生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
“生活保護制度 原則として後発医薬品を” NHKニュース
民間の有識者を交えて予算を検証する政府の「新仕分け」は、２日目の１７日、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われ、医療費を抑えるため、「生活保護の受給者は原則として価格の安い後発医薬品を使うべきだ」という結論が出されました。 「新仕分け」は、政府の行政刷新会議が、今年度予算や来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業を検証するもので、２日目の１７日は、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われました。 このうち、全額が公費で負担され、保護費全体の半分近くを占める医療費について、仕分け人からは「価格の安い後発医薬品の利用を義務化すべきだ」とか、「過剰な診療を防ぐため、一部自己負担を導入してはどうか」という意見が出されました。 また、食費や光熱費、家賃に当たる費用については「今の支給水準は高すぎて、就労意欲を失う要因になっているのではないか」とい
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