謎の組織「かとく」のリーダーが激白
2017/06/10 00:57 取締体制としては前進しているけれど、10人足らずでは焼け石に水。 いっそのこと研修プログラムを受けた社労士とかにも立ち入り監査権限を付与して、「未払い残業代や慰謝料の1%を監査報酬とする」てな感じにすれば、ブラック企業の断末魔を肴に毎日旨い酒が飲めるのに。 2017/06/06 18:35 先日娘の勤務先である英国の事務所を訪ねてみた。従業員30名位の小さなデザイン会社であるが、厨房の冷蔵庫の扉に「Health ＆ Safety of Works Act」（労働安全衛生法）の重要な条項が貼り付けてあり、聞いたところ事業者が従業員に対する服務規程で、両者が遵守すべき基本的な条項が抜粋して誰もが目に付く場所に掲示しているそうです。娘に電通の過労死自殺事件を話したら、イギリスでは絶対ありえないことだと言われました。特に事業者が守るべき基準は厳しく定められており、
グローバル化の流れは終わりを迎える
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）や「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の誕生など、内向き志向を強める世界経済はどこに向かうのか。独自の視点でグローバル経済を論じてきた水野和夫・法政大教授が『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』を上梓した。500年続いた近代システムが、800年の資本主義の歴史とともに終わりを迎えつつあると主張する水野氏は、どんな先行きを見通しているのか。（聞き手は浅松和海） タイトルにある「閉じてゆく」とはどういう意味でしょうか。 水野：世界の国々は産業革命や技術革新を経て、「より遠く」「より速く」というグローバリズムの動きを進めてきました。こうした動きに逆行し、ある一定規模の同盟という形に回帰したり、自国第一主義の方向に進んだりする動きを「閉じる」と呼んでいます。世界の流れは今、この「閉じる」方向に向かっています。 グローバル化が進むと、例えばある特定の企業
SNSで知った友人の過労死
かなり長い間、書くべきかどうか悩んだが、やはり書くことにした。2016年初、突然、亡くなった友人Aさんのことだ。まだ40代半ばだった。 Aさんの死については、奥様が彼のSNSアカウントに掲示した投稿で知った。死後4カ月は経過していただろうか。奥様は、あまりに突然のことで何をすればいいのか分からず、市役所に通って教えてもらいながら各種手続きに追われていたという。彼のSNSアカウントに入るのも、一苦労だったようだ。 Aさんとは7年前、取材を通じて知り合った。とあるメーカーの技術者で、何度か取材を重ねるうちに、お互いの興味の対象が似ていたことから、いつしか友人になった。Aさんは東京から離れた場所に住んでいたため、お互いのいる場所の近くで仕事が入ると連絡を取り合って飲みに行ったり、記者が仕事で壁にぶつかった時に相談に乗ってもらったりしていた。 彼の自慢は、奥様と協力しながら建てた戸建てのマイホーム
賢い人は他人の言うことが素直に聞けない
本記事は2017年4月25日に「日経ビジネスオンライン」の「トップリーダーかく語りき」に掲載されたものです。タビオ会長の越智直正氏が2022年1月6日にお亡くなりになり、追悼の意を込めて、再掲載させていただきました。謹んでご冥福をお祈りいたします。 （日経ビジネス電子版編集部） 靴下問屋での丁稚奉公からスタートし、靴下専門店の全国チェーン「靴下屋」を一代で築いた創業者。国産の質の良い靴下にこだわり、今でも商品開発に尋常ならざる熱情を注ぐ。「人の意見を聞く」「人の力を借りる」といった素直な心が成功につながったと振り返る。（前編はこちらからご覧いただけます） 二宮尊徳の言葉を創業理念としているそうですね。 越智：そうです。「凡そ、商品は造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし。造って喜び、売って喜び、買って喜ばざるは、道に叶わず」──。二宮尊徳が遺したこの言葉を理念に据えました。実は「造
教育勅語はなぜ必要か
今村雅弘復興相が4月4日の会見で記者に対して 「出ていきなさい」 「うるさい」 などと暴言を吐いたことが伝えられている。 発端は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対して、今村大臣が 「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」 と発言したことだった。 この後、記者と大臣の間で口論になり、大臣は冒頭で紹介した言葉を残した上で、会見を一方的に打ち切って退出している。 最近は、こういうことが起こると、即座に動画が出回る。 YouTubeで「復興大臣」を検索すると、7分ほどの会見の動画がヒットする（こちら）。 見ると、最後の1分ほどのところで、大臣は、 「なんという君は無礼なことを言うんだ」 「撤回しなさい」 「二度と来ないでください君は」 「うるさい」 と、強い口調で記者を叱責している。 この時の模様は、
