LayerX 部門執行役員・AI・LLM事業部長 中村龍矢 2024/5/8 生成AI Conf
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テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者(合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者)に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド
AI関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。 ウォール街はAIバブルに沸いている 生成型人工知能(AI)へのウォール街の熱狂が止まらない。 「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90%というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ(年初来40%近い上げ)、アマゾン(同20%近く)、マイクロソフト(同およそ15%)などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。 将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。 米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成
「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中
2月末、アメリカの経済誌や通信社が一斉にアップルが電気自動車(EV)の開発計画を中止したと報じた。 2014年に始まったと言われるアップルによる自動運転のEV開発計画、Project Titan。アップルはその計画を一度も公式に認めなかったが、テスラやフォルクスワーゲンの重役を引き抜いていたり、最大で5000人近いスタッフが関わったり、同社周辺で頻繁にトヨタ自動車のレクサスを改造した自動運転車両が目撃され、公然の事実となっていた。 同社は今後、その分の研究開発費を生成AIの研究開発に充てるといわれている。計画を進める上で獲得した技術や特許は、今後、さまざまな形で他の製品に転用されるものと期待したい。 「Vision Pro」の存在感 EV開発撤退のニュースを受けて、アップルの先行きを不安視する動きも出ているが、同社は今後、何を事業の柱にしていくのだろうか。 「生成AI」が重要な要素であるこ
焼肉は“ハレ”の食事の筆頭格だ。焼肉チェーンは、飲食業界において群雄割拠でレッドオーシャンと言われるカテゴリーだが、その中にあって最近調子がいいのが「焼肉きんぐ」と「焼肉ライク」だ。チェーンストア研究家・ライターの谷頭和希さんは「両社はメインの顧客ターゲットが異なるが、大ヒットする意外な共通点があった」という――。 焼肉チェーン「焼肉きんぐ」の業績が好調である。同社を運営する物語コーポレーションの2023年度7〜12月売上高は前年の同期間比で17.7%増の520億円。営業利益は同42億円となった。 物語コーポレーションは「焼肉きんぐ」以外にもいくつかのチェーンレストランを経営しているが、売り上げの半分は「焼肉きんぐ」で、同店の好調ぶりがうかがえる。 店舗の拡大も好調だ。2023年7月には300店舗を達成。日本ソフトの調べによれば、2022〜23年での店舗数の伸び率は6.99%である。焼肉チ
米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成AI(人工知能)サービス「ジェミニ( Gemini)」の「iPhone(アイフォーン)」への搭載に向け交渉しており、AI業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成AIモデル、ジェミニの使用許可(ライセンス)をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を開発した米オープンAIとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
僕は2018年にPLEXという会社を立ち上げました。それから5年、メンバーは200人を超え、今期の売上は30億円を見込んでいます。資金調達は今のところしていませんが、新規事業への投資ができるぐらいの利益も出ています。 まだまだ「大成功!」とまではいえませんが、この先の大きな成長を見据えられるぐらいには、安定して伸びてきました。 ただ、僕自身は決してビジネスセンスがあるタイプではありません。実は学生時代も含めると4つほど、「なんとなくいけそう」と感覚で事業を作っては、伸びずに潰してしまったんです。 だからこそ、今回は事業を立ち上げる前に入念な「事前準備」をしました。徹底的にリサーチをして、ビジネスの成功パターンを学んで、仮説を検証する。そのうえで事業を立ち上げた。 その結果気づいたのが、 事業づくりにはちゃんと「やり方」があって、実は誰でもできるレベルまで落とし込める ということです。 起業
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中学生のエイデンは、自閉症が夢を叶えることの妨げにならないことを証明しました。 たった13歳で、エイデンは自身のユニークなデザインを特徴とするアパレルラインを立ち上げ、起業家精神と決断力を示しました。 昨年自閉症と診断されたエイデンは、それを人生の障害にすることもできました。 しかし、彼の力と成功への決意は、若くして起業家になるよう導きました。 家族やコミュニティの支援を受け、エイデンはグラフィックデザインへの情熱を成功したビジネスに変えました。 「違うことが好きです。 それが私に世界を違う視点で見る手助けをしてくれます」 自閉症とディスレクシアは、障害のように見えるかもしれませんが、エイデンが周りの世界の詳細を見ることを可能にします。 エイデンの詳細で鮮やかな想像力が、Nine Worlds Gearのデザイン作成に役立ちました。 エイデンのアパレルの選択は、デザインと同じくらいユニーク
DeNA 医療データ乱用 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、数々の社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー(DeNA)。金目の新ビジネスに飛びつき、モラル面で精彩を欠く企業体質は不変だ。2023年12月18日、ダイヤモンド編集部はDeNAの医療データ「目的外利用」疑惑を報じた。その後、自治体への取材で分かったのは、目的外利用は疑惑ではなく事実ということだ。開示した契約書については、個人情報保護が専門の弁護士から違法の可能性も指摘されている。DeNAの「医療データ乱用」で浮き彫りになった構造問題と、今後も医療データの利活用が適切に推進されるための処方箋を提示する。 バックナンバー一覧 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、世間を揺るがす社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー(DeNA)。WELQ騒動後も企業体質を変えられず、自治体の医療データを目的外に利用してしまったのはなぜか。特集『
東京ドーム約52個分も? 「牧場の町」として知られるハワイ島のワイメアでは、パンデミック前から「何者かが密かに土地を買い占めている」との噂がたっていた。 買い占めていたのは、企業向けクラウドサービス企業「セールスフォース」のCEOで億万長者のマーク・ベニオフだ。 米メディア「NPR」によれば、彼はワイメアやビーチリゾートエリアで「合計約600エーカー(東京ドーム約52個分)以上もの土地を購入している」という。
はじめに 34 歳のとき、勤めていた会社の経営が傾き早期退職を促されたのを契機に独立しました。その後、41 歳で Authleteオースリート 社を設立しました。諸般の事情で現在も Authlete 社の代表取締役という肩書きを持っていますが、経営者的な仕事は他の人に任せ (参照: シリコンバレーのプロフェッショナル CEO を迎えて米国市場に挑戦する日本のスタートアップの話)、50 歳目前の現在もプログラマとしてコードを書き続けています。 Authlete 社設立 (2015 年 9 月) から 8 年半弱経過したものの、まだまだ小さな会社で道半ばであるため、起業家として何か語るのは時期尚早ではあるものの、軽い体調不良が長引く中、『自分のエンジニアとしてキャリアを振り返ろう!』という記事投稿キャンペーンを見かけ、生きているうちに子供世代のエンジニアの方々に何か書き残しておこうと思い、文章
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