OBとして申し訳ない」と話した。 チームメートの逮捕に部員の間にも動揺が広がっており、20日夜に東京都稲城市内のラグビー部の寮に帰ってきた1年生の男子部員は「ショックです。ラグビーができないのが悲しいです」と言葉少なだった。
『失明した兄「なんで俺なんだ」 決意の弟は同じ野球部へ』と掲載した記事を、当事者である兄本人が『「なんでおれなんだ」なんて言ってないし思ったこともない』と否定。高校野球を美談にしようとする風潮に疑問の声が上がっています。 高校野球が盛り上がりを見せ、勝敗の結果が日々注目されている時期です。 そんな中で23日、『失明した兄「なんで俺なんだ」 決意の弟は同じ野球部へ』といったタイトルで、美しい兄弟愛が語られた記事を朝日新聞デジタルが公開。 Yahoo!ニュースの公式アカウントがその記事を紹介する形で『千葉明徳高野球部の3年生二塁手は、兄の背中を追い、小1からソフトボールを始めた。その兄が片目に送球があたって失明。「同じユニホームを着て、甲子園に行く」と誓った弟は敗れたが、悔いはないという』とツイートしました。 参考記事:災害級の暑さの中で甲子園で高校野球をやるべきか 橋下徹氏が過激な問題提起
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「LGBT(性的少数者)のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌「新潮45」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 LGBTへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補(野党系無所属を含む)が競合した「野党分裂型」226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち3割超の63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の226選挙区は全289選挙区の78%を占める。結果は与党183勝、野党43勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の57選挙区では、与党39勝、野党18勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に3分裂した。 ただ、民進は前
居所不明の小中学生が全国に千人近くもいる。文部科学省の調査でわかったそうだ。驚きである。それとも、こんな数字には、世間もあまりショックを受けなくなったのだろうか。 大阪の女児不明事件は、出生直後に死んでいるのに(殺したらしいが)両親が児童手当を不正受給していたことがわかり、詐欺容疑で逮捕されたという。居所不明の千人がどこで何をしているか不安が先に立つが、大阪のような恐ろしいケースがほかにないことを祈るばかりだ。 やはり親子関係がおかしい。親の子殺し、子の親殺しは論外だが、しかし、その背景にはうっすらとした親子不信が広がっているようにも思える。深刻なテーマだが、どうしたらいいのか、処方箋があるようで、ない。
【北京・井出晋平】9日から東京で開かれる国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会の関連行事に、中国の大手銀行が参加を見送ると、中国メディアが8日伝えた。日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化への反発が理由とみられる。 新華社通信などによると、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など大手国有銀行が、日本の金融機関などが開く関連行事を欠席し、訪日を見送る。尖閣国有化以降、中国側の申し出による日中間の経済交流行事の中止が相次いでいる。 ただ、謝旭人財政相と周小川・中国人民銀行総裁は総会に出席する見込み。日本への反発を示す手段として民間交流を控える一方、財政・金融当局のトップが出席して中国の存在感を発揮することで、バランスを取る狙いがあるとみられる。
京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。 「ご家族,医療者,関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」 公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。 「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」 ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。 それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。 マスコミに対して、取材拒否の考えを再
但馬救命救急センターの日々を綴ります.ドクターヘリ,ドクターカー,初療,手術,ICU,そしてセンター長のつぶやき・・・ 本日,京都府亀岡市で悲しい事故が起こりました.当ドクターヘリも出動し対応しています.検証されるべき事項は沢山ありますが,1つの命をすくい上げようと誰しもが全力をしくしました.結果,望まない終末になることもあります.その後のご家族の心のケアには人として,医療者として十分な対応を心掛けております.当然,院内や病院敷地内に勝手に入り込み,勝手に取材,写真をとるマスコミには取材の許可を出しませんし,取材拒否の旨をきちんと伝えております.もちろん必要があれば病院から情報を伝えます. しかしながら,マスコミ各社の記者たちは霊安室の前にカメラをかまえ,お帰りになるご家族の映像を勝手に撮影していました.再三にわたって取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず,一番大切にしたい瞬間に,ズカ
昨年12月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店(東京・内幸町)内に「コードネーム・希望」と記されたA4判5枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する--。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。 若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」(改革案作りに関与した社員)のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。 改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。 この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権
基地問題などを巡る防衛局側の考え方や背後関係、水面下の交渉経過などについて正確な報道に役立てるのが目的で、発言内容を報道しないことを前提に、局長以下の幹部が出席し、各社と意見交換をしている。 28日夜の懇談会は、防衛局からは田中聡局長と池田欽吾報道室長の2人が出席し、田中局長だけが発言。読売新聞を含む9社の記者9人が参加した。 田中局長の不適切発言は非公式の会合での発言だったが、地元紙・琉球新報が29日付朝刊で報じたことを受けて、一川防衛相や藤村官房長官は内容を確認して厳正に対処する方針を表明し、発言を公的な問題として取り扱った。
戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に生産を移転する動きが広がり始めた。納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。約4000の中小企業が並ぶ国内有数のモノづくり集積地、東京都大田区では、今年に入って18社の町工場がタイ進出を検討、うち4社は来夏までに現地操業を始める計画だ。【永井大介】 海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。大企業に加え、有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化懸念が一段と高まりそうだ。 大田区では公益法人「大田区産業振興協会」が06年から、「研究開発などの本社機能を大田区に残す」ことを条件に、地元の中小企業に対して、タイの首都バンコクに近い「アマタナコン工業地帯」への進出を支援している。同
「平和の国」ノルウェーを襲った22日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある1人の人間は(自らの)利益しか考えない10万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に18日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、19世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。 毎日新聞倒産への道 毎日新聞の第34期中間決算(平成23年9月30日)が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。 ********** 『さて、問題の健全性分野。( )内は対前年同期の数値です。 ◆流動比率:54.2% (70.9%) ◆当座比率:35.4% (44.1%) ◆自己資本比率:5.8% (10.5%) (中略) ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100%以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動
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