なぜ能登半島にボランティアが集まらないのか｜高野はやと@江東区
先月末に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街ある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと半島の喉元であるこのあたりをベースにしなければ、ボランティアも能登半島に宿泊施設がない
東日本大震災の発生時、わたしは自分の想像力の欠如を痛感した。
あれからもう、13年が過ぎた。 東日本大震災の発生時、わたしは報道局内にいた。 個人的には、TBSへの在職期間中で最も大きな災害報道の経験である。 そのなかで、ひとつ後悔、というか、自分の想像力の至らなさを痛感した瞬間があった。 「瓦礫」の存在である。 事前に震源地を知っていることの怖さ あの日のことは、なぜか鮮明に覚えている。 石原慎太郎氏が東京都知事選への出馬を表明する記者会見を開いており、在京テレビ局はすべてそれを生中継していた。 きょうはこの話題で持ちきり。経済部の出番はなさそうだなあ、という、ゆるい空気の中、それを見ていた。 その最中に、緊急地震速報が鳴った。 局内には気象庁から提供される情報をリアルタイムで反映しているモニターがあり、それを見れば、震源地が宮城県沖であることはわかる。 そこから実測値が更新されながら、モニター画面内では、同心円が広がっていく。 その同心円の線が地
もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
支援物資を仕分ける石川県能登町職員の多田利洋さん。「職員はぎりぎりの状態です」と訴える＝同町の柳田体育館で2024年2月8日、黒川晋史撮影 能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 【写真特集】帰省した実家で犠牲に 家族の悲痛 ◇発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起き
能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意｜神戸市公式note
能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が
「能登半島地震」携帯キャリア4社が合同会見 「ここまで基地局にたどり着けないのは異例の事態だった」
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「
北朝鮮キム総書記 岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け | NHK
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
私が学生に「大規模災害のときにSNSで何もするな」と伝えた3つの理由
昨朝（2018/06/18），大阪で震度6弱の地震があり，朝からテレビやSNSで様々な情報が流れていました。それに伴って各地の災害状況，インフラの状況，驚いたことなど様々な情報が拡散（リツイート）されています。情報の拡散の背景には「自分にもできることは」と考えて，とにかく役に立つ情報を流して（広げて）いこうという気持ちがあるんだろうと思います。たしかにこういうとき，当然のことながらいろいろな人がいろいろな仕事をして復旧や救援などにあたっていますし，私でもこういうときにどうしたらいいか考えることはあります。ですが，とりあえずの結論として，当事者性の低い場合が多いであろう学生には「SNSでは何もするな」と伝えました。以下その理由です。 ちなみに私は大学教員なので直接（口頭で）伝えたのは学生ですが，もっと対象を広げてもほぼ同じことだと思います。 理由1：いつも正しい情報を適切なタイミングで流せる
【解説】リビアの都市が300億リットルの水に呑み込まれた理由 | 政府の怠慢に気候変動…
北アフリカのリビアで大規模な洪水が発生し、デルナ市を中心に甚大な被害をもたらした。「ストーム・ダニエル」と呼ばれる暴風雨によって2基のダムが決壊し、まるで「津波のよう」な激しい濁流によって街の約4分の1が消失した。中東の国際ニュース衛星放送「アル・アラビーヤ」によると、死者は約1万1000人を超えている。 300億リットルの水が街を呑み込んだ
ハワイ マウイ島 山火事1週間 死者は106人に 被害拡大の背景は | NHK
