PayPayカードで信用情報の「誤登録」、最大約29万人に影響
ヤフー、「Tポイント」付与を終了へ 22年4月1日から「PayPayボーナス」に
4月以降は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などのECサービス、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などの予約サービスに加え、「Yahoo!ニュース」「ebookjapan」など、14のサービスで扱いを終了。「Yahoo! JAPANカード」も利用額に応じて付与するポイントをTポイントからPayPayボーナスに変更する。 ヤフーの各種サービスでたまったTポイント残高は、「Tカード番号」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる「Tポイント利用手続き」を済ませておくことで、4月以降もオンラインを含むTポイント提携店舗で利用できる。ただし、4月1日に保有ポイントが失効するため、3月31日までに手続きを完了させる必要がある。 Tポイントに係るサービスを運営するTポイント・ジャパン（東京都渋谷区）は、今後TポイントをPayPayボーナスに交換するサービスを提供するとしている。
「ロイヤル顧客」が少なかったPayPay、楽天Payの運命
「次回使用意向」から見た決済サービスの行方 前回は、ターゲット顧客の定義である「TAM（Total Addressable Market）」について解説しました。今回は続いて、TAMを5つないし9つのセグメントに分ける「5segs」および「9segs」、カスタマーダイナミクスの運用へと入っていきます。 最初に、2年前の2019年2月に私の会社で行った電子マネーブランドの調査事例を一部紹介します。各ブランドについて「知らない（未認知）～毎週使用している（ロイヤル顧客）」の区分、および「次回も使用したいか」を尋ねたもので、ブランド内部にいなくとも第三者の立場で行える調査です。 24−50歳の男女1300人を対象に実施したところ、各ブランドの顧客構成は、以下の図のようになっていました。まだ記憶に新しいかと思いますが、2018年は、PayPayやLINE Payなどの様々な新興QRコード決済ブラン
Googleがメタップス傘下のpring買収へ、日本での資金移動業免許が目的か : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略 | 文春オンライン
キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12％から43％へと急伸。電子マネー決済の利用者も49％から60％に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲
Kyash、日本で初めてVisa Consumer Authentication Service (VCAS)を採用
Kyash、日本で初めてVisa Consumer Authentication Service (VCAS)を採用 Visa Secure/3-Dセキュアへの対応開始 株式会社Kyash（本社：東京都港区、代表取締役 ：鷹取 真一、以下：Kyash）とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下：Visa）は、Kyashがユーザー向けにVisa Consumer Authentication Service（以下：VCAS）を用いたVisa Secureへの対応を、本日2020年11 月17日より開始することを発表します。 今回Kyashは、Visaが提供するイシュア向け3-DセキュアサービスであるVCASを採用することで、Visa Secureのすべての有効なバージョン（3-Dセキュア バージョン1.0、EMV 3-Dセキュ
「ナントカペイ」は、やはり消えていく…キャッシュレス淘汰時代が幕開けた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 【実名公開】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替(通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である)から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャ
がっかりだよ……キャッシュレス決済 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「auPAY」でアンチを増やしたKDDI。70億の巨額投資も見通し甘く、ユーザー・加盟店から総スカン | マネーボイス
KDDIが実施する、au PAYの「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」は、第2週目に引き続き、第3週目も開始初日に終了した。2月10日〜3月1日間に最大3万ポイントが還元されるとしていた「ステージ1」が終了したことになる。 3月2日には最大3万ポイントが還元される「ステージ2」が、3月23日には最大1万ポイントが還元される「ステージ3」スタートするが、2月24日より1日あたりの還元ポイントが最大6000ポイント/au IDに変更になったため、ステージ2以降、各期間中のポイント還元額が当初発表されていた上限額に満たなくなる可能性が出てきた。 このキャンペーンは、スマホ決済サービス「auPAY」で支払った金額の最大20%分がポイント還元されるというもので、KDDI（au）回線の契約の有無に関わらず誰でも利用できるとしてキャンペーン開始前から話題を集めていた（参照：次はau PAYで2
