ねんきん定期便「放置」は絶対ダメ！放置した人が辿る悲しい末路 | 相続・税金・年金 - Mocha（モカ）
毎年、誕生日ごろに送られてくる「ねんきん定期便」。きちんとチェックしていますか？「そういえば来ていたような気がするけど、見ないままどこかにいっちゃった」「数字がたくさんあって、どこを見ればいいのかわからない」などという声がよく聞かれます。 今回は、ねんきん定期便をチェックせず放置した結果起こる3つの不都合なことと、ねんきん定期便が届いたらとるべきたった1つの行動をご紹介いたします。 年に1回のことですので、手元に届いている方は今すぐ、ない方は次回届いたときに、ぜひチェックしてみてください。 年金の状況が確認できるねんきん定期便 ねんきん定期便は、これまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、保険料納付額、最近の月別納付状況などが確認できる書類です。日本年金機構が毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金の加入者の方に対して、年金加入記録の確認と年金制度について理解を深めてもらうことを目的と
年金引き下げ “憲法に違反せず”最高裁判断 各地裁判に影響か | NHK
法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「
【話題】竹中平蔵氏「生活保護・年金、廃止 」案
fa-wikipedia-w竹中平蔵 竹中 平蔵は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 生年月日： 1951年3月3日 出典：Wikipedia ・じゃあ先に今まで皆んなが納めたぶん返せよ(笑) ・年金全額かなりの額やなw🤣 ・もう年金返ってこなくていいよ。 所得税だけは納めるから、 それ以外すべて廃止にしてほしい。 ・生活保護、年金廃止してベーシックインカムってことなのか。 ・国民1人1人に今まで払ってきた年金返したらとんでもない金額にw🤣 ・年金もらえるかわからなかったからいいよ ちゃんとお金返してね✋ ・派遣業廃止すれば何一つ不具合も起きず解決するんだがな
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
「年金や退職金はあてにならないので積立NISAや確定拠出年金（DC）で老後資金を確保しましょう」みたいな話
この4月からぴかぴかの新入社員です。 入社した瞬間、「年金や退職金はあてにならないので積立NISAや確定拠出年金（DC）で老後資金を確保しましょう」みたいな話をめちゃくちゃ聞く。 言ってること自体は正しいと思うけどマジでクソ食らえだなって思う。 社会に言いたいことがありまーす！！！！ 「そんな金ねーよ」 これに尽きる。 新卒の給料って概ね20万前後だと思うんです。 その後多かれ少なれ昇給はあれど（所得税増えたりするし）20万前後で生活を成り立たせなきゃいけない期間がそこそこ長く続くと思われる。 一人暮らしなら家賃8〜10万ぐらい持ってかれるので残り10万くらいでその他もろもろを賄う感じ。 食費3〜4万、光熱費とインターネットで2万前後、だと残り3万くらい？そこから日用品、衣服代、娯楽費（ボウリングとか飲み会とかそんなもん）出してるとまあ余裕ないです。 もちろん日用品は必要最低限をなくなった
iDeCoとの併用も可能になった企業型確定拠出年金、メリットと見落としがちなデメリット – MONEY PLUS
iDeCoの兄貴分ともいえる企業型確定拠出年金（企業型DC）。加入者も多いのですが、意外に内容を理解した上で活用しているという方は少ないようです。企業拠出に加えて個人が掛金を上乗せできる仕組みも整ってきましたので、今一度制度を確認しましょう。 企業が掛金を拠出するスタイルは3種類 確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。会社が掛金を拠出すると企業型、個人が掛金を拠出すると個人型となり、後者は近年iDeCoと呼ばれています。 iDeCoは任意の私的年金なので、運営管理機関を自分で選べるという自由度が高く、その分手続きを自分でしなければいけないので面倒かも知れませんが、仕組みはいたってシンプルです。会社員でれば、自分の手取りの収入から掛金を拠出し、年末調整で手続きをすることで、そこにかかる税金の還付を受けることができます。 一方、企業型の場合、会社の退職金制度の一種、あるいは企業年金
障害年金は一生もらえる…とは限らない！ 更新や併給調整がある!?
