スポーツ行政を一元化するためのスポーツ庁について、政府が文部科学省の外局として創設する方針であることが17日、分かった。 スポーツ庁創設には、2020年夏季五輪・パラリンピックに向け、スポーツ関連の予算を効率的に確保する狙いがある。15年度の発足を目標に、文科省のスポーツ・青少年局を中核とし、関係省庁に対する調整機能も与える方向で調整する。 スポーツ関連の業務は〈1〉健康政策(厚生労働省)〈2〉スポーツ産業振興(経済産業省)〈3〉運動公園整備(国土交通省)――などの省庁にまたがっている。当初、内閣府のもとに集約する案もあったが、それぞれを切り出して集約し直せば、中央省庁の肥大化につながりかねないとして、文科省のもとで再編することになった。 権限を奪われる省庁の抵抗が予想されることもあり、文科省のスポーツ関連部署以外でスポーツ庁に追加されるのは、14年度に厚労省から一部事業の移管が始まる、障