ドラマとは違う 留置場の弁当事情｜NHK NEWS WEB
刑事ドラマの取り調べのシーンで容疑者に出される食事と言えば…そう、カツ丼です。人情派の刑事が差し出すどんぶりが、容疑者の心を開かせます。しかし、実際には取調中にカツ丼が出されることはないと言います。 逮捕された人の食事は、法律で決められた弁当が支給されることになっているからです。この弁当は「官給の弁当」＝「官弁（かんべん）」と呼ばれていますが、いま地方では、弁当を作る業者の確保が難しくなっています。なぜなのか、その実態を取材しました。 （盛岡放送局記者 吉川裕基） 警察署の留置場で支給される「官弁」とはどんなものなのか。まずはそれを知りたいと、私は官弁を作っている岩手県一関市の給食業者を訪ねました。 そこで驚いたのは、官弁には特有の決まりごとがいくつもあるということでした。 まず、魚の骨や串など自分を傷つける道具になるおそれのあるものは使えません。具材を分けるカップもアルミではなく、紙カッ
連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
貧困バッシングがらみのネタ : やまもといちろう 公式ブログ
貧困バッシングで先陣を切っていたサイゾー系のビジネスジャーナルが吹っ飛んだので、少しは落ち着いた議論でもできるようになったんでしょうか。良く分かりませんが、撃墜したNHK関係者や実在するかどうかは分かりませんが「外部ライター」の方々はお疲れ様でございます。 んで、見ていたら雨宮処凛女史が例の「時給1,500円」の話の延長線上で、貧困バッシングの話を書いておられたので、興味深く読んだわけです。 すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 - 雨宮処凛 http://blogos.com/article/188788/ 「賛同まではしないけど、理解はできる」という話ですね。主張すること自体はもちろん社会的に許されていることですし、デモでもネット記事でもわいわいやって、話題を盛り上げるのは良いことなのではないでしょうか。 個人的に思ったの
「同一労働同一賃金」支援センター 全都道府県で設置へ | NHKニュース
「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は制度の導入を検討する企業などの相談に専門に応じる支援センターを来年度、すべての都道府県に設置することにしました。 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、専門の支援センターを来年度すべての都道府県に設置することにしました。 支援センターには、外部に委託してコンサルタントを配置し、同一労働同一賃金の導入を検討する企業に就業規則の作成などをアドバイスするほか、非正規労働者からの相談にも応じるということです。 厚生労働省は、支援センター設置に必要なおよそ１１億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。 厚生労働省は、このほか中小企業を対象に有期雇用の非正規労働者を正社員にした場合の助成金を拡充するなど、非正規労働者の待遇改善に取り組むことにしています。
アルバイト・パートの時給 過去最高に NHKニュース
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で９６７円と、去年の同じ月を１０円上回って、調査を始めた平成１８年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の６つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より２６円高い９８６円、「販売・サービス系」が７円高い９４５円、飲食店などで勤める「フード系」が７円高い９３８円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で１５９６円と去年の同じ月を４６円上回り、調査を始めた平成１９年２月以降、最も高くなり
NHK NEWS WEB 追跡！“消えた日系ブラジル人”
追跡！“消えた日系ブラジル人” 6月26日 16時03分 東海地方や北関東など、日本各地にある日系ブラジル人街。実は今、そうしたところからブラジル人の姿が消えているといいます。ブラジル人は、平成２年の出入国管理法改正で日系４世までが定住できるようになったのをきっかけに来日が相次ぎ、自動車など製造現場の担い手となってきました。いったい何が起きているのでしょうか。静岡放送局の松尾恵輔記者が取材しました。 ブラジル人街に異変が 異変は、浜松市内の団地で起きていました。浜松市南区の中田島団地。かつて、１３０世帯もの日系ブラジル人が暮らしていました。自治会もブラジル人をメンバーに迎え入れ、地域の祭りにサンバを取り入れるなどしていますが、訪ねたときは空き家が目立つ状況でした。団地に住む住民は「最近では日系ブラジル人をほとんど見かけない」と話していました。 影響はブラジル人学校にも及んでいました。浜松市
非正社員にも賃上げ広がる 春闘、正社員上回る上げ幅も：朝日新聞デジタル
