【大阪ダブル選】「おおさか維新」初登場、いきなり支持第１党２７．５％ 世論調査
産経新聞社などが１４、１５両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査。府内全体の支持する政党・政治団体では、１１月２日に設立したばかりで、今回調査で初めて対象となった新党「おおさか維新の会」がトップとなった。政党交付金などをめぐる維新の党との分裂騒動の影響が注目されたが、いきなり自民党などを上回る支持を集め、勢いをみせた形だ。 おおさか維新の支持率は、全体では２７・５％で、２３・８％の自民を４ポイント近くリード。とくに男性に限ると、３２・５％にのぼり、２５・２％の自民を７ポイント以上引き離した。一方、女性では２２・９％で自民の２２・５％と拮抗（きっこう）した。 年代別でみると、２０～３０代では２１・９％で２４・６％の自民を下回ったが、４０～５０代で２６・８％、６０代以上で３２・８％と年齢層が上がるにつれ、支持率が上昇。自民はどの年代でもほぼ同水準で、６０代以上ではおおさか維新よ
【正論】橋下氏は敗北で何を勝ち得たか 社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋（1/4ページ）
今月１７日に行われた大阪都構想をめぐる住民投票は、僅差で反対多数となり、都構想は否決された。大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長は敗北を認め、市長の任期満了後、政界引退を表明した。大阪府知事に当選し、この引退表明まで７年半の政治家生活だった。 ≪敵に仕立て上げた長袖族≫ 慰安婦問題発言などいくつも物議をかもし、ハシズムなどといわれながらも人気を保ちつづけてきた。念願の大阪都構想も、橋下人気に乗じて住民投票に持ち込めば、勝利のはずだった。事実、告示前の予想では賛成が反対をかなり上回っていた。しかしその後、形勢は逆転しだした。そのせいだろうが、個人的見解としながらも菅義偉官房長官の都構想支持発言などの梃（てこ）入れがなされ、賛成派が盛り返したが、結局、反対票を凌駕（りょうが）するに至らなかった。 片方で民意を掴（つか）みとり、もう一方で民意を焚（た）きつけるに巧みな橋下氏が民意の反逆に負けた格好と
ヘイトスピーチ被害者を税金で訴訟支援 橋下市長が「バンバン訴えて」と意向示す - MSN産経west
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。 支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。 橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。 ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤
大阪府知事の議会招集拒否は「法律違反」 総務相が懸念：朝日新聞デジタル
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は１５日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は１５日に期限を迎える。 地方自治法は、定数の４分の１以上の議員の請求があれば首長は２０日以内に臨時会を招集しなければならない、と定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月２５日、知事あてに臨時会招集を求めている。 都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と牽制（けんせい）した。 松井氏は１５日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。（法律に）反しているとは思わない」と反論。橋下徹大阪市長
健康寿命、浜松市が１位 最も短いのは… 大都市別集計：朝日新聞デジタル
「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班（主任研究者＝橋本修二・藤田保健衛生大教授）がまとめた。２０１０年時点で最も長いのは男女とも浜松市で、最も短いのは男性が大阪市、女性は堺市だった。これまでは都道府県別しかなかった。 健康寿命は、生活に支障なく過ごせる期間の平均を示している。７５万人を抽出した厚労省の国民生活基礎調査で、「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合から計算する。厚労省は、平均寿命（１０年は男性７９・５５歳、女性８６・３歳）との差を縮めることを目指している。 研究班が集計した２０大都市別データによると、健康寿命が１位の浜松市は男性７２・９８歳、女性７５・９４歳。２０番目は大阪市の男性６８・１５歳、堺市の女性７１・８６歳だった。都道府県別のトップは、男性が愛知の７１・７４歳、女性が静岡の７５・３２歳。
橋下市長肝いり「スーパー学校」不評・定員割れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人
朝日新聞デジタル：大阪市立 東高には 校長18人 教頭105人！ 給料調整で 便宜的 兼務 - 社会
