公務員の妻（20代）「夫は公務員、激務なのに年収は５００万円。決して高くない」:ハムスター速報
公務員の妻（20代）「夫は公務員、激務なのに年収は５００万円。決して高くない」 カテゴリニュース 1 ：出世ウホφ ★：2010/07/02(金) 14:04:14 ID:???0 買い物帰りの主婦２０人に政治への声を聞いた。 公務員改革には意見が割れた。「政治家や公務員の給料は下げるべきだ」（５０歳女性）▽「役人が私たちの税金を無駄遣いしている」（５５歳女性）。 一方、夫が高校教諭という女性（５０）は「うちも家計は苦しい。 公務員にばかり矛先が向き心外だ」。 やはり夫が公務員という２０代女性は「公務員だからと誰でも一緒にするのはおかしい。 激務にもかかわらず夫の年収は４００万～５００万円。 決して高くない」と訴えた。 （以下略・おわり） 何を求める有権者：参院選／４止 主婦＝社会保障 ／山形 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/2010070
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
The Gapminder World
Animated global statistics that everyone can understand
無料で始める、企業向けTwitter分析術 - Real Analytics （リアルアナリティクス）
752万人。ネッテレイティングス発表の2010年3月のTwitterユーザー数です*1。利用者の増加もあり、企業でのTwitter活用事例も増えてきました。しかし分析手法に関してはそれほど語られていません。 自社あるいは競合商品がどのように言及されているのか？ Twitter経由のサイトへの流入数とコンバージョン数は？ 自アカウントはどのように評価すればよいか？ Twitterから情報をどのように取得して無料で分析するか？これが、本記事の内容です。 Twitterはユーザーの素直な声が溢れている情報の宝庫です。例え自社アカウントを持っていなくても、自分達のサービスや業界に関する、幅広い意見が存在します。これをマーケティングに使わない手はありません。 長文ですのでお時間がある時にどうぞ。 目次 1.Twitterの情報取得 1.1つぶやき情報 1.2アカウント情報 1.3アクセス解析情報 2
新・都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン]
様々な都道府県別統計データを単位人口あたりの数値で比較。県民性を数字で表します。あなたの出身地は何位？チェーン店第二弾はセブンイレブン。日本最大のコンビニチェーンだが、一地域に集中的に店舗展開する方針のため、地図にも濃淡がはっきり現れている。 [続きを読む]
素人の僕が、データ分析に自信を持つようになったある発見 - 人と組織と、fukui's blog
2010年03月13日 22:01 カテゴリ事業家養成講座 素人の僕が、データ分析に自信を持つようになったある発見 Posted by fukuidayo Tweet 僕は1999年に就職活動をしました。会社は全部で8社ぐらい？受けたのかな。 受かった会社の選考よりも、落ちた会社の選考のほうが覚えているもので、あるシンクタンクを受けたときに提出したレポートの出来の悪さと、あるコンサルティング会社を受けたときに出たケーススタディーの答案を前に、頭が真っ白になったときのことは、今でもたまに思い出します。 どうやって分析し、自分の見解を示せば良いのか、まるでわからなかったのです。 それから数年がたち、僕はケーススタディーを受ける側ではなく、つくる側になりました。 データの見方を教え、伝える側になったのです。 そうなれたのは、データを分析する。ということに関して、助言を与え続けてくれた先輩・上司が
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
asahi.com（朝日新聞社）：国勢調査、ネットカフェ住民も 都内ではネット回答可に - 社会
５年に一度、日本に住むすべての人を対象に性別や年齢、就業実態などを調べる国勢調査で、総務省は今年から把握しづらいとされる「ネットカフェ」などを転々とする人たちの実態も調べることにした。調査が難しいオートロック付きのマンションでは、管理団体の協力を求める。同省はすでに郵送や一部インターネットでの回答を認めることを予定しており、調査票の回収率アップを図る。 国勢調査は１９２０年に始まって以降、調査員が調査票を各世帯に直接配り、回収する方法で続いてきた。しかし、生活スタイルの多様化で訪問しても不在続きだったり、オートロック付きのマンションが増えて建物に入りづらかったりして、回収率が回を追うごとに低下。前回の２００５年には回収不能の世帯が４．４％に上り、９５年調査の９倍に増えた。 このため、総務省は１０年の今回から、希望する人には郵送で調査票を市町村に送ってもらうようにする。また、若者の回収率
携帯電話シェアの推移
日本の携帯電話のシェアがどのように移り変わってきたのかを素早く知るための情報をグラフで表示しています。シェアを知りたい月をクリックすることでグラフが切り替わるので、1年前と比較するとどれぐらいシェアの増減があったのかなどを簡単に知ることが可能です。なお、シェアは小数点以下を四捨五入しています。 契約者数は社団法人電気通信事業者協会で公表されているもの、もしくは投資家向けに公表されているIR情報を使用しています。なお、比較しやすいように事業者名は現在の名前にあわせてありますのでご了承ください。2002年3月にauが一時的に3位転落していたことがあるのが興味深い点でしょうか。 2012年からSOFTBANKに買収されたEMOBILEの契約者数が四半期ごとの決算日の公表に切り替わったため、2012年と2013年はEMOBILEの契約者数増減は四半期ごとの情報です。2014年度からは四半期ごとの発
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −公表前のＧＤＰ速報値、直嶋経産相が漏らす
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」 - メディアリポート - デジタル
【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者 萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支
ネットレイティングス 2007/12 視聴率ランキング
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ＪＭＲＡ会員社における調査手法別売上高構成比
日本マーケティングリサーチ協会（ＪＭＲＡ）が正会員企業（調査会社）を対象に毎年実施している「経営業務実態調査」よりアドホック調査の調査手法別売上高構成比の推移。2008年分のデータが発表されたので、1995年以降の時系列グラフを作成した。インターネットは今年も拡大して35％、一方、訪問・電話・郵送といった伝統的サーベイ手法のシェア低下が止まらない。 なお、この構成比はアドホック調査を100％とした場合のもの。調査事業売上全体にしめるアドホック調査の比率は56.7％、媒体調査や事業所パネルなど継続調査が35.6％を占める。 Ref: http://www.freeml.com/surveyml/12003/ ◆ＪＭＲＡ会員企業における調査手法別売上高構成比の推移（1995年～2008年）
Google、統計データ検索サービス「Internet Stats」をスタート
Googleがネット上の統計データを検索・閲覧できるサービス「Google Internet Stats」を英国ドメインで公開した。 さまざまなカテゴリーの最新業界データや分析を、オンライン上のサードパーティーのデータから抽出し、提供するというもの。ユーザーは用意されているカテゴリーをクリックしたり、検索枠に調べたい単語を入力することで、短くまとめられた情報と、その情報源のサイト名が表示される。 カテゴリーとしては「マクロ経済トレンド」「技術」「消費者動向」「メディア消費」「メディア観測」が用意されており、それぞれサブカテゴリーがある。例えば技術のサブカテゴリーは「ブロードバンド」「デバイス」「モバイル」「スピード」となっている。 情報提供元として50以上の企業名が記されている。NielsenやHitwiseなどの調査会社、BusinessWeekやReuters、Wall Street
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