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日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは8万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、7年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと3分の1に減ったとしています。 さらに、去年までの3年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を2割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
国内で不漁が続くサンマの枯渇を防ぐため政府は、中国の漁獲量が急増していることなどを念頭に、国や地域ごとに漁獲枠を新たに設けることを13日開幕する国際会議で提案する方針を固めました。 この会議で日本は、中国のサンマの漁獲量がこの5年でおよそ30倍に急増していることや、台湾の年間の漁獲量がすでに日本を上回っていることを念頭に、国や地域ごとに漁獲枠を設けることを提案する方針を固めました。 具体的には、会議に参加する8つの国と地域全体で、年間の漁獲量の上限を56万トン余りとします。そのうえで過去の実績に応じて日本には24万2000トン余り、台湾には19万トン余り、中国には4万6000トン余りを割り当てる方向で調整を進める方針です。 国内の漁業者からは、日本が主導してサンマの資源保護を進めてほしいという要望が強まっていて、サンマの国際的な漁獲枠を設けようという動きは今回が初めてです。ただ、去年の漁獲
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