【尾崎文康、浅倉拓也】大阪市立東高校（都島区）には、教頭が１０５人、校長が１８人いる。といっても実際に勤めているのは１人ずつ。ほかは大阪市教委の指導主事らが兼務しているだけ。教員が学校から異動する際、給料水準などを変えないための便宜的な措置だという。こうした手法について橋下徹市長は「給料調整のための形式的な人事はおかしい」と批判している。 市教委によると、学校の教員から異動した指導主事ら１３５人（１日現在）が事務局に勤めている。授業や指導法について学校側と専門的なやりとりをする指導部などに配属されている。 市教委は教員を事務局に異動させる際、慣例的に、管理職には高校の校長職、指導主事には教頭職か教諭職を同時発令してきた。１３５人のうち、１９人が校長職、１１２人は教頭職、４人が教諭職を兼ねた状態になっている。 行政職である職員に切り替えると教員より給料が下がるケースがあるほか、教員向け
大阪府交通安全協会が半数にあたる２００人規模のリストラ、民間企業に入札競り負け - MSN産経west
大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、４０年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成２５年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大２００人規模の人員削減を実施することが５日、分かった。年間収入の３分の１を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。 協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた６５歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、２５年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は２月１日現在で４３１人。このうち半数近くを府警ＯＢが占めており、ＯＢの大半が今回の削減対象になるとみられる。 協会は、府警が更新時講習を始めた昭和４７年から随意契約で事業を受託。１００万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間７、８億円の委託料を得ていた。 一方、府警は透明性を確
朝日新聞デジタル：石原新党と連携「難しい」 維新・橋下代表 - 政治
関連トピックス橋下徹河村たかし 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、報道陣に対し、石原慎太郎東京都知事が代表となり、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）と合流する新党との連携は困難との見方を示した。「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）との連携についても「政策協議以前に政党の基盤が違う」と否定的な考えを示した。 橋下氏は石原氏について「個人的に考えが近いと思っている」とする一方、たちあがれ日本について維新との協議内容が一部で報道されていることを挙げ、「政策協議もしていない段階でペラペラしゃべってしまうグループと連携するのは難しい」と述べた。 また、減税日本については、合流を前提に民主党に離党届を出した熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）について「職員組合から支援を受けているときいている。既存の団体と無関係に政策を前面に打ち出す日本維新の会と争っていく相手で、連携は難しい」と語った。 関連
バイク買い取りは出張査定もいいかも
バイク買い取りを依頼するとき、一括査定サイトも多くの人たちが利用するようになりました｡無料一括査定サイトも有効的な方法なのですが、そもそも無料一括査定サイトが何か正しく理解しているでしょうか｡無料だからなんとなく利用しようというモチベーションもあまり良くないのかもしれません｡ 無料一括査定サイトを利用して､無駄に業者を増やすことが出来たとしても経費か嵩むだけかもしれません｡無料一括査定サイトとは一度申し込みをして、一度に提携している多くの買い取り業者から無料でオンライン査定の結果が届くシステムのことを言います。 そのような依頼を個別でするのが本当なのですが、一括査定サイトならインターネットでそれがまとめて出来てしまうということです。 既に多くの人たちが無料一括査定サイトと言う名前を知っているので､もうはじめから安心して使用している人たちも多くいるのではないでしょうか。無料一括査定サイトを使
朝日新聞デジタル：橋下市長に「うそつくな」 がれき受け入れ説明会、騒然 - 社会
関連トピックス橋下徹 大阪市は３０日、東日本大震災で生じた岩手県の災害廃棄物（がれき）受け入れに関する市民説明会を中央公会堂（北区）で開いた。橋下徹市長と松井一郎大阪府知事が出席して安全性を強調したが、約４００人の参加者からは批判が相次いだ。壇上の市長らに詰め寄る人もいるなど紛糾した。 市は２０１３年度までに計３万６千トンのがれきを受け入れ、その焼却灰を此花区の北港処分地（夢洲〈ゆめしま〉）に埋め立てる方針。１１月の試験焼却を前に、全市民対象の説明会を初めて開いた。 橋下氏は「専門家によってがれきの安全性は確認している」と繰り返し、放射性物質による健康影響の可能性を否定。「東北が困っているなら大阪が助けるのは当然」と訴えた。 ただ、参加した市民から「うそをつくな」と怒号が飛ぶなど会場は騒然とし、「受け入れを中止すべきだ」との意見表明が続いた。だが橋下氏も「会場を出れば多くの府民、市
