1995年9月9日の本紙の一報は社会面のベタ(1段見出し)記事だった。12歳の女子小学生が帰宅途中、米海軍と海兵隊の米兵に暴行された事件。被害少女に配慮し、地元紙の琉球新報と沖縄タイムスも当初、慎重な報道だった。 だが、県民の衝撃は大きかった。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代(82)は「ハンマーでたたかれたようなショックを受けた」といまも声を震わせる。直ちに在沖米軍や日本政府宛てに抗議文を送り、記者会見を開いて怒りを訴えた。
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者(左)と反トランプ派の市民(2020年10月26日撮影、資料写真)。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン(Joe Biden)氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック(Little Rock)から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル(Marshall)の警察署長、ラング・ホーランド(Lang Holland)氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー(Parler)」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
アメリカン航空の客室乗務員が成田空港で出国しようとした際、拳銃の実弾30発を所持しているのが見つかった問題で、警察は、銃刀法違反の疑いで任意で事情を聞くとともに、実弾を持ったまま入国検査などをどのようにすり抜けたのか詳しいいきさつを調べることにしています。 警察によりますと、パイロットや客室乗務員などが使う専用のレーンを通ろうとした際に発見されたということで、事情を聞いたところ、「誤ってアメリカの自宅から持ってきてしまった」などと話したということです。 客室乗務員は、実弾を持ったままアメリカの検査場を通過して成田空港から日本に入国したと見られるということです。警察は、逃亡のおそれがないなどとして、いったん日本からの出国を認めたうえで、銃刀法違反の疑いで任意で事情を聞くとともに、入国検査などをどのようにすり抜けたのか、詳しいいきさつを調べることにしています。
印刷 関連トピックスバラク・オバマ 米財務省は23日、国境を越えた重大な犯罪に関わっているとして、指定暴力団山口組と、山口組の幹部2人の米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止すると発表した。国際的な犯罪組織に対する米政府の経済制裁の第1弾となる。 幹部2人は、篠田建市(通称・司忍)山口組組長とナンバー2の高山清司被告。財務省は山口組を「ヤクザ(または暴力団・極道)」とローマ字で表現し、麻薬流通や人身売買、資金洗浄などに関わっていると指摘。「不法行為で年数十億ドルを稼いでいるとみられる」と非難した。 オバマ大統領は昨年7月、国際的な犯罪組織に経済制裁を科す大統領令を出した。その際、日本の「ヤクザ」、南イタリアの「カモッラ」、メキシコの麻薬組織、旧ソ連圏を本拠とするグループの四つの犯罪組織を名指ししていた。今回は旧ソ連圏のグループの7人も制裁の対象となった。(ワシントン)
SPEEDI情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確
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