安倍政権が終わるにせよ続くにせよ、日本外務省内で「歴史戦」という言葉が使われるようになり、打ち勝つべき目標となったのはこの政権下だったと、目撃者のひとりとして語り継がねばと思っています…RT 安倍政権、支えたのは忖度官僚 財界もメ… https://t.co/l8OcsQaTJu
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政府は、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。 「What are the Facts(事実は何か)」と題した資料は2ページで、すべて英語。1965年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「2国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場を活用し、14日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
外務省は1日、韓国・釜山の森本康敬総領事(60)を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事(58)をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は16年6月に着任したばかり。総領事の任期は通常2~3年間で、約1年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を1月から4月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、「(政権の対応への批判は)承知していない。通常の人事だ」と述べた。
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