基地問題などを巡る防衛局側の考え方や背後関係、水面下の交渉経過などについて正確な報道に役立てるのが目的で、発言内容を報道しないことを前提に、局長以下の幹部が出席し、各社と意見交換をしている。 28日夜の懇談会は、防衛局からは田中聡局長と池田欽吾報道室長の2人が出席し、田中局長だけが発言。読売新聞を含む9社の記者9人が参加した。 田中局長の不適切発言は非公式の会合での発言だったが、地元紙・琉球新報が29日付朝刊で報じたことを受けて、一川防衛相や藤村官房長官は内容を確認して厳正に対処する方針を表明し、発言を公的な問題として取り扱った。
10月2日(土曜日)に行われた日本での尖閣諸島問題のデモの記事はネットで大きく話題になった。その件はガジェット通信でも取り上げ知っている人も多いだろう。しかしこの日本でのデモはネット媒体や個人ブログばかりが取り上げており、新聞社やテレビ局は一切スルーしていた。知らぬ存ぜぬという対応なのだ。 これに対し昨日行われた中国での反日デモは新聞社やテレビ局も全て扱っている。下記にその見出しとURLをまとめてみたのでご覧頂きたい。媒体は一部だけでまだまだある。日本国内でのデモは完全スルーし、中国で行われた反日デモは大々的に動画付きで取り上げるというこのフットワークの良さにもはや感服。 情報として新聞社や民法、国営放送局がどれほど報道規制されているのかわからないが、ここまで露骨だと笑えて来る。 こういった大手のメディアは記者クラブに所属しておりそのが弊害となっているのかとも言われている。 また報道しなか
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