ハワイ・マウイ島の山火事は15日で発生から1週間となり、死亡が確認された人は106人に上っていますが、捜索を終えたのは被害を受けた地域全体の32％にとどまっています。 一方、被害が拡大した背景については、複数の要因が指摘されています。 捜索終えたのは被害地域の32％にとどまる 今月8日にマウイ島で起きた山火事では、強風にあおられて市街地に急速に燃え広がり、1週間たった15日現在で死亡が確認された人は106人と、アメリカの山火事の犠牲者としてはこの100年余りで最も多くなっています。 ハワイ州のグリーン知事は、14日のアメリカ・CBSテレビのインタビューで「臨時の通信回線を確保したことによって、連絡がつかない人は2000人台から1300人に減った」と述べました。 被害を調査しているPDC＝太平洋災害センターによりますと、2200棟余りの建物が損壊し、そのうちの86％は住宅で、避難する必要があ
避難指示の投稿 断念の自治体も X（旧ツイッター）仕様変更で | NHK
避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1
NERV、停電＆避難情報の投稿を停止 「XのAPI制限が厳しいため」 公式アプリなどに切り替え
情報セキュリティ企業のゲヒルンは8月7日、防災気象情報などを配信する公式X（旧Twitter）アカウント「特務機関NERV」（＠UN_NERV）で、停電と避難情報の投稿を停止したと発表した。理由は「APIのレート制限が厳しいため」としている。更新が多い情報は、防災アプリ「特務機関NERV防災」やMastodon上での発信に切り替えていく方針。 ゲヒルンは1日にも「API制限で自動投稿ができなくなった」と報告。トゥギャッターでも、エンタープライズAPIを契約しているはずのサービス「Togetter」の設定がFreeプランに格下げされる不具合が発生するなど、XのAPIを巡りサービス運営に支障を来す例が相次いでいる。 関連記事 NERV、TwitterのAPI制限で災害情報が発信できない状態に 「アプリ活用を」 ゲヒルンは、防災気象情報などを配信する公式X（Twitter）アカウント「特務機関N
自治体のツイッターアカウント、凍結相次ぐ 災害時の広報にも支障：朝日新聞デジタル
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ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
先週末の大雨 100年に1度より頻度が低い「まれな雨」 | NHK
記録的な雨量を観測した先週末の前線による大雨で浸水被害が相次いだ愛知や静岡、茨城や和歌山では、その地域にとって100年に1度よりも頻度が低い「まれな雨」だったことが防災科学技術研究所の分析で分かりました。 「防災科学技術研究所」は観測された雨量がその地域にとってどの程度珍しいか、具体的には「どのくらいの期間に1度起きるか」を過去のレーダーによる解析データなどから計算し、珍しさの度合いに応じて6段階に評価した結果をウェブサイトで公表しています。 それによりますと、東日本と西日本の多いところで総雨量が400ミリから500ミリ前後に達し、各地で浸水被害が相次いだ先日の大雨で、東海地方では3日午前3時までの24時間雨量が豊橋市や浜松市を含む愛知県東部や静岡県西部を中心に6段階のうち最も珍しい「100年に1度よりも頻度が低い」まれな大雨となっていたことが分かりました。 また関東甲信でも3日午前3時ま
沖縄で地震が倍増153回なぜ？ 2022年は全国9位の多さ 本島北西沖では40倍に | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
２０２２年に震度１以上を観測した地震の回数を都道府県別に比べると、沖縄県は計１５３回で全国９番目に多く、過去２９年で最多だったことが１０日、分かった。うち久米島に近い沖縄本島北西沖で全体の半数以上となる８１回が発生している。沖縄気象台は「地震はいつ発生するか予測できない。もしもの時に備えて日頃から心がけて」と呼びかけている。（社会部・普久原茜） 前年と比較すると、県内での発生は２倍以上、本島北西沖では約４０倍と増加している。 １５３回の地震のうち、震度１は９８回、震度２は４８回、震度３は７回だった。震度４以上はない。 最大規模は、昨年９月１８日に台湾付近を震源地に発生した地震で、マグニチュード（Ｍ）７・３。宮古島・八重山地方に津波注意報が発表されたが、津波は観測されなかった。 沖縄気象台によると、昨年１月末から沖縄本島北西沖で地震活動が活発化している。１２月中旬以降は落ち着いているが、今後
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台湾東部で地震 9人死亡 963人けが 建物倒壊などの被害（3日） | NHK
台湾でM7超の地震 建物に被害 - Yahoo!ニュース
１からわかる！台風（２）台風が強くなっているってホント？｜NHK就活応援ニュースゼミ
イオン琉球、食糧4万個を緊急入荷へ 台風6号に対応 きょう夕方にも那覇店に陳列予定 | 沖縄タイムス＋プラス