タッチ決済に対応した「Kyash Card」、申込受付を開始--決済上限額を大幅引き上げ
Kyashは2月25、同社が運営するウォレットアプリ「Kyash」において、「Kyash Card」の申し込み受け付けを開始すると発表した。年会費は無料だが、カード発行手数料として別途900円が発生するほか、本人確認書類が必要となる。 同社では、送金を受け取ったり、クレジットカードなどからチャージしたKyash内の残高を利用できるよう、実店舗などで利用できる「リアルカード」というプリペイドカードを発行している。今回受付を開始したKyash Cardでは、これまで磁気ストライプだったリアルカードと異なり、ICとVisaタッチ決済に対応。さらに、カード番号や名義は裏面に記載されており、利便性とセキュリティに配慮した。カラーは、ネイビー、シルバー、ピンクの3色だ。 Kyash Cardでは、これまでのリアルカードと同様、利用額の1％をキャッシュバックとして受け取ることができるほか、1回あたりの決
「なんとかPay」戦争の大勢は決した？ いよいよ絞られた「4強」の共通点 | 文春オンライン
2年ほど前から盛り上がりを見せているスマホ決済サービス。 しかし、スマホ決済サービスのパイオニア的存在であった「Origami」が事実上の経営破綻し、フリーマーケットアプリサービスの「メルカリ」に救済された。そのメルカリはNTTドコモと業務提携を行い、ポイントサービスやアカウント、さらにはスマホ決済サービスの分野で連携を図るという。 昨年末には、LINEとヤフーを提供するZホールディングスの経営統合が発表された。表向きは「経営統合」だが、「LINE Pay」で大赤字を抱えるLINEをZホールディングスが救済したという見方が強い。 早くもスマホ決済サービスの戦争は第2幕を迎えた。サービス事業者が乱立し、数十社がスマホ決済サービスでしのぎを削っていたが、今後は「4強」に絞られることになりそうだ。 その4強とはNTTドコモ「ｄ払い」、KDDI「au PAY」、ソフトバンク・ヤフー「PayPay」
スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞
オリガミはスマホ決済「オリガミペイ」を運営する。メルペイがオリガミの全株式を取得し、完全子会社化する。株式譲渡の実行日は2月25日の予定で、買収金額は非開示としている。メルペイとの統合で、将来的にオリガミペイのサービスは終了する見通しだ。終了時期は未定だが、オリガミペイの利用者は新たにメルペイに登録する手続きが必要になる。 オリガミは2012年に設立したフィンテック系のスタートアップだ。当初はスマホの電子商取引（EC）アプリを展開してきたが、16年にQRコードを利用した決済サービスに参入。他の決済手段に比べて当初は割引率が高く、20～30代のユーザーに人気があった。17年1月にはタクシー大手の日本交通でサービスが利用できるようになり、ビジネスマンの需要も開拓するなど、スマホ決済のパイオニアとして事業展開を進めてきた。決済できる場所は約19万カ所に上る。 潮目が変わってきたのは、IT大手のス
Kyash、非接触のカード決済に対応する新カードを予告 2020年初旬に発行
スマートフォン向けウォレットアプリ「Kyash」を運営するKyash（東京都港区）は11月27日、2020年初旬に発行する新しい決済用カード「Kyash Card」の予告サイトを公開した。新カードはICチップを搭載し、非接触（コンタクトレス）のカード決済にも対応するようだ。 予告サイトには「新しい Kyash Card はじまる」という文字とともに、ICチップとコンタクトレス決済対応のロゴが描かれたカードのイラストが配置されている。カード番号や名前の記載も無いことから、米Appleが発行する「Apple Card」のように、カード番号や名前を記載しないカードになる可能性もある。 Kyashは発行開始日や費用などの詳細情報は順次公開するとして、最新情報を受け取れるよう来訪者にメールアドレスの登録を促している。27日午後2時時点では、アクセスが集中して登録しづらい状態になっている。 同社は、ア
楽天カード・楽天ペイで不具合 サービス利用できず | NHKニュース
楽天のクレジットカードやスマートフォン決済のサービスで、23日朝から何らかの不具合が起き、利用ができなくなっています。楽天は、影響の範囲や原因については調査中だとしています。 楽天は影響の範囲や原因を調べるとともに、復旧を急いでいます。 会社によりますと、楽天カードは利用者がおよそ1800万人に上っているほか、楽天ペイもスマートフォン決済の大手の一角で、利用を伸ばしています。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されたことをきっかけに、消費の現場ではキャッシュレス決済の利用が急速に広がっていますが、こうした中でサービスを提供する業者がトラブルをいかに防ぐかが課題となります。 楽天ペイは23日午前11時現在で、アプリ上で「ご不便をおかけいたしますが今しばらくお待ち下さい」とする案内を出しています。
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なぜ手数料がタダ？ スマホQR決済事業のカラクリ ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
PayPayが中小店から手数料 最低1.6%、規模優先を転換 - 日本経済新聞
三井住友カード、最大5%還元・裏にも番号がない「ナンバーレスカード」
給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25％還元（共同通信） - Yahoo!ニュース