「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ
1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている（写真：AP/アフロ） （前回から読む） 米国と中国が仕切る「朝鮮半島の統一・中立化」は実現するのか。 統一による平和 前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。 鈴置：中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。 米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです。 米外交誌の「Foreign Policy」に「China and Ame
昭和の遺産「石原裕次郎記念館」、老朽化で幕
1947年生まれ。石原プロモーションに入社後、映像作品の制作などを主に担当。「西部警察」シリーズなどのヒット作の制作に携わる。石原裕次郎記念館のオープン後は石原まき子氏から館長を引き継ぎ、運営に尽力。 石原プロモーションが1991年7月、北海道小樽市に開設。日本を代表する俳優・歌手である石原裕次郎氏の足跡をたどり、「黒部の太陽」など出演した映画やドラマで使われた衣装やセット、レコードのほか、自身が愛用した自動車など約2万点を展示する。オープン以来、来館者数は延べ約1800万人。施設の老朽化などを理由に、今年8月末をもって閉館予定。 当記念館がグランドオープンしたのは平成3（1991）年7月ですが、それから26年、本当にたくさんの方々に支えていただきました。多くの方がこの遠い北の地まで、入館料の1500円を払って訪れていただいた。まずは心から、感謝の気持ちを申し上げます。 裕次郎さんにとって
電通の教訓―ヤマトが全社調査に乗り出した背景
労基法違反で是正勧告を受けたヤマト運輸が、大規模な労働環境調査に乗り出す。巨額の残業代を支払うことになる可能性も出てきた。背景には電通のケースでも明らかになった、労働行政の大きな方針転換がある。 ヤマトホールディングス（HD）はヤマト運輸など複数のグループ企業の社員を対象として労働環境調査を始めた。 ヤマト運輸は昨年、残業代の一部を支払わず休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けている。出社や退社時に打刻するタイムカードではなく携帯端末を稼働させる時刻で労働時間を管理していたため、電源を入れる前の仕分け作業や切った後の伝票作成などの業務が未払いとなっていた。 調査の対象人数はおよそ7万6000人とされ、残業代の支払いに必要な原資は数百億円に上る可能性がある。ヤマトHDは2017年3月期の営業利益を580億円と予想しているが、業績への影
三越伊勢丹の社長退任、頼みの「新宿」低迷響く
三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が月内に退任する見通しとなった。同社は7日に開く取締役会で「代表取締役の異動について決議する予定」と発表した。大西氏は2012年に社長に就任し、百貨店の建て直しを図ったが、道半ばで退任することになった。 三越伊勢丹HDの2016年4月～12月期決算は、売上高が前年同期比3.9％減の9306億400万円、営業利益が同36.2％減の196億3700万円と苦戦が鮮明だった。2017年3月期通期の連結業績は、売上高が前年同期比2.9％減の1兆2500億円、営業利益は同27.5％減の240億円で減収減益の予想だ。大西社長を中心に、今春に新中期経営計画を発表する予定で準備を進めてきた経緯がある。店舗の閉鎖や直営売り場の縮小のほか、店舗運営改革についても具体的に発表される見込みだった。 百貨店業界全体の売上高は現在6兆円と、ピーク時の9兆円から3割程度も縮小
集団で課長を無視する、カルトな職場
今回は、前半で私の経験を、後半でベテランの人事コンサルタント・森 大哉さんに取材をしたうちの一部を紹介します。森さんとのやりとりは、次回の記事でくわしくお伝えいたします。 私のつたない経験をお話ししましょう。会社員をしていた頃、「ばかばかしくて、やっていられない」と頻繁に考えるようになった時期があります。全身からエネルギーを奪われるような日々でした。今にして思うと、カルト的な職場にいたからだと思います。 この場合のカルトとは、管理職とは言い難いレベルの上司に従わざるを得ず、集団である種のいじめが行われて、それに疑問を感じる言動をとると、職場で浮いた存在になっていく空間を意味します。 会社に在籍していた間に仕えた上司は10人以上になりますが、私が「やってられない」と悩んでいた当時の上司が、一見、最も温厚で、紳士的でした。 一方で、プレイヤーとしての力量は、最も低いグループにいるように感じまし
