「特区」で白タク運用 認める方向で検討 NHKニュース
政府は、地方創生に向け地域を限って大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を活用して、中山間地などで自家用車などを使って有料で客を運ぶ、いわゆる「白タク」の運用を認める方向で検討を進めています。 こうしたなか政府は、地方創生に向け外国人観光客を地方に呼び込みたいとして、中山間地などで自家用車などを使って有料で客を運ぶ、いわゆる「白タク」の運用を認める方向で検討を進めています。 自家用車などを使って有料で客を運ぶサービスは、現在、中山間地などで自治体やＮＰＯ法人が非営利で地域住民を運ぶ場合だけ認められています。 また政府は、空港での入国手続きを迅速化するため事務作業の一部を民間に委託することや、アニメや和食などの日本独自の文化を学びに来た留学生が日本で就業しやすくするための環境整備なども検討しています。 政府は関係府省の間の調整を進め、こうした新たな規制改革を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案を速
日本文化発信で書籍の英訳を支援へ NHKニュース
政府は、日本文化の海外への発信を強化する取り組みとして、日本の書籍を英語に翻訳するのを支援する方針で、有識者による委員会で、ことしの秋までに対象とする書籍を選ぶことにしています。 政府は、アニメや和食をはじめとした日本文化の海外発信に力を入れていて、その一環として、日本の書籍を英語に翻訳するのを支援する事業を始める方針です。 具体的には、翻訳にかかる費用を政府が負担し、翻訳された書籍は、海外の研究機関や図書館などに提供することを検討しています。 政府は先月、大学教授ら有識者７人を委員とする書籍の選定委員会を設置し、ことしの秋までに、翻訳の対象とする書籍を選ぶことにしています。 内閣官房の担当者は、「書籍を通して、日本の魅力や平和国家としての歩みなどが伝わることで、日本に対する理解が深まることを期待している」と話しています。
ゆるキャラ増えすぎリストラへ - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府は政策をＰＲする「ゆるキャラ」が増えすぎて狙いが裏目に出ているとして「ゆるキャラ」のリストラに踏み切ることになりました。 大阪府では政策をＰＲしたり、施設を紹介したりするため各部署が独自に「ゆるキャラ」をつくり、これまでに４５体にまで増えましたが、どれも全国的に知られているとは言えません。 松井知事はきょう「種類がありすぎて何を広報したいキャラクターなのか不透明になってきた」と話すなど「ゆるキャラ」が増えすぎて狙いが裏目に出ているとして大阪府はリストラに踏み切ることになりました。 大阪府は夏ごろまでにリストラの基本方針を決め、その後、絞り込みを進めていくしています。 一方で全国に打って出る統一キャラクターも必要だとして４５体の中から大阪府の鳥「もず」をモチーフにした「モッピー」を起用することにしています。 今月に入って松井知事と一緒に行動することが多くなった「モッピー」は、きょうから
BBCとNHK
@iwaoyamaguchi氏「南スーダン情勢がBBC Newsでトップ一面扱い...一方、日本のマスコミは...殆ど何も報道しない」http://t.co/r4fFXtI3N7 弊社の#SouthSudanに関するQ&Aはこちらです http://t.co/uQO60tQP1i — Mariko Oi | 大井真理子 (@MarikoOi) 2013, 12月 24 南スーダン関連、今現地で何が起こっているのか？理解するための基本情報のサイトを助言してくれた訳である。大井氏については、以前のハフポスト記事、BBCの記者・大井真理子さんは、なぜ南京大虐殺や従軍慰安婦の問題に立ち向かうのかを読んで知っていた。それにしても、随分とフットワークの軽い人だなというのが今回の印象である。仮に、BBCが前例尊重、リスク回避型の組織であれば、大井氏の様な人は採用しないに違いない。今一つ、強く印象に残った
特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明 NHKニュース
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が２８日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ１２０人が集まりました。 取り上げられたのが、２８日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の１つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
「東京は安全」手紙でIOCにアピール NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会の竹田恒和理事長は福島第一原子力発電所から汚染水が漏れ出ている問題について、「東京は安全だ」とする手紙をすべてのＩＯＣ委員に送ったことを明らかにしました。 ２０２０年のオリンピックの開催都市は今月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会でおよそ１００人のＩＯＣ委員の投票によって決まります。 投票を前に日本では先月から福島第一原発でタンクから汚染水が漏れて一部が海に流れ出たおそれが指摘されていて世界的に懸念が広がっています。 これ受けて竹田理事長は先月末、すべてのＩＯＣ委員に対して「東京は安全だ」とする手紙を送ったことを明らかにしました。 具体的には、「東京の空気や水、放射線量の数値はすべて通常どおりで、東京は安全だ。原発のタンクから汚染水が漏れ出た問題についても政府が責任を持って
石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を” NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど
株価急落で“出資履行必要ない” NHKニュース
業績不振に陥っている大手電機メーカー、シャープに出資することで合意している台湾の大手電子機器メーカーが、シャープの株価の急落を背景に「出資の合意を履行する必要がない」と発表しました。 これについて、シャープは「出資の見直しに同意した事実はない」と否定しています。 テレビと液晶パネルの販売不振で赤字が続くシャープは、経営を立て直すため、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から６６０億円余りの出資を受けることで合意しています。 ところが、業績の悪化でシャープの株価が急落したことから「ホンハイ」は、３日、台湾の証券取引所で「株価の値動きが激しいため、出資の合意を履行する必要がないことでシャープが同意した」と発表しました。 ことし３月の時点で、「ホンハイ」は、シャープの株式を１株５５０円で取得することで合意していますが、シャープの株価は、３日、１９２円まで値下がりしています。 今回の「ホ
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ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛 - 毎日新聞