吹田市長の後援企業、随意契約で７件受注 平成２１年度以降 - MSN産経ニュース
国の補助金を使った工事をめぐり、大阪府吹田市が井上哲也市長の後援企業に競争性のない随意契約で工事を発注していた問題で、平成２１年度から２３年度かけて市が発注した電気配線工事で随意契約が８件あり、同社がうち７件を受注していたことが１日、分かった。 市によると、工事は市庁舎の電気配線や非常電源盤などの工事。６件は契約額が１３０万円以下だったが、２３年５月に、議会事務局に設置された議員の出退表示盤の取り換え工事については、約４４０万円で同社に随意契約で発注していた。 市の規定では１３０万円を超えるの工事は原則入札を行うことを定めているが、市は「緊急性があったため」と説明している。 井上市長は２３年４月の市長選に大阪維新の会公認で立候補し、初当選した。市長は「契約の相手が後援企業とは知らなかった」と釈明。「誤解を生まないよう、今後は、１社の随意契約をやめるよう指示した」と話している。 井上市長は維
吹田後援企業発注 市長秘書に役員報酬４５０万 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府吹田市が市庁舎への太陽光パネル設置工事を井上哲也市長の後援企業に随意契約で発注した問題で、市長の男性私設秘書（４７）が３年１０か月前から、この後援企業の関連会社で取締役などを務め、給与と役員報酬計約４５０万円を受けていたことがわかった。同社は府に対し、この秘書を建設業法で常勤の義務がある「専任技術者」として届けており、府は、同法違反の疑いがあるとして勤務実態を調べる。 関連会社は、後援企業の社長が５０％以上を出資して設立した。秘書は２００９年１月、秘書を務める前に後援企業の社員だったことなどから、関連会社に入社し、１１年８月に取締役に就任。翌月、死亡した前任者の代わりとして、同社が専任技術者として府に届け出た。 同法は、許可業者に対し、電気工事士などの有資格者を「専任技術者」に任命し、各営業所に１人置くよう規定。同技術者は常勤と定められているが、秘書の勤務は週のうち数日だった。 同社
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