「市街戦が始まる」と悲鳴をあげた韓国紙
2月25日、保守派の集会は300万人を動員（主催者発表）、特大の星条旗も持ち込まれた。朴槿恵大統領の弾劾を求める集会との衝突が懸念されている（写真：AP/アフロ） （前回から読む） 韓国で左右対立が激化、力の衝突を懸念する声が高まる。3月上旬にも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾の可否に判断が下る。それを目前に、双方が「負けたら従わない」と言い出したのだ。 血がアスファルトを覆う 鈴置：最近の韓国紙には悲愴感が漂っています。各紙とも「このまま行くと、内乱状態に陥る」と訴えています。 朝鮮日報の社説「大統領側『アスファルトに血』、驚愕すべき法治拒否騒動」（2月23日、韓国語版）のポイントを訳します。 我が国では弾劾を決めよと要求する「ろうそく（集会）勢力」と、棄却を要求する「太極旗（集会）勢力」が厳しく対峙する。彼らは自分たちが望む結果が出ない場合、従わないとの意向を堂々と打ち出した。 2月2
「やりがい搾取」の共犯？文科省公認の天職信仰
今回は「アルバイトにはお金以上の“価値”があるか？」について、アレコレ考えてみる。 個人的な見解を先に述べると、「ある」と言えばあるし、「ない」と言えばない。 私は「時給が高い」という理由で、学生時代に家庭教師をしていた。単なる「お小遣い」稼ぎ。それ以上でも以下でもなかった。今思えば、かなり恵まれた学生生活を送っていたのだと思う。 なので何一つ、バイト、への期待はなかった。家庭教師をすることが、自分にとってどういう意味や価値があるかなんて、微塵も考えなかった。 だが、実際に家庭教師をやってみるといろいろな出来事があり、子どもに教えることで自分が学び、子どもの家庭で毎週２時間も、面と向かって過ごした経験は私の大きな財産となった。 とはいえ、それらはバイトをしているときに気付いた価値ではない。 年を重ね、社会人として仕事をしているうちに、「ああ、あのとき……」といった具合に記憶の箱から引っ張り
日本電産、残業ゼロに向け1000億円投資の背景
2月に入り「働き方改革実現会議」で、「長時間労働是正」に向けての議論が始まった。争点は、「残業時間の上限規制」と「勤務間インターバル規制」の導入。先んじて制度を導入している先端企業の事例から、その効果と課題を探りたい。 今回は、「2020年までに残業ゼロを実現する」と宣言した日本電産で、人事担当常務執行役員を務める石井健明氏に話を聞いた。月平均60時間の残業上限規制の導入が見込まれるなか、同社の「残業ゼロ」の狙いと対策とは――。
米国でささやかれ始めた“合法的クーデター”
2017/02/22 12:55 もうすこし、深いところまで踏み込んで記事を書いてほしいですね。選挙で合法的に辞めさせられる国で、合法的クーデターもないでしょう。選挙に負けた側が、恨み節を言ってるだけですよ。もんだいは、負けた側が誰なのかです。わたしの認識では、フリン氏は中国の窓口でもあったはずです。就任早々、台湾カードで震え上がった中国が、なんとか世論操作しようとしてるんだと思いますよ。選挙がない国では、スキャンダルとか醜聞を使わないと引きずりおとせないので、おんなじ感覚でやってるんでしょうね。 2017/02/22 12:36 この記事に対して、「中身が無い」との評価がコメントにあふれていました。トランプ大統領に対しては、マスコミ側からの見方と、マスコミ外からの見方が大きく異なることが、こんなところにも表出しているのだなと思います。トランプ大統領自体がSNSで発信をして、マスコミは敵だ
独裁の果てに兄は果つ
2012年の4月に、風来坊のお兄ちゃんを応援する気持ちで描いた絵です。セリフ部分にちょっと手を加えました（著者） 金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された。 事件の背景には、不明な点が数多く残されている。とはいえ、氏がマレーシア・クアラルンプールの空港で倒れて死亡したことははっきりしている。今のところ、複数の北朝鮮関係者による毒殺とされているようだ。 日本経済新聞が韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の当局者の話として伝えているところによれば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が、マレーシアで殺害されたとみられる異母兄、金正男氏について「嫌いだ。除去しろ」と述べ、殺害の実行命令を下したのだそうだ（こちら）。 なんと。 本当にこんなことが起こるとは。 あまりに荒唐無稽でいまだに信じられない。 まるでデキの悪い80年代の香港映画の中の、笑わせる意図で作られながら描写が残酷過ぎて誰も笑わな
「百害あって一利なし」の日韓スワップ