橋下的なものをめぐる戦いの内実 - Arisanのノート
橋下・大阪市長:職員規制条例「政治活動で懲戒免」 罰則に代え http://mainichi.jp/area/news/20120621ddn001010011000c.html これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。政治活動については原則、懲戒免職にして、ばんばん排除していく」と述べ、７月の臨時議会で「懲戒免職」規定を盛り込んだ条例案を提出する方針を示した。 怖いなあ。 大衆的な人気という事を含めて、実際に大きな政治権力を握っている人間が、公の場で「排除｣だのなんだの、それも条例制定を武器にしてそんな暴力的なことを公言し、しかもその言動がまかり通ってしまうという、今のこの社会。 おまけにそれを伝えるメディアの報道はこの通り、別に批判するでもなく、ただ事実を伝えるだけの「客観報道」とかいう奴。その実は、「批判しな
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、はやめたほうがいいのでは - 常夏島日記
中之島図書館を廃止へ 橋下市長と松井知事 - 47NEWS（よんななニュース）とその感想欄、また、橋下市長らが中之島図書館廃止へ - 社会ニュース : nikkansports.comとその感想欄を読んで、さすがに違和感を覚えたので。 いずれの感想欄も、図書館を廃止することを批判しているように思うのですが、このアイデアの構想段階ではこういう記事が出ています。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。 橋下市長も絶賛、重文・中之島図書館を美術館に : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIUR
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
橋下市長、泉佐野市長の市名売却案を絶賛 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権（ネーミングライツ）を売却する問題で、千代松大耕市長は２２日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。 市は６～１１月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は１～５年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって、市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが（命名権売却先の企業を決める）ポイントだ」と話した。 企業から命名権購入の提案があった場合、「市民生活にプラスになるか十分に考慮し、市民や議会の意見をしっかり聞く」と語った。 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「（千代松市長から）少し前に聞いていた。本当に面白いアイデアだ。売却できれば、
朝日新聞デジタル：大阪市、交通局合理化に着手 外郭２社合併させ委託全廃 - 政治
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス橋下徹写真：市営地下鉄構内で営業している売店＝大阪市北区、宮崎勇作撮影拡大市営地下鉄構内で営業している売店＝大阪市北区、宮崎勇作撮影図：交通局と外郭２社の関係拡大交通局と外郭２社の関係 大阪市は、地下鉄の車両保守や売店経営を委託していた外郭２法人を４月に合併させ、両社への委託を全廃する方針を決めた。両社は市交通局などのＯＢを３００人以上抱える天下り先だが、橋下徹市長による外郭団体の整理方針を踏まえ、社員の削減など合理化も進める。市は３０年以上続くファミリー企業との癒着の見直しに向けようやく動き出す。 ２法人は「交通サービス」と「大阪メトロサービス」。いずれも市が１００％出資する外郭団体。 交通社は１９８２年設立。交通局が地下鉄車両の整備や駅
“職員リスト偽造”刑事告訴へ - NHK大阪府のニュース
NHK大阪府のニュース 大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約１８００人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには
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今大阪で何が起こっているのか、『都市が壊れるとき』の訳者が語る
吉富有治 on Twitter: "【大阪市発表】バイクに乗っていた大阪市消防職員の男性（52）が昨日夕、信号無視及び酒気帯び運転の容疑で大阪府警富田林警察署に検挙された。この職員は生野消防署に勤務する消防司令補。今度は消防士の不祥事。それにしても人の命を守る職責にある者がなぜ飲酒運転を恥じないのか。"