中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。 中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。 また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。
台湾にワクチン無償提供 “友情も踏まえた提供だ” 茂木外相 | NHKニュース
茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、アストラゼネカのワクチンおよそ120万回分を無償で提供することを明らかにしたうえで「台湾との友情も踏まえた提供だ」と述べました。ワクチンは4日午後、台湾に到着する予定です。 この中で茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾からの依頼を受け、日本との窓口機関にあたる「台湾日本関係協会」を通じて、アストラゼネカのワクチン124万回分を台湾側に無償で提供することを明らかにしました。 そのうえで「ワクチンは日本時間のきょう午後4時前に台湾に到着する予定だ。東日本大震災の際に台湾の方々からいち早く多くの義援金を送ってもらったことは鮮明な記憶として残っている。台湾との重要なパートナーシップや友情も踏まえた今回の提供だ」と述べました。 一方、今後の海外へのワクチン提供について、茂木大臣は「まずは
ウイグル、ミャンマー…なぜ日本は制裁しないのか
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２４日、首相官邸（春名中撮影） 日本の人権外交が岐路に立っている。中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権弾圧に対し米国や欧州連合（ＥＵ）などが制裁に踏み切る中、日本政府は深刻な懸念の表明にとどまる。人権侵害を理由に制裁を行う法律の規定がなく、対話や協力を重視する外交を展開してきたからだが、与野党からは制裁や新法整備を求める声が上がり、対話路線をとるミャンマーでは国軍の弾圧が深刻化。その限界があらわになっている。 「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない」 加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）で日本だけ対中制裁に踏み切っていない状況を問われ、こう答えた。ＥＵの中国制裁は自治区の責任者らの資産凍結などを盛り込んだ。日本の場合、外国為替および外国貿易法（外為法）が海外当局者の資産凍結などを規定。２０１１年にシリアの
中国で拘束の北海道大教授 解放され帰国 | NHKニュース
北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。 そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。 この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに
対日接近でも拘束強行 微笑外交使い分け 「国家安全」名分に
Ｇ２０大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席（中央）＝６月、関西国際空港（須谷友郁撮影） 来春の習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を拘束するという強硬な措置に出た。２０１５年以降の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくない。日本政府の反応も小さく、行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるようだ。 外交問題を抱える相手国の国民をスパイ容疑などで拘束し、政府に圧力をかけるのは中国当局の常套（じょうとう）手段となっている。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部が昨年、カナダ当局に逮捕された報復として同国の元外交官ら２人を国家安全危害容疑で逮捕したのは典型的だ。
香港情勢、深入り避ける＝対中改善の流れ考慮－日本政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政府は、中国本土への容疑者の移送を可能にする香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きを注視しつつ、踏み込んだ発言を控えている。 【写真】条例撤回叫び警官に対抗＝オフィス街埋める「怒りの黒」－香港 深入りすれば中国が「内政干渉」と反発しかねない。改善の流れにある日中関係が暗転するような事態は避けたいとの思いがあるとみられる。 デモ隊と警官隊の12日の衝突について、官邸幹部は「関心を持って注視している」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は衝突前の記者会見で、大規模デモに関し「香港が一国二制度の下で、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待したい」と語った。米国は条例改正に「懸念」を示しているが、菅氏は遠回しな表現に終始した。 背景には、大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議を今月下旬に控えたこの時期に、日中関係をこじらせたくないとの事情があるようだ。安倍晋三首相
河野氏「かなり激しいやり取り」…日露、歴史認識や主権で激突 「６月大筋合意」難しく（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎外相とラブロフ露外相は16日（日本時間17日）、ドイツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた2回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。中距離核戦力（INF）全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響しかねない。難題が山積し、6月の大筋合意を目指した日本政府の戦略は練り直しを迫られている。【ミュンヘン光田宗義、モスクワ大前仁】 【赤外線カメラでの撮影に成功した北方領土】 「モスクワでは大変歓迎してもらった。その際にもらったカフスはよく使っている」。ミュンヘンにあるロシア総領事館に出向いた河野氏は会談の冒頭、1月の前回会談でラブロフ氏からプレゼントされたカフスボタンを示してみせた。 続けて「日露の貿易額が伸びている。ロシアから訪日する人も前年比20％以上の伸びだ」と強調。ロシア側が重視する日露の経済分野の進展をアピールした。ラブロフ氏も「大臣との対話を楽し
日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化しつつあることにいらだちものぞかせた。 韓国政府が当初「昨年中」としていた対応策は年末を過ぎても発表されず、12月31日には韓国の原告団が資産差し押さえを裁判所に申請した。それでも日本政府は「原告団がやったこと。韓国政府の対応を待つ」と望
レーダー照射、韓国紙「この程度で非難とは」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も
＜首相訪中＞中国が新提案 日程、戦勝式典以外でも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【北京・工藤哲】中国が９月３日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が今月１６日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が２２日明らかにした。日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。 ◇靖国府参拝など条件、解釈に余地 中国側には安倍首相の訪中を戦後７０年の外交成果につなげたいとの思惑がある。関係者によると、中国側が新たに示した条件は（１）日中間の四つの政治文書の順守（２）村山談話の精神の踏襲（３）首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達−−との内容。楊国務委員は谷内局長と北京の釣魚台迎賓館で約５時間半会談し、対話を継続・
APECにおける日中首脳会談～尖閣諸島をめぐる日本の立場の後退が決定的になった～ ほか（佐藤 優） @gendai_biz
APECにおける日中首脳会談 ～尖閣諸島をめぐる日本の立場の後退が決定的になった～ ほか 佐藤優「インテリジェンスの教室」vol.048 インテリジェンス・レポートより 【事実関係】 APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議出席のために中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、11月10日11：50（日本時間12：50）ごろから約25分間、習近平・中国国家主席との間で日中首脳会談を行った。日本側同席者は加藤勝信官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、木寺昌人駐中国大使ほか、中国側同席者は楊潔チ（ヨウ・ケツチ）国務委員ほか。 【コメント】 1． 日中首脳会談が行われたのは、2012年5月以来2年6ヵ月ぶりであり、安倍政権が成立してからは初めてのことだ。 3．―（1） 外務省は、総花的に会談結果を発表し、今回の首脳会談で尖閣諸島問題をめぐって日本が中国に大幅な譲歩をしたことを隠そうとしている。
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Akiyoshi Komaki 駒木明義 on Twitter: "ロシア大統領府、安倍プーチン会談を前に日ロ平和条約について「第２次大戦の結果と、南クリル（北方領土）がヤルタ合意やポツダム宣言に基づいて我が国に移されたことの合法性を日本がはっきりと認めるということが、疑う余地なく定式化されたもの… https://t.co/zK5K65zbcQ"
国外逃亡中 タイのインラック前首相 日本訪れる | NHKニュース
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