1月4日、釜山の日本総領事館前。慰安婦像の前で安倍首相のお面を付け、ひざまずくパフォーマンスが（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （前回から読む） 「そもそも韓国とのスワップは日本に必要なのか」――。真田幸光・愛知淑徳大学教授と話し合った（司会は坂巻正伸）。 「冷静さ欠く」と朝日が批判 慰安婦合意を覆し始めた韓国政府。さすがに日本政府も怒り、1月6日に「4つの対抗措置」を発表しました（「『民衆革命』は軍事クーデターを呼んだ」参照）。 ■日本の「慰安婦像」への対抗措置 ・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国 ・通貨スワップ再開に向けた協議の中断 ・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期 ・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究科長）／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東
鹿島の善戦に「ちくしょうですよ」とぼやいた男
クラブワールドカップ決勝戦で、レアルと鹿島の選手が並んで入場。この後、歴史に残る名勝負を繰り広げることになる 「空気が変わる」という表現があるが、それを肌で感じることは稀だ。昨年12月18日に横浜で行われたFIFAクラブワールドカップ（CWC）2016の決勝戦。試合が進むにつれ、スタジアムの空気はまさに大きく変わっていった。 世界トップクラスの強豪、スペインのレアル・マドリードと、鹿島アントラーズの一戦。大方の予想に反し、鹿島がレアル相手に一歩も引かない熱戦を演じた。 スタジアムで観戦するという僥倖を得た記者はビール片手に席に着いた。今シーズンの世界最高選手賞（バロンドール）を受賞したクリスティアーノ・ロナウド、天才と呼ばれるモドリッチ、スピードと爆発力のあるベンゼマ…。記者を含め、多くの観客の目当ては世界屈指のタレント集団の華麗な技を生で見ることだった。ファーストタッチでボールを足元にき
あえて鹿に塩を送ろう
鹿島アントラーズがFIFAクラブワールドカップの決勝に進出した。 大切なことなのでもう一度書く。 鹿島アントラーズがFIFAクラブワールドカップ（以下FCWCと略称します）の決勝に進出した。 ……と、ひとり興奮している空気を演出しつつ、私がアタマのもう一方の側の冷静な部分で残念ながら自覚しているのは、自分のこのはしゃぎっぷりを、多くの読者は、むしろ冷ややかな視線で眺めているのであろうな、ということだ。 実際、私たちが暮らしているこの極東の島国は、いま私が2度にわたってお知らせしたアントラーズの快挙の価値を、ほとんどまったく理解しない人たちが取り仕切っているどうにも息の詰まるようなムラ社会でもある。 このことは、残念だが、認めなければならない。 私の個人的な試算では、このたびのアントラーズによるFCWC決勝進出事案は、オリンピックの金メダルに換算して8個分の価値に相当する。が、多くのアタマの
「アパレル業界は集団自殺している」
日経ビジネスオンラインの特集「誰がアパレルを殺すのか」では、アパレル業界の川上から川下まで幅広い関係者に話を聞くことで、業界が陥っている不振の構造を浮き彫りにしようと試みた。 では、今まさに不振に喘いでいるアパレル企業の関係者はこの現状をどう捉えているのか。大手アパレルのワールドで総合企画部長などを務め、現在はコンサルタントに転じた北村禎宏氏に話を聞いた。 生地代が5％ではおもちゃのような商品しか作れない 古巣のワールドも含め、大手アパレルの不振が続いています。 従来、アパレルは年に2回の展示会で受注を集め、非常にゆっくりとしたPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回していました。これが、1年間を52週間に分け、週単位で企画や販促を考える「52週MD（マーチャンダイジング）」になりました。勿論、これは進化の土台となりましたが、逆効果もありました。 それはアパレルの思考の時計まで1週間
レコ大の“どうでもいい”話
先週（10月27日）発売の「週刊文春」（11月3日号）に、昨年のレコード大賞に関する疑惑を告発する記事が掲載された。 昨年のレコード大賞は、「三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下「三代目」と略称）の「Unfair World」が受賞したのだが、その選考の裏で、現金が動いていたというのだ。 記事では、レコード大賞を受賞した三代目の所属する芸能事務所である「LDH」に対して、一部で「芸能界のドン」と呼び習わされている大手芸能事務所「バーニングプロダクション」（社長・周防郁雄氏）が、「年末のプロモーション業務委託費」の名目で1億円を請求していた事実を挙げており、その証拠として、株式会社LDH様宛ての額面 ￥108,000,000 の請求書の写真が添えられている。 記事と写真を見て、私は、 「これは大変だ」 と思った。 音楽業界の腐敗を知ったからではない
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