つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い | NHK
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
焦点：広まるディープフェイク動画、アジアでは選挙への影響に懸念
１月３日、ディビエンドラ・シン・ジャドーン氏（３０）の仕事は、インドの映画・テレビ業界向けに人工知能（ＡＩ）ベースの視覚効果や合成音声の作成に忙しい。写真は２０１３年、インドのラジャスタン州の州選挙で投票する女性（２０２４年 ロイター） ［３日 トムソン・ロイター財団］ - ディビエンドラ・シン・ジャドーン氏（３０）の仕事は、インドの映画・テレビ業界向けに人工知能（ＡＩ）ベースの視覚効果や合成音声の作成に忙しい。そこへ、政治家からの電話が入るようになった。ＡＩを利用した、いわゆるディープフェイク動画を彼らの選挙運動用に作れないかという問い合わせだ。 昨年１１月にはジャドーン氏の地元ラジャスタン州で激戦となった地方選挙があり、今年５月には国政選挙を迎える。同氏が経営する企業「ザ・インディアン・ディープフェイカー」にとってはビジネスチャンスだ。だが、ジャドーン氏の表情は冴えない。
立ちはだかるトランプ氏 影響力拡大の源は？ | NHK
「“いかさま”バイデンはアメリカを第3次世界大戦に巻き込もうとしている」 ウクライナ支援の継続を訴えるバイデン大統領に対して、トランプ前大統領はこのように非難しています。 こうしたトランプ氏の意をくんで、アメリカの議会では支援反対に回った共和党議員も少なくなく、ウクライナ支援の予算案は暗礁に乗り上げたままです。 トランプ氏の影響力の源はどこにあるのか。アメリカの支援はどうなるのか。取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介 / 根本幸太郎） ウクライナよりもアメリカの国境を守れ 2月29日、トランプ氏が訪れたのは、南部テキサス州のメキシコとの国境でした。 メキシコ国境付近を訪れるトランプ前大統領（テキサス州 2024年2月） 現地で演説したトランプ氏は、バイデン大統領の政策を痛烈に批判しました。 トランプ氏が「侵略」と呼んだのは、法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて大勢の人がア
Google、Microsoft、MetaなどIT系20社、選挙イヤーでのAI悪用阻止協定
大手IT企業20社のグループは2月16日（中央ヨーロッパ時間）、世界で行われる選挙でのAIの不正使用と戦うための技術協定を発表した。 協定に参加するのは、Adobe、Amazon、Anthropic、Arm、ElevenLabs、Google、IBM、Inflection AI、LinkedIn、McAfee、Meta、Microsoft、Nota、OpenAI、Snap、Stability AI、TikTok、TrendMicro、Truepic、Xの20社（アルファベット順）。 広くアクセス可能になっているAIプラットフォームや基盤モデルを悪用して作成され、SNSなどで拡散される欺瞞的な選挙関連のAIコンテンツから生じるリスクに対処していくことを目的とする。そうしたAIコンテンツのオンライン配布を検出して対処し、教育キャンペーンを推進し、透明性を提供するなどの具体的な措置を講じるための
プーチン氏「トランプ氏よりバイデン氏いい」 米大統領選で異例発言：朝日新聞デジタル
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生成AIで大統領候補のフェイク画像作成、Midjourneyが禁止検討。トランプおよびバイデン両氏を含む | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 画像生成AIサービスを提供するMidjourneyは、今後1年間、同社のサービスで政治的な画像を作成すること、特にジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の画像生成を禁止することを検討しています。 米国では今年11月に大統領選挙が予定されており、現職のバイデン氏(民主党)と、前職のトランプ氏(共和党)の対決になる可能性が高いとみられています。 Bloombergによると、MidjourneyのCEOであるデビッド・ホルツ氏は、Discordのチャットルームでユーザーに対し、同社は今後12か月間でバイデン氏やトランプ氏の画像などを禁止する予定だと述べました。 ホルツ氏は「トランプ氏の写真を作るのが楽しいのはわか
トランプ氏の米大統領選投票用紙からの除外、連邦最高裁は受け入れない構え
トランプ氏の出馬資格に異議を唱える訴えに対し、連邦最高裁は懐疑的な姿勢を示した/Shannon Stapleton/AP （ＣＮＮ） 今年１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領を投票用紙から除外するとしたコロラド州最高裁の判断について、連邦最高裁は８日、これを受け入れずにトランプ氏の出馬資格を支持する構えを示した。 ２時間以上にわたる口頭弁論の間、ジョン・ロバーツ判事をはじめとする保守派の判事らは、トランプ氏の出馬資格に異議を唱える人々を代表する弁護士に相次ぎ質問を浴びせた。質問を通じ、トランプ氏の側につく方途を探っていたとみられる。 しかしリベラル派の判事からも、トランプ氏に反対する弁護士らに対して厳しい質問が飛んだ。 トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外するよう求める訴えは、合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とする。保守派の判事らはこの規定について、大統領経験者に
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
T・スウィフトさんが大統領選に影響? 米保守派が懸念、陰謀論も：朝日新聞デジタル
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世界は心の準備を、２０２４年が衝撃の選挙イヤーになる可能性
２０２４年は世界の趨勢を左右しかねない重要な選挙が多くの国々で実施される/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty （ＣＮＮ） 有権者たちは過去１年の間、いくつかの重大な衝撃を世界の安定に対してもたらしてきた。しかし、２０２４年はこんなものでは済まない事態が想定される。 英誌エコノミストによると来年、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。そこに暮らす４０億人超が票を投じる計算になる。 過去２年の間に世界で行われた選挙を挙げてみたところ、時に身の毛のよだつ複数のパターンが浮かび上がった。あらゆる大陸を通じ、有権者たちは長きにわたり存在するリベラルな哲学をいともたやすく拒絶し、極端な人々の掲げる見栄えの良い約束になびいてしまう。極端な人々は往々にして、極右のポピュリストの中から現れる。 そして現状、劇的な変化への期待が高まる一方となっている。
トランプ氏の出馬資格剥奪、米連邦最高裁がコロラド州の判断を審理へ
トランプ氏の大統領選出馬資格を剥奪するとしたコロラド州の判断を最高裁が審理する/Scott Olson/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦最高裁は５日、２０２４年大統領選の州予備選でトランプ前大統領の名前を投票用紙から除外するコロラド州最高裁の判断について、審理する方針を明らかにした。 連邦最高裁は２月８日に口頭弁論を予定している。 トランプ氏の出馬資格を認めない下級審の判断は連邦最高裁の対応が決まるまで効力が停止されるため、今のところトランプ氏の名前は州予備選の投票用紙に残っている。連邦最高裁の判事がトランプ氏には公職就任資格がないと結論づけた場合、トランプ氏に投じられた票はすべて無効となる。 連邦最高裁が本件の審理を決めたことで、最高裁の判事９人は、初期の予備選が始まろうとするタイミングで２４年大統領選の中心に踊り出ることになった。連邦最高裁がこれほど大きく大統領選に関与する
焦点：米大統領選「第3の候補」切望論、本命2人の不人気で
[1/2] １１月１７日、２０２４年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領の二者択一を迫られそうな事態を前に、多くの米国民は、もっと若くて国を分断しない別の選択肢を切望している。写真は９月、サウスカロライナ州サマービルで開かれた選挙集会に出席したトランプ氏（２０２３年 ロイター/Sam Wolfe） [ニューヨーク １７日 ロイター] - ２０２４年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領の二者択一を迫られそうな事態を前に、多くの米国民は、もっと若くて国を分断しない別の選択肢を切望している。 第３の候補者に巨大な「市場」が開かれ、出馬すれば大きな影響力を持ち得る現状は、民主・共和２大政党のバイデン、トランプ両氏が飛び抜けて不人気だという事実を突きつけている。 米国は現在、経済問題と格闘し、政治は完全に二極化し、米国が支持するイスラエルがパレスチナ自治区ガザを攻撃して物議を醸す中、
