大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1%に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民
「負担は増しているが、すべての感染者について濃厚接触者などの積極的疫学調査は継続したい」。こう語ったのは、東京・墨田区保健所の西塚至所長です。これまでも発信を続けてきた西塚所長に、第3波でいま現場に何が起きているのか、そして新たな対策について話を聞きました。 感染が隅々まで広がった 記者 現在の感染拡大の状況について。 所長 第3波については、12月の第2週くらいから極めて急峻な立ち上がりがありました。 家族内感染、そして高齢者の絶対数が多いという特徴があります。 感染が隅々まで広がったなという形で、いつどこで感染してもおかしくないという状況です。 高齢者が感染して1週間くらいたって肺炎が起こるという事例も多く見られるようになっています。 記者 「医療崩壊」について。 所長 都内では、都立病院など地域の3次救急が新しい初診患者の受け入れを少しストップするという情報が入ってきています。 冬場
大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部は3日、徳田毅衆議院議員の姉ら6人を公職選挙法違反の罪で起訴したうえで、審理を迅速に進める「百日裁判」を申し立てて、徳田議員の当選が無効になる「連座制」の適用を目指すものとみられます。 東京地検特捜部などは、去年12月の衆議院選挙で、徳洲会グループが徳田毅議員の陣営に全国の病院などから560人余りの職員を派遣し、その費用など1億4700万円余りを負担していたとして、先月12日、徳田議員の姉の越澤徳美容疑者(50)や、スターン美千代容疑者(46)、それに幹部職員ら合わせて6人を逮捕しました。 特捜部は、派遣された職員の事情聴取や押収した資料の分析を進めていましたが、勾留期限の3日、6人全員を公職選挙法違反の罪で起訴する見通しです。 そのうえで、裁判所に起訴から100日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を申し立てて、
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