「どうせ年金なんてもらえなくなる」「保険料のお金を貯蓄に回したほうがよいのでは？」といった制度の根幹に関わる不信から、「60歳以降働きすぎると年金が減らされる!?」などルールにまつわるものまで、何かと“誤解”の多い公的年金制度。ただ、公的年金が万が一の時や老後の暮らしを大きく支えてくれるのも事実で、誤解をしたままではもったいない……！ そこで、このシリーズでは、公的年金にまつわる誤解を社労士でFPの井内義典さんに毎回“斬って”もらいます。第12回は「障害年金は一生涯もらえる」という誤解がテーマです。 前回（障害者手帳は必要？ 抗がん剤の副作用も対象？ 万が一の時の支え「障害年金」とは」）、障害年金について取り上げ、基本的な制度の概要や障害者手帳がないと受給できないわけではない点について説明しました。 お読みいただいた方の中には、「でも、障害ってずっと同じ状況が続くとも限らないのでは……？」
「国民からむしり取る政策ばかり」 政府検討の、パートへの厚生年金適用拡大に森永卓郎が疑問（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
経済アナリストの森永卓郎が11月15日（火）、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー！』に出演。パートなど短時間労働者が、厚生年金と健康保険への加入対象となる要件の緩和を、政府が検討しているという話題について「国民からむしり取る政策ばかり」とコメントした。 加藤勝信厚生労働相が、14日に日本経済新聞の取材で、パートなど短時間労働者が厚生年金と健康保険の加入対象となる要件の緩和について「企業規模要件を撤廃する方向で議論していくことが必要だ」と述べたと報じられている。これに対し森永は「いつか言うんじゃないかと思っていた」とコメントした。 パートの厚生年金への加入は、2022年10月、従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。森永は「年金財政が苦しいからなんですけど」と現在進められている政策の背景について述べ「これをやると加入者が何十万人
「老後資産が294万円削られる」受給額が減り、保険料負担は増える“岸田年金改悪”の全貌 | マネーポストWEB
いよいよ「岸田年金改悪」の議論がスタートした。厚生労働省が10月25日に社会保障審議会年金部会に提出した資料には、「年金減額」と「保険料負担の増額」につながる多くの“改悪メニュー”が盛り込まれている。 議論が始まった年金改革では次の「4つの改悪」が検討されていることが提出資料などから読み取れる。 【改悪1】厚生年金の減額 厚生年金の支給額を目減りさせるマクロ経済スライドを2033年度まで延長して赤字の国民年金を穴埋めする。 【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満（74歳11か月）に引き上げ 現在は70歳を超えて会社で働いても給料から保険料を引かれないが、75歳まで加入させて保険料を払わせる。 【改悪3】国民年金加入を65歳未満（64歳11か月）まで義務化 現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満までに延長。加入期間45年にして5年間多く保険料を払わせる。 【改悪4】厚生年金のさ
「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。 【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏 報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。 だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。 「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。 高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
年収600万円代だが…50代会社員〈ねんきん定期便〉記載の見込額に愕然「なにかの間違いでは」（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
大多数の人にとって「老後不安」は他人事ではありません。また、それなりの給料をもらっていたつもりが、定年後の年金を知って愕然…というのもよくあるパターンです。実情を見ていきます。 「超高齢化社会」の日本の現状中高年ばかりか、先日まで学生だった20代までもが「老後不安」に気をもんでいるという日本の厳しい状況。 金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』（令和3年）では、「老後が心配である」との回答は77.0％。年齢別では、20代が81.2％、30代が84.8％、40代が87.3％、50代が81.9％と、つまり、全世代の8割以上が「老後不安」を感じているのです。 老後不安の要因として最も多いのが「十分な金融資産がないから」の66.7％で、次が「年金や保険が十分でないから」の54.8％です。 安心できるほどの預貯金もないが、将来もらえる年金も期待薄となれば、不安を感じるなという方が無理な
きょうから変わる 後期高齢者の医療費負担 厚生年金の加入要件 | NHK
10月1日から医療や年金の制度が変わります。 原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。 75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、 ▽単身世帯は年収200万円以上の人が、 ▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、 1日から2割に引き上げられます。 対象は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人です。 ただ、負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻されるということです。 このほか、後期高齢者に限らず、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も1日から値上げされ、初診の
転職時は要注意｢放置年金｣110万人の機会損失
老後のために積み立てた年金を、本人も気づかぬまま「放置」してしまっているケースが増加している。転職や退職の際に企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入資格を失い、必要な手続きをとらないまま毎月手数料を徴収されている人が約110万人もいるのだ。 こうした「放置年金」は国民年金基金連合会が管理しているが、移換費用や手数料が差し引かれるうえ、運用機会も失われることになる。転退職者の増加など雇用が流動化する時代、あなたは老後生活を支える大切な年金で損をしていませんか。 転職の忙しさで年金手続きを忘れる 「あなたの確定拠出年金は今、どうなっているの？」 8月下旬、大手商社を今春に退職した40代女性Aさんは同僚だった友人の一言にハッとした。確定拠出年金制度は2001年にスタートし、Aさんが勤めていた会社でも10年以上前に企業型DCが導入された。会社が運営し、掛金や手数料も負担してくれる制度に「すごい得な
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
8か月の未納で失った「一生分の障害年金」 年97万円がゼロに...手足3本失った僕が直面した現実
事故で手足を3本失った山田千紘さん（30）は障害等級が最も重度な1級だが、「障害年金」を受給できていない。保険料の納付義務が生じる20歳になった後、定められた期間分を納付していなかったためだ。 「もちろん僕に落ち度がある」という山田さん。代償は大きかった。障害基礎年金の受給額は年額約97万円。障害がある中で何かとお金はかかる。手足を失った絶望に加え、金銭面での不安ものしかかった。山田さんが当時を振り返り、その後前向きになるまでの気持ちの変化を語る。 【連載】山田千紘の「プラスを数える」～手足3本失った僕が気づいたこと～ （この連載では、身体障害の当事者である山田千紘さんが社会や日常の中で気づいたことなどを、自身の視点から述べています。） 病院に来て泣きながら話した母 19歳の時に家庭の事情で大学を中退した後、半年ほどのアルバイト生活を経て、ケーブルテレビの会社に就職しました。20歳になって
俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だ..
俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だよ。 今も使えるか分からんけど俺の使った方法を書いておく。1年以上継続して健康保険の資格があることが条件。同じ会社で1年以上社員やっていれば満たしているはず。 まず、有給は使い切れ。その上で心療内科から適応障害の診断書を出してもらう。 診断書と一緒に健康保険の傷病手当を申請して休職する。雇用保険の傷病手当じゃなくて、健康保険の傷病手当ね。傷病手当はやむをえない理由で休んでいることに対する手当だから、この期間は休んだという実績が先に必要で、会社にそれを証明してもらうことになる。 申請が通れば給与の代わりに傷病手当が出る。 給与のざっくり6割程度の金額だから生活は切り詰めなきゃいけないけど生きてはいけるだろう。 傷病手当の受給が確認できたら会社には「療養が長引きそうなので」と伝えて退職する。 退職手続きや退職日のために一度でも
なぜ年収は上がらないのか？ ～4人の専門家の意見は～ | NHK | WEB特集
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
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年金にも苦しめられる氷河期世代 改革先送りのツケ - 日本経済新聞
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