Indeedという求人無料掲載の会社はどこから事業収益を得る仕組みですか？に対するKei Norikuniさんの回答 - Quora
既に正にその通りなご回答があるかと思うので、ちょい追加なんですが。人材情報の検索エンジンということで、ようするにグーグルとビジネスモデルは同じです。 グーグルと同じく、広告費を払うとスポンサーとして上位表示されます。払わないとオーガニック順位になります。 そして、グーグルもグーグルしごと検索。という形で全く同じビジネスを開始しています。グーグルの方はあまりＴＶＣＭとかはしていないので、まだ日本ではメジャーではないですが。 インディードの場合、一回インディードのページに行く必要があります。つまり、旧来の求人サイトと同じく、ＴＶＣＭなどで一度自社のページに誘導させてそこから回遊させるという手法です。グーグルしごと検索の場合はグーグル検索からダイレクトに飛ぶという動きも可能です。 で、検索エンジンにおいて重要なのはユーザーに適した広告の提供＆オーガニック検索の精度かと思うんですよね。 つまり、イ
「一流の人」と「年収500万の人」で読む本はこんなに違う
1966年生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。大手金融系の会社に勤務の後、経営コンサルタントとして独立、のちにコンサルティングと企業研修を主な事業とする（株）アンテレクトを創業し、代表取締役に就任。そのかたわら、現役のビジネスパーソンに、独立・起業を指導する活動をライフワークとして行う。特に、かつて「副業」とされていた「在職中から起業する」スタイルを「週末起業」と名付け、その普及に東奔西走。この活動を加速するために「週末起業フォーラム」（現週末起業実践会）を創設、2万人を超えるビジネスパーソンが学び、多くの受講者が独立・開業を果たしている。著書は『週末起業』（筑摩書房）『大人の週末起業』（クロスメディア・パブリッシング）のほか50冊以上。 読書は「アウトプット」が99％ 本を「読んで終わり」にするのではなく、読後に「話す」「書く」「行動する」といったアウトプットをすることで、得られるリターンは
「○○ペイ」乱立で利用者混乱…とりあえずPayPay？“消滅可能性”最有力候補は？
鳴り物入りでスタートしたセブン-イレブンのスマートフォン決済サービス「7pay」は、不正アクセス問題により9月末でサービスを終了した。今や数多くのスマホ決済サービスが乱立しており、消費者の間からは「“○○ペイ”が多すぎる」という声も多い。 そのため、今後は淘汰が始まるともいわれているが、各種“ペイサービス”の現状と生き残り戦略はどのようなものか。ITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。 ポイントから“○○ペイ”への戦略変化 昨年の「PayPay」による「100億円あげちゃうキャンペーン」を皮切りに、各社が「○○ペイ」と銘打つサービスを打ち出している。現状の勢力図を理解するためには、「まず『ペイ』の基本的な考え方を理解しなければならない」と三上氏は言う。 「各社とも、これまではポイント戦略が主でした。ポイントの目的は顧客の囲い込みです。消費者にグループ内のお店でポイントを利用してもらい、いわば
『エンジニアよ、大志を抱け』～まずスキルを磨き、ビジネスを覚え、そしてユーザー企業で活躍しよう - Qiita
エンジニアの諸君、いま日本のIT事情はかなり厳しいことになっているのはご存じだろうか。日本は経済規模で中国に抜かれて久しく、様々な経済指標を見てももはや先進国とは言えない1状況になっているが、ITの状況を見ても、欧米諸国や、実はアジア諸国と比べても惨憺たる状況なのである。 日本の惨憺たるIT事情 日本では昔からITを戦略的投資と考えずに「ITはしょせん道具だ」ととらえてコストとみなし、まるまるアウトソースをしたり、社内異動で移ってきた専門家でない人間に任せていたりしていた。エンジニアの給料も他国と比べるとひどいもので、日本の平均は米国の平均の約半分2である。社内異動で移ってきた人間なので、あと2-3年すればまた別の部門に異動するため、学習意欲も低い3。社内でも、使えるパソコンは10年くらい前のスペックで、スマホで仕事をしたほうが早いのではないかと思うくらいのブツしか配布されない。 そして、
｢投資先は自分に理解できるビジネスに限るべき｣ ── バフェットの投資哲学を知る21の名言
ウォーレン・バフェット氏の純資産は850億ドル近くに達すると言われ、世界長者番付で第3位にランキングされている ファストフードばかり食べているという極端な偏食や、株式の内在価値を重視する投資戦略をとることまで、独自の方法を貫いている。 伝説的な投資家であるバフェット氏には世界中の人が心酔しており、同氏とランチをする権利には数百万ドルの値がつく。 ｢オマハの賢人｣と呼ばれるバフェット氏の、特に興味深い21の言葉を紹介する ウォーレン・バフェットは、ネブラスカ州オマハに本社を置くバークシャー・ハサウェイの会長であり、世界で最も著名な投資家の1人だ。その純資産は850億ドル（9兆円）近くに達すると言われ、世界長者番付で第3位にランキングされている 。 バフェットの人物像はよく知られている。ファストフードばかり食べているという極端な偏食や、1日に5、6時間をかけて新聞を読む情報収集法、慈善事業への
