すべての人に無条件で現金を配る制度「ベーシックインカム」。コロナ禍を機に、いま各国で導入に向けた議論が盛んなんです。なぜ、導入を目指すの？各国の事例を社会保障分野担当の竹田解説委員に聞きました。 ベーシックインカム 国が「無条件」に「国民全員」に現金を配る制度。起源は16世紀にさかのぼるが、コロナ禍で生活を支える手段として議論が再燃。財源の確保が課題。
１からわかる！ベーシックインカム（２）各国の事例を見てみよう｜NHK就活応援ニュースゼミ
すべての人に無条件で現金を配る制度「ベーシックインカム」。コロナ禍を機に、いま各国で導入に向けた議論が盛んなんです。なぜ、導入を目指すの？各国の事例を社会保障分野担当の竹田解説委員に聞きました。 ベーシックインカム 国が「無条件」に「国民全員」に現金を配る制度。起源は16世紀にさかのぼるが、コロナ禍で生活を支える手段として議論が再燃。財源の確保が課題。
ベーシックインカム～海外の実例（成功・失敗例・導入結果を紹介） | ツッチーブログ
ベーシックインカム 海外の最近の状況（2020年） バルセロナ（スペイン） 新型コロナが経済に大きな影響を与えている中、各国で緊急の経済対策が講じられていますが、同時にベーシックインカムの導入を検討する国も出てきました。 まず、最近の海外の状況をご紹介します。 スペイン～最低所得保障制度を閣議で承認 スペイン政府は2020年5月29日、最低所得保障制度を閣議で承認しました。 最低生活所得（IMV：Ingreso Minimo Vital）は、一定所得に満たない家計に月額450～1000ユーロ（約5.3～11.7万円）を給付するものです。 IMVは恒久的なものですが、所得制限を設けており、全国民を対象に一律に一定金額を給付するベーシック・インカムとは、厳密には異なります。 参考：スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応（2020年6月10日～時事ドットコムニュース） ブラジ
世界最大規模のベーシックインカム実験でわかったことは？
非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202
働かなくてよい世の中は来ない。だって皆さん、フリーライダー、お嫌いでしょう？
「テクノロジーが進歩し、人間の適職がもっと少なくなった時、私たちにとって「仕事」はどうなるんだろう？」 私は未来の仕事について考えるのが好きで、2019年にも、ベーシックインカムが普及した未来世界に思いを巡らせたことがあった。 ベーシックインカムはきっと面白い人の味方 -シロクマの屑籠 思うに、機械やAIが狭義の仕事を人間からとりあげて、高水準のベーシックインカムが実現した時、それが福音になる人間と疎外になってしまう人間がいるのではないだろうか 大半の人が仕事を奪われても、仕事をとおして社会的欲求 (承認欲求や所属欲求など) を充たすニーズはなくならない。だからベーシックインカムを受け取るだけの人が大半を占める社会でも、人々は活動をとおして社会的欲求や社会関係を求めようとするし、そのとき最も辛い思いをするのは仕事をとおしてしか社会的欲求を充たせない、かつ面白みのない人々ではないか……と想像
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i
ベーシックインカムで若者が毎月14万円をゲットできる制度がロサンゼルスで開始される
アメリカ・ロサンゼルスで2022年8月31日から、若者に毎月1000ドル(約14万円)を支給するベーシックインカム制度が開始されていたことが分かりました。特に金銭的な困難に直面している若者を対象に実施されるこのプログラムは、若者が教育を受けたり技能を身につけたりする機会を提供することを目的としたものだと報じられています。 Three-Year Guaranteed Income Pilot Program for 300 Youth Launches – Supervisor Hilda L Solis https://hildalsolis.org/three-year-guaranteed-income-pilot-program-for-300-youth-launches/ L.A. basic income program to give young adults $1,000
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
ベーシックインカムが今の時代に注目される「本当の理由」
ほんだ・ひろくに／1961年生。91年一橋大大学院（博士号取得）、97年獨協大助教授、カリフォルニア大客員研究員を経て2005年より現職。専門はアメリカ経済論、著書に「アメリカの資本蓄積と社会保障」、「長期停滞の資本主義ー新しい福祉社会とベーシックインカム」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスのパンデミックの下、ベーシックインカム（普遍的基礎所得）導入への関心が世界中で高まっている。 日本でも国民への生活支援で一律10万円の直接給付が行われたことや、菅新政権の経済政策のアドバイザー役の竹中平蔵氏が成長戦略会議で提唱したことで改めて注目が集まった。 だがその描く姿は論者によってさまざまだ。給付額や既存の所得保障や