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
スロバキア 隣国ウクライナへ軍事支援停止訴える野党が第1党へ | NHK
ウクライナの隣国スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援の停止などを訴えた野党が第1党となるのが確実となりました。 今後、連立政権を発足させ、支援を停止するかなどが焦点となります。 ヨーロッパ中部のスロバキアでは先月30日、議会選挙が行われました。 統計局によりますと、開票率99.56％の時点で、ウクライナへの軍事支援の停止を訴え、ロシアへの制裁に反対するフィツォ元首相率いる左派の野党「方向・社会民主主義」が得票率23％余りで1位となっています。 スロバキアのこれまでの政権は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国としては初めて戦闘機をウクライナに送るなど軍事支援を進め、ロシアへの制裁についてもEU＝ヨーロッパ連合と足並みをそろえてきました。 フィツォ氏率いる党は、ロシアへの制裁は物価の高騰を引き起こし国民を苦しめるだけだなどとロシア寄りの主張を訴え、軍事侵攻の影響に不満を募らせる層など
それでも主役はトランプ氏！？討論会欠席も支持率独走 | NHK
来年秋に行われるアメリカ大統領選挙。 政権奪還を目指す野党・共和党内では、トランプ前大統領が支持率でほかの候補者を大きく引き離しています。 これまでに4回起訴されても、支持率は下がるどころか上昇。 さまざまな政策について論戦を交わすはずの、初めてのテレビ討論会を欠席しても、独走状態は揺るぎません。 共和党内で、トランプ氏はどのような存在なのでしょうか。 そして、ほかの候補者が逆転する可能性はあるのでしょうか。 （ワシントン支局記者 根本幸太郎 / 岡野杏有子） 本格論戦スタート 8月、中西部ウィスコンシン州で、野党・共和党の大統領候補指名獲得を目指す候補者が出席する初めてのテレビ討論会が開催されました。 論戦の様子は全米に生中継され、候補者にとって自身の政策や政治姿勢を有権者に知ってもらう上で重要なイベントです。 党の候補者選びに向けた本格論戦の初戦には、複数の世論調査で一定の支持率を獲得
ブラジル議会襲撃 前大統領支持者、選挙結果に…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。 ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられなければならない」と述べた。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出した。 地元メディアに掲載された映像では、支持者は施設内に入り、窓ガラスや家具、絵画を破壊する様子が映し出されている。建物の占拠は約4時間に及んだ。警察は侵入者に対して催涙弾や放水車で制圧を試み、襲撃された施設から侵入者を排除。約400人を拘束した。負傷者数など詳
トランプ氏、15日に「重大発表」 バイデン氏最後の訴え 米中間選挙
米オハイオ州で開かれた共和党の集会で演説するドナルド・トランプ前大統領（2022年11月7日撮影）。(c) Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【11月8日 AFP】（更新）米中間選挙は8日、投票日を迎える。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は7日、首都ワシントンから約30キロ離れたメリーランド州の町ブーイ（Bowie）で開かれた民主党集会で演説し、民主主義を「今こそ守るべき時だ」と訴えた。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は「重大な発表」を来週行うと述べた。同氏は2024年の大統領選に出馬するとみられている。 バイデン氏は集会で、「わが国の民主主義が危機にさらされており、今こそ皆さんが守るべき時だ」「われわれはその瞬間に立ち会うことになるだろう」と支持者に呼び
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他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか - 弁護士ドットコムニュース
「選挙イヤー」の2024年 世界で高まる“フェイクへの懸念” | NHK | WEB特集
メディア王、トランプ氏に絶縁状 試される「岩盤」強度 ワシントン支局長 大越匡洋 - 日本経済新聞