ヤフー、TOBでZOZOを子会社化へ - 日本経済新聞
ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退
中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由
楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント
｢メモ魔の大誤算｣SHOWROOMが経営難に喘ぐ訳 4期連続赤字で株価は10分の1に
ライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した（左から）指原莉乃さん、前田裕二SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん＝2018年6月4日、東京都港区 DeNAから分社化したベンチャーの実情 ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM（ショールーム）」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。 スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング（投げ銭）」を受け取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。 配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源（売り上げ）としている。 非上場企業の決算書を入手する3つの方法 SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であ
メルカリ 73億円の赤字に スマホ決済の還元費用など膨らむ | NHKニュース
フリマアプリ大手の「メルカリ」は、新規に参入したスマホ決済の利用者の獲得に向けた費用がかさんだことなどから、ことし３月までの９か月間の最終赤字が73億円に膨らみました。 一方で、最終的な損益は73億円の赤字と、前の年の２倍以上に拡大しました。 これはアメリカでのフリマアプリ事業で人件費や広告宣伝費がかさんだことや、ことし２月に日本で始めたスマホ決済の利用者を増やすためのポイント還元などの費用が膨らんだためです。 これについて、長澤啓ＣＦＯは記者会見で「黒字化を選択したいならコストを削ればよいが、将来の成長のためにコストをかけて赤字にしている。この姿勢に変わりない」と述べ、アメリカ事業、スマホ決済といった成長が期待できる分野には積極的な投資を続ける考えを示しました。
安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍政権に大きな痛手と衝撃 先週の本コラムでは、4月21日投開票の大阪12区衆院補選が消費増税のカギを握っていることを書いた。結果は、維新の藤田文武氏が自民の北川晋平氏らを破った。同日に行われた沖縄3区衆院補選でも、自民党候補は敗れており、安倍政権にとって、間もなく行われる参院選を占う補選の敗北は、大きな痛手となった。 これまで、衆参補選では、2013年4月山口参院、2014年4月鹿児島2区衆院、2016年4月北海道5区衆院、2016年10月東京10区衆院、福岡6区衆院と安倍政権は5連勝であったが、ここにきて2連敗は手痛いだろう。沖縄3区はやむを得ないとしても、大阪12区は自民党に所属していた北川知克氏の死去に伴う弔い合戦だったにもかかわらず、負けてしまった。安倍総理が投票日前日に大阪に応援に入ったのに、巻き返せなかった。 これは、大阪ダブル選で勝利を収めた維新の勢いを差し引いても、やはり
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 40歳前後になった「就職氷河期」世代に対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。しかし、就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円
「会社が腐る時は頭から腐る」 パナソニックCNS社樋口社長が語る“病める企業”の構造
2019年2月2日、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 本社にて、「次の100年は女性が作る『パナソニックのカルチャー＆マインド改革』」セミナーが開催されました。本パートでは、樋口社長による基調講演の模様をお届けします。今回は、コネクティッドソリューションズ社のビジネス領域の紹介に加え、カルチャー＆マインド改革の背景として日本企業が直面しているさまざまな問題点、「不健全な企業文化」の特徴についてお話しされました。（※登壇者の肩書きはイベント当時のものとなります） 会社を変えるにはまず、企業文化とマインドから 司会者：こんにちは。本日は、「次の100年は女性が作る『パナソニックのカルチャー＆マインド改革』」セミナーにお越しいただき、誠にありがとうございます。本日は特別講演・トークセッションに加え、交流会も予定しております。 長時間となりますが、ぜひ皆さまには弊社の「カルチ
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