"よい戦争"とは何か「戦争の経済学」: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる
「戦争は割に合わない、儲けはドルだが、損は人命で数えるから」というセリフがある。だが、戦争を「プロジェクト」として捉えたら、どのように"数える"ことができるか。 この問いに、本書は二つの読み方で応えている。一つは戦争に焦点をあて、これについて考える枠組みとして、経済理論を適用した読み。もう一つは、ミクロ・マクロ経済入門を説明するために、戦争をダシにした本として。どちらの側面からでも、「面白く」といったら不謹慎だから「興味深く」学ぶことができる。 戦争で失われた人命の価値をカウントするため、保険支払いのための人命価値計算を持ってくる。ご丁寧にインフレ補正のために消費者物価指数（CPI）まで用いているところがミソ。式はこうなる。 戦争時点の1人の人命価値 = 2000年の1人の人命価値×（戦争年のCPI/2000年のCPI） 「命に値段をつけるなんて!」と反応するのも結構だが、結構な値がついて
基地をめぐる思考停止 - 内田樹の研究室
名護市長選挙で、普天間基地の県内移転に反対する候補者が当選し、これにより０６年に自公政権が米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設が困難となった。 鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は当初の合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。 普天間基地問題は無数の「問題」のかたまりである。 基地そのものが地域住民の生活被害をもたらしており、その除去を求める生活者の「民意」がある。 基地経済に依存してきた沖縄の政官業複合体にとっては、基地は中央からの予算と公共投資を引き出すための「人質」である。 日本政府にとって、基地の県外国外撤去を求めるということは、沖縄米軍基地の核抑止力が戦後６５年間の「平和」を担保してきたという「政治的常識」に疑問をなげかけることを意味する。 アメリカ国民にとって、西太平洋に展開する米軍基地は１９世紀末の米西戦争でフィリ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
