NHK NEWS WEB 英王子 訪日のねらいと思い
英王子 訪日のねらいと思い 3月2日 20時15分 イギリス王室のウィリアム王子が、先月２６日から初めて日本を訪れました。 滞在中は日本の要人と相次いで会談したほか、震災からまもなく４年を迎える福島県と宮城県を訪れ、地元の人々から熱烈な歓迎を受けました。 今回の日本訪問のねらいや、被災地を訪れたウィリアム王子の思いについて、視察に同行した国際部の神津全孝記者が解説します。 初めての日本訪問のねらいは？ ウィリアム王子は、先月２６日から３泊４日の日程で日本を訪れました。 期間中、皇居で天皇皇后両陛下と懇談したほか、５年後に開催されるオリンピック・パラリンピックの予定地を訪れたり、日本の音楽家やスポーツ選手と交流したりと、イギリス最強のソフトパワーとも評される王室外交を繰り広げました。 また、日本とイギリスの経済の懸け橋の役割も積極的に果たしました。 みずからを「ファーム＝企業」とも呼
急進左派連合が勝利宣言 ギリシャ NHKニュース
ギリシャで行われた議会選挙で、財政緊縮策の見直しを公約に掲げる最大野党「急進左派連合」のツィプラス党首は首都アテネ市内で支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経て、ギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた」と述べて、勝利を宣言をしました。 ２５日に行われたギリシャの議会選挙は、日本時間２６日午前７時現在の選挙管理委員会の発表で、開票率は６７．７５％、得票率は最大野党の急進左派連合が３６．０６％と最も多く、サマラス首相率いる新民主主義党は２８．１２％となっています。 こうしたなか、急進左派連合のツィプラス党首が日本時間の２６日６時半ごろ、首都アテネ市内で大勢の支持者の前に姿を見せ、「苦しい５年を経てギリシャ国民はきょう歴史を書きかえた。緊縮策のせいで国民が強いられている厳しい暮らしを過去のものにする」と述べて、勝利を宣言しました。 急進左派連合は緊縮策の見直しを公約に掲げ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合など
露ガス会社が発電所建設を打診 新潟 NHKニュース
ロシアにある天然ガスの最大手の政府系ガス会社が、新潟県に対し、ロシアで生産された天然ガスを燃料とする火力発電所を新潟県内に共同で建設する計画を持ちかけていることが分かりました。 天然ガスを巡ってはアメリカが「シェールガス」と呼ばれる新しい天然ガスの生産を増やしている影響で、ロシアはヨーロッパ市場での天然ガスの需要が頭打ちとなっています。 こうしたなか、ロシア最大手の政府系ガス会社「ガスプロム」がアジアでの市場を開拓しようと、新潟県に対し、ロシアで生産された天然ガスを燃料とした火力発電所を新たに日ロ共同で建設する計画をもちかけていることが関係者への取材で分かりました。 ロシア極東で生産されたＬＮＧ＝液化天然ガスを海上輸送して新潟県に供給し、火力発電所の燃料として使用する計画だということです。 ９日、ガス会社の幹部が新潟市を訪れて、新潟県の森邦雄副知事に対し、こうした計画の内容などを伝えること
世界影響力番付 プーチン大統領が１位 NHKニュース
アメリカの経済誌「フォーブス」が世界で影響力を持つ人物の番付を発表し、ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領を抜いて１位になりました。 アメリカの経済誌「フォーブス」は毎年、各国の首脳や企業経営者などから世界で影響力を持つ人物を選び、番付を発表しています。 ３０日、７２人を対象としたことしの番付が発表され、ロシアのプーチン大統領が去年おととしと２年連続トップだったアメリカのオバマ大統領を抜いて１位に選ばれました。 理由について、「勢いが衰えてきたオバマ大統領に対して、プーチン大統領はロシア国内を完全に掌握している」としています。 そして、アメリカの世界的な影響力にロシアが勝った事例として、ロシアの提案によってアメリカの軍事行動を回避することができたとされるシリア問題とアメリカ政府の反対にも関わらず、ロシアがアメリカの情報機関の元職員の亡命を認めた問題を挙げ、「国際的な権力のありかが
独国債 初の「マイナス利回り」に NHKニュース
独国債 初の「マイナス利回り」に 1月10日 5時39分 ドイツの中央銀行に当たる「ドイツ連邦銀行」が売り出した短期国債の入札で、利回りが初めてマイナスで落札され、ヨーロッパの信用不安が深刻化するなか、より安全と言われるドイツ国債を買う動きが強まっていることを反映した形となりました。 ドイツ連邦銀行によりますと、９日、６か月ものの国債を３９億ユーロ分売りに出したところ、金融機関から見込みを上回る応募がありました。入札の結果、平均の利回りはマイナス０．０１２２％で、国債の新規発行で利回りがマイナスになったのは今回が初めてということです。マイナスの利回りは、通常とは逆に買い手が金利を支払うもので、ドイツ政府は借金をしたうえに金利収入を得ることになります。ヨーロッパの信用不安が、経済規模の大きいイタリアなどにも飛び火し、収束のめどが立たないなか、資産の安全運用を図ろうとする金融機関が、より安全と
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