アメリカの新しい論調から「ベーシックインカムについて」 - 内田樹の研究室
Foreign Affairs Report を定期購読している。アメリカの本家のForeign Affairs の主要記事を和訳してくれたもので、雑誌の性格上、ホワイトハウスの政策決定過程に関与している、あるいはしたことのある人の寄稿が多いので、アメリカが今何を問題にしているのかを知る上ではたいへん貴重な情報源である。でも、「おう、俺も読んでるぜ」という人に会ったことがない。どうしてなんだろう。ほんとに貴重な情報源なんだけど。 ともかく、その２０２０年１１月号に、日本人もよく読んでおいた方がいいと思われる記事があった。情報を共有しておきたいと思う。 それはカナダの学者のベーシックインカム（BI)論である。 ２０２０年の大統領選の民主党候補に立候補したアンドリュー・ヤンはすべてのアメリカの成人に月額１０００ドルを給付するというBIのアイディアを提示した。残念ながら、まったく支持が広がらず、
竹中平蔵氏の「月7万円」ベーシックインカム論が炎上…導入は本当に不可能なのか？（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策として、全国民に一律10万円の定額給付金が支払われました。1回限りの給付とは言え、全国民一律に10万円を支払うというのは前例のないことであり、ベーシックインカム導入について関心が高まっています。 帝国データバンクの調査によると、2020年9月30日時点で、業績の下方修正をした上場企業は1099社にのぼり、修正額は10兆円を超えます。新型コロナウイルスは、国内経済に大きなダメージを与えており、倒産企業なども今後増えていくことが予想されます。 そうした中、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵氏は、「マイナンバーカードと銀行口座をひも付けることを条件に、ベーシックインカムを導入したらどうか」と提案しています。BS番組で「国民全員に毎月7万円支給」とパネルで紹介したことがSNSで広がり、「それだけでは暮らせない」と反発の声があがりました。 竹中氏は、J
竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか
ベーシックインカムの議論が盛り上がっている。きっかけは、2001年からの小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣に就任、日本の金融システム建て直しに力を振るったとされる竹中平蔵氏の最近の発言にあるようだ。まずは氏の発言を伝えるインタビュー記事を読んでみよう。 「これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残るだろう。例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる。年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」（週刊エコノミスト誌6月2日号『コロナ危機の経済学』より）
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
“月7万円支給で年金も生活保護も不要” 竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか | 毎日新聞
月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 １章 竹中氏のコメントが批判された理由 山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。 竹中
世界中でベーシックインカム導入する日
もう30年もすれば世界中でBIが導入されているのではないか。 日本に限った話ではないけど少子高齢化で福祉に使う予算が各国から消えつつある。 そうなればBIを導入して全ての福祉を一元化して出費を抑えるしかない。 貧乏人でも飢えては死なないかもしれないが、病気になったり働けなくなったら死ぬことになるだろうな。 月額9万円程度でも所得税も、消費税も上げないと難しいという試算があるので負担は増す。 （9万円ですら、予算100兆円ですから、まぁそれ以上は負担が破滅的で不可能でしょう。 GDPが倍になって1000兆以上あれば話は別だけど、現状では9万円以上の設計には出来ません。） またアメリカの保険事情を眺めるに、今の皆保険や厚生年金ほどの保証を得るためには9万円では足りず ある程度の所得がある人々は、増加した税負担や個人年金、医療保険への出費で軒並み生活は苦しくなる。 医療保険も老後資金も要らないと
TwitterのCEOが5億円以上を「ベーシックインカム」を目指す非営利団体に寄付したことが判明
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって多くの人々が仕事を失うなどの影響を受けている中で、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な現金を支給するベーシックインカムが注目を集めており、ローマ教皇が「今