外国人労働者 活用策を幅広く議論する時だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
少子高齢化で、働く世代の人口は減り続けている。社会の活力を維持するため、労働力の確保は大きな課題である。 政府は建設、介護などの分野で外国人労働者の活用策の検討を始めた。第１弾は、建設業での外国人の受け入れ拡充だ。 建設業界は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて施設の建築需要が急増し、大幅な人手不足が予想される。 政府は開発途上国から受け入れる外国人技能実習制度について、在留できる期間を３年から最長６年に延長する方針を決めた。１５年度から五輪開催までの時限措置とする。労働力不足の急場をしのぐ苦肉の策と言えよう。 技能実習制度を巡っては、賃金不払いなど労働基準法違反の事例が相次いでいる問題がある。厚生労働省は、不正の監視を強化しなければならない。 介護分野の人手不足も深刻だ。急速な高齢化に伴い、政府推計では、２５年までに介護職員を１００万人増やす必要があるという。 経済連携協定（ＥＰ
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ （12月27日付・読売社説） ◆国立追悼施設を検討すべきだ “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。 安倍首相が政権発足１年を迎えた２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、２００６年８月１５日の小泉首相以来だ。 安倍首相は、第１次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。 ◆気がかりな米の「失望」 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。 参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。 米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリ
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
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