ユーロ圏の中央銀行幹部の1人は26日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は2月25日撮影(ロイター Dado Ruvic/Illustration) [パリ 26日 ロイター] - ユーロ圏の中央銀行幹部の1人は26日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
鳥取県日南町(増原聡町長)が、地元の地銀・鳥取銀行(平井耕司頭取)に預けていた約5億6千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は29日、鳥取銀行が県内外の5店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山(しょうやま)支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年1月に移転し、現金自動出入機(ATM)が残る。 町側は反発。増原町長は30日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…
最近、何かと話題になるキャッシュレス。日本は世界有数の「現金大国」で、キャッシュレス化では世界に一歩も二歩も遅れている、と言われています。私が駐在しているタイもやっぱり現金払いが主流なのですが、最近、ものすごい勢いで変わろうとしています。どうやら日本よりタイのほうが対応のスピードは速そうだ、とも感じます。これからお伝えするタイのキャッシュレス事情、皆さんはどう思うでしょうか。(アジア総局記者 岩間宏毅) キャッシュレスといってもいろいろです。 クレジットカードもそうですし、チャージして使う電子マネーもあります。 ここで取り上げるのは、最近、日本でも普及し始めたQRコード。スマートフォンでQRコードを読み取って金額を入力すれば支払いが完了します。 タイの街なかにある大衆食堂や屋台でも、このQRコードを目にすることが増えています。私もよく使いますが、タイバーツのお札を渡して、おつりの小銭をもら
みずほショック みずほフィナンシャル・グループ(FG)が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。 みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。 メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。 わが国の銀行は、現在、(1)長期金利を含めた金利を下
6月29日、日銀の原田泰審議委員(写真)は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で2015年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 29日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は29日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、1929年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。1930年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後3か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の1%を超えてはならないとしているほか、売却する際には、15営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、7日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か30分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
【ワシントン=越前谷知子】米自治領プエルトリコは29日、「700億ドル(8兆6000億円)に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト(債務不履行)宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、2013年に財政破綻した米デトロイト市の180億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、08年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、2025年には負債が2倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については5年間を
ギリシャの債務問題でチプラス首相は、30日に期限が迫ったIMF=国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ2000億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた29日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は30日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、IMFへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月5日
長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって2月分の発表によると消費増税後を除くと0%程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から2年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで2%までという話を、消費者物価、CPIが2%、オープンエンドで2%を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応2年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った
図のような国際比較に関するデータ(財務省発表)を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
株式市場、為替市場ともに、荒れているが、気にすることはない。 なぜなら、これらは何の意味もないからだ。 アルゼンチンの財政と通貨はヤバい。 新興国の一部は通貨とインフレに関して同様の脆弱な構造を持っているし、類似の問題(しかし、アルゼンチンほどは酷くないし、アルゼンチンも2002年よりははるかにましだ)は起きるだろうが、それが世界的な経済危機になる可能性はほとんどない。 だから、あなたが、デイトレードで儲けようと思っていない限り、今回の乱高下はどうでもいい話なのだ。 なぜなら、金融市場の時代は終わったからだ。 今回の暴落の発端は、アルゼンチンの通貨危機である。 アルゼンチンというのは、問題をいつも起こす国で、地方財政が政治的にじゃぶじゃぶで中央に付けを回すが、中央はそれは堪らないので、地方のせいにしようとする。その政治的駆け引きというか闘争で、必ず財政は混乱し、それをごまかすために、中央銀
安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくFRB(連邦準備制度理事会)だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはFRBである。 このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く