【韓国】「文政権に当事者意識欠如」［政治］ こじれる日韓、浅羽教授に聞く ｜ NNAアジア経済ニュース
1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。 ——日本政府による韓国向け輸出管理の強化は、日韓企業にも大きな衝撃を与えた。 輸出管理とは本来別次元の問題だが、元徴用工訴訟問題が引き金となったのは間違いない。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決は、「65年の日韓基本条約による国交正常化とそれ以降の友好協力関係の法的基盤を覆した」というのが日本政府の認識だ。 ——徴用工判
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従軍慰安婦問題についての浅羽祐樹教授の見解がよくわからない - 法華狼の日記
最初に、疑問点は三つ 新潟県立大学大学院で国際地域学研究科の副主任で、『韓国化する日本、日本化する韓国』などの著作があるらしいが、どれも未読。 主な疑問点は、条約と個人請求権、言論への司法による制約、河野談話と強制連行の関係、この三つ。あくまでインターネットでの発言に対する疑問であり、著作と照合すれば解消される可能性はある。 個人請求権が消えたという日本政府の答弁は何か 最初に気になったのは、「SYNODOS」に掲載された荻上チキ氏とのラジオ対談抄録について。 慰安婦問題とは別個の徴用工問題について、韓国の判断が変わったと解説しているのだが。 「基本的価値を共有していない」韓国にどう向き合うか / 浅羽祐樹×荻上チキ | SYNODOS -シノドス- 日本の立場は、日韓が国交正常化する際の請求権協定で完全かつ最終的に解決されたというものです。 慰安婦問題とは異なって、この問題では、韓国政府
「基本的価値を共有していない」韓国にどう向き合うか/浅羽祐樹×荻上チキ - SYNODOS
3月21日、3年ぶりの日中韓外相会談が行われる。一方、外務省ホームページにおいて、韓国を紹介する記述から「基本的価値を共有」の文言が削除されたことが確認されるなど、日韓関係は膠着状態だ。今回の会談を機に関係性はどう変わっていくのか。いま、日本がとるべき戦略とは。TBSラジオ荻上チキ・Session- 22 「国交正常化50年の日韓関係」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.j
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外務省サイトが韓国への表現を変更？「我が国と…基本的価値を共有」の表現を削除（浅羽祐樹氏、新刊発売）
