生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け
生成AIのためのGPU投資、さくらインターネットが1000億円、KDDIも1000億円、GMOは100億円規模を発表。経済産業省の認定プログラムを受け 経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資、具体的には主に生成AIに関するシステムの安定供給確保をはかるためのクラウドプログラムの認定を相次いで発表しました。 認定を受けた企業は助成金を得ることができます。そしてこの助成金を含めた、生成AIのためのクラウド基盤整備に向けた投資計画を各社が明らかにしています。 さくらインターネットやKDDIが1000億円をGPU関連に投資 今回最大の助成金を受け取るのはさくらインターネットで、最大約500億円の助成金を受けることが発表されました。 さくらインターネットは、すでに73億円の助成金が予定され、生成AI向けのクラウドサービスに3年間で130億円の投資をすると発表しています。 そして今回の追
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
マイクロソフト 日本事業に約4400億円投資へ 生成AI需要拡大で | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性
なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
株情報を取得するAPIどれが良い - Qiita
株情報を取得するAPIどれが良いのか 株価情報などをAPIで取得したいニーズはすごいあると思う。株式会社東京証券取引所が今年1月(2021年)に東証APIサービスの提供を始めたみたい。日本株のデータ取得に関しては、本家本元、取引所の東証が提供するAPIなのでデータの正確性では他のAPIベンダーが追随することはできないだろう。でも有料。使いたいのは無料API。 ということで、外国株も含めて株価情報を取得できる無料で使える(オープンソースで公開されている)APIの紹介です。 pandas_datareader pip できる 元々pandasの一部だった。(いろんなデータベースへのアクセスにも使える) import pandas_datareader.data as web import datetime as datetime import matplotlib.pyplot as plt
株価爆上げ｢さくらインターネット｣が描く勝ち筋
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「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
米スティグリッツ教授、日本の生産性低下に「官民双方で投資が足りていないと警鐘
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１３日、東京都内で行われた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、進歩的な資本主義の下で持続可能な社会を目指すべきだと主張した。日本が直面する高齢化などの課題には、政府が長期的な視点から大規模な投資を行う必要があると訴えた。 スティグリッツ氏は日本経済について、時間当たりの生産性が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均に満たず、しかも低下傾向にあると指摘し、「官民双方で投資が足りていない」と述べた。 トランプ氏復帰を警戒スティグリッツ氏は、格差や気候変動の問題をもたらした新自由主義の下での資本主義を問題視している。政府の役割として、環境や消費者を守る規制の導入や公平な課税を提言した。 米大統領選については、結果に関係なく、対中強硬姿勢の継続が想定され「世界経済に非常に大きな影響をもたらす」と警告した。 クリントン政権で大統
経済評論家・山崎元さんが遺した「投資の結論」…シンプルだけどお金を効率よく増やせる運用法（山崎 元） @moneygendai
今年1月、食道がんのため65歳でこの世を去った経済評論家の山崎元さん。山崎さんがこれからを生きる息子のために、お金と人生、幸せについて書き下ろした最後の一冊『経済評論家の父から息子への手紙』より、「お金の運用」について語った内容を一部抜粋・編集してお届けします。 お金の運用はこれだけ覚えておけばいい さて、君が稼いだお金の増やし方だ。手短に結論から述べよう。お金を効率良く増やすには、次のようにするといい。 （1）生活費の3～6カ月分を銀行の普通預金に取り分ける。残りを「運用資金」とする （2）運用資金は全額「全世界株式のインデックスファンド」に投資する （3）運用資金に回せるお金が増えたら同じものに追加投資する。お金が必要な事態が生じたら、必要なだけ部分解約してお金を使う 投資する金額の決め方、投資対象の選択、「買い」と「売り」のタイミングについて説明したので、お金の運用について必要な「基
「WELQ騒動」後もDeNAの企業体質に変化なし、医療データ目的外利用との共通点
DeNA 医療データ乱用 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、数々の社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー（DeNA）。金目の新ビジネスに飛びつき、モラル面で精彩を欠く企業体質は不変だ。2023年12月18日、ダイヤモンド編集部はDeNAの医療データ「目的外利用」疑惑を報じた。その後、自治体への取材で分かったのは、目的外利用は疑惑ではなく事実ということだ。開示した契約書については、個人情報保護が専門の弁護士から違法の可能性も指摘されている。DeNAの「医療データ乱用」で浮き彫りになった構造問題と、今後も医療データの利活用が適切に推進されるための処方箋を提示する。 バックナンバー一覧 コンプガチャ問題にWELQ騒動と、世間を揺るがす社会問題を引き起こしてきたディー・エヌ・エー（DeNA）。WELQ騒動後も企業体質を変えられず、自治体の医療データを目的外に利用してしまったのはなぜか。特集『
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
インデックスファンドの残高シェアが3割を超えて、運用会社の収益を圧迫？
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、無理やり趣旨をまとめると、日本におけるインデックスファンドのシェアは10年前の1割以下から直近3割超に増えたとのこと。 記事ではインデックスファンドの残高増加の要因として、リターンが堅調であることと、信託報酬引き下げ競争で低コストになっていることをあげています。さらに、「信託報酬の引き下げは投資家目線では歓迎すべきことだが、運用会社の収益はその分、圧迫される」との懸念も指摘しています。 私たち個人投資家は信託報酬引き下げはその分リターン向上に貢献するので、記事の指摘どおり歓迎です。運用会社の収益が圧迫されるというのも事実ですが、そんなことは数十年前からわかっていることです。実際に年金基金等の機関投資家に対しては同等かそれ以上に安い投資顧問料でパッシブ運用（≒インデックスファンド）を提供してきたのも事実です。 だから、2024年になっていきなり新N
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
個人資産800億円超「伝説の日本人投資家」が明かした「200万円持っていたら、何に投資すべきか」（伊藤 博敏） @gendai_biz
知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス（1億円を預
新NISA 投資信託に1兆3000億円近く流入 約16年ぶりの高水準に | NHK
2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。 「日興リサーチセンター」の推計によりますと先月、ETFを除く投資信託の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約や売却などで流出した額を差し引いた「純流入額」が1兆2950億円となりました。 これは2007年8月以来、およそ16年ぶりの高い水準だということです。 このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99％を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。 「純流入額」が多かった1位から5位までが主に海外株式で
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