今春闘で契約社員やパートら非正社員の賃上げが相次いでいる。人手不足を背景に時給を引き上げるほか、賃金を底上げするベースアップ（ベア）で正社員より契約社員を優先させる企業も出てきた。今後も継続的に賃上げが続くことが、正社員との格差が縮まるかどうかのカギとなる。 大丸松坂屋百貨店は、従業員の約４分の１にあたる約１５００人の契約社員らを対象に、月額で一律１千円のベアを実施する。大丸と松坂屋が２００７年に経営統合して以来初めてだ。 正社員のベアは要求しておらず、労組の林幹夫書記長は「待遇の低い契約社員を優先した」と話す。対象者からは「賃金が上がることで士気が高まる」と喜ぶ意見が多いという。 ＫＤＤＩは、契約社員ら約３６… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められ…：朝日新聞デジタル
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国し
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
貧困状態の子ども １６％超える NHKニュース
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
NHK NEWS WEB アルバイトが学生生活を脅かす
アルバイトが学生生活を脅かす 7月10日 15時30分 学生時代に経験する人が多いアルバイト。 景気の回復で人手不足が深刻化する現場を重要な労働力として支えています。 その学生アルバイトの姿が、今、大きく変わっています。 学生たちから、過剰な負担を強いられていると悲痛な声が上がっているのです。 取材を進めるなかで見えてきたのは、「やめたくてもやめられない」学生たちの姿でした。 名古屋放送局の大野桃記者が取材しました。 学生の生活を支えるアルバイト アルバイトといえば、小遣い稼ぎというイメージが持たれがちです。 しかし、全国大学生活協同組合連合会のまとめでは、２０年前に１０万円だった学生への仕送り額はその後の不景気で落ち込み、今も７万円余りと依然として低い水準です。 現在、アルバイトをする学生５人に１人は、生活のために働いていて、中には生活費すべてを賄っている学生もいます。 こ
すき屋 人手不足で新装開店できない - 社会ニュース : nikkansports.com
牛丼チェーン大手「すき家」が人手不足で苦しんでいる。店舗リニューアルのために３月中旬から一時閉店させていた１００店以上が、店舗従業員などが集まらず開店できずにいることが、２８日までに分かった。 すき家を運営するゼンショー広報部によると、３月中旬から改装のため１６７店舗を随時閉店。４月下旬までにそれぞれ開店を目指していた。しかし、現在まで開店できたのは数店舗で、百数十店舗が閉店したままだ。担当者は、「５月中に開けられる店舗を調整しているところですが、５月末までに開けられない店舗も出てきそう」と話す。 リニューアルするにあたり、強盗などに狙われやすい深夜に１人で営業する「ワンオペレーション」を解消しようと人員を増やす方向で募集をかけているが、希望者が思うように集まっていないという。担当者は、「例年、４月は求人に対して希望者が増えるのですが、今年は想定を下回っています。新卒（採用）の応募者も減っ
NHK NEWS WEB 非正規社員 待遇改善に企業が動く
契約社員やパートなどの非正規社員の数は、年々増え続けています。 今や働く人の３人に１人以上に上り、会社の運営になくてはならない存在になっています。 ところが非正規社員は、給料や福利厚生などの点で正社員との格差が大きい場合が多く、長らくその待遇の改善は置き去りにされがちでした。 こうしたなかで、最近、大手企業の間で、非正規社員の待遇改善を進める動きが広がってきています。 その背景について、経済部の井村記者が解説します。 メガバンクの決断 大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、これまで正社員にしか加入を認めていませんでしたが、昨年度末に規約を改正。 時給制と月給制の契約社員、合わせて１万１５００人も、希望すれば労働組合に加入できるようにしました。 規約改正から１週間、すでに５０００人以上が新たに組合員となりました。 非正規社員の組織化は、パートタイマーの比率が高い流通業界
非正規労働者 過去最高３８％ NHKニュース
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
朝日新聞デジタル：厚労次官に村木厚子氏起用 郵便不正事件で無罪 - 政治
安倍内閣は、厚生労働省の金子順一事務次官（５９）が退任し、後任に村木厚子社会・援護局長（５７）を起用する人事を固めた。月内にも正式に発表する見通し。村木氏は刑事事件で起訴された後に無罪を勝ち取ったことで知られる。復職後、事務方のトップに就くことになる。 同省で女性の事務次官起用は旧労働省時代の松原亘子氏以来、１６年ぶり。女性を積極的に登用する姿勢をアピールするねらいもあるとみられる。 村木氏は金子氏と同じく旧労働省の出身。旧厚生省との統合で厚労省が２００１年に発足して以来、旧労働省出身者が２代続けて次官に就くのは初めて。 村木氏は雇用均等・児童家庭局長だった０９年に、大阪地検が捜査した郵便不正事件で逮捕されたが、翌年に裁判で無罪が確定。復職し、昨年９月からは社会・援護局長を務め、生活保護や障害者福祉などを担当している。
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
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人手不足倒産が増えるのは日本経済にとって良いニュース（LIMO） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため
2012.2.21 ワタミ(株) 本日の一部報道について(PDF)