最低賃金 きょう大詰めの議論 大幅引き上げ続くか焦点 | NHK
今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな
4月の給与総額の平均 去年の同じ月を下回る 新型コロナ影響 | NHKニュース
働く人1人当たりのことし4月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ時期を下回りました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業を自粛していた産業への影響が大きい」としています。 これは、去年の同じ月を0.6％下回り、4か月ぶりにマイナスとなりました。 このうち、フルタイムで働く人の給与総額は、35万5539円で去年の同じ月を0.6％下回り、9か月ぶりにマイナスとなったほか、残業代は2万4917円と去年の同じ月を12.2％下回っています。 産業別に見ますと、特に飲食サービス業や生活関連サービス業で、給与総額と残業時間の減少が顕著になっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を0.7％下回り、2か月連続でマイナスとなっています。 厚生労働省は、「残業時間は減少傾向にはあったが４月はこれまでにない減少となった。新型コロナウイルスの感
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