経済学者と疫学者の暗闘 - himaginary’s diary
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
タイラー・コーエン「アヘン戦争の経済的帰結」（2021年10月25日）
[Tyler Cowen, “The economic consequences of the Opium War,” Marginal Revolution, October 25, 2021] ――という NBER ワーキングペーパーが新しく出てる．著者は Wolfgang Keller & Caroline H. Shiue だ．アブストラクトを引用しよう： 本稿では，アヘン戦争（1839-42年）以後に西洋が中国に進出した経済的帰結を検討する．この時期に，西洋諸国による植民の影響が数十にのぼるいわゆる条約港に及びはじめている．本研究では，19世紀のあいだに中国の資本市場の性質に劇的な好転が生じていたことを立証する．アヘン戦争の前には沿岸部各地の都市は比較的に重要度が小さかった．それに対して，西洋の条約港システムによって，沿岸地域と国際貿易に注力し西洋の利益にかなった商売に従事する経
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