著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」：朝日新聞デジタル
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
雑誌、売れない…前年比大幅減 書籍ともども増税に泣く：朝日新聞デジタル
２０１４年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比４・５％減の１兆６０６５億円で、１９５０年の統計開始以来、最大の下げ幅だった。消費増税の影響で、販売が大きく落ち込んだという。出版科学研究所が２６日、発表した。 減少は１０年連続。９６年の２兆６５６４億円から６割程度に落ち込んだ。雑誌の苦戦が目立ち、前年比５・０％減。中でも、コミック誌などの週刊誌は同８・９％減と下げ幅が目立った。女性誌も、２００８～０９年に大ブームを起こした「小悪魔ａｇｅｈａ」などの「ギャル系」雑誌が相次いで休刊し、落ち込んだ。 書籍は大ベストセラーが出ずに同４・０％減だった。特に文芸書が不振で、文庫本は読者の消費減退がもっとも大きく表れたジャンルだったという。 同研究所は、「特に１０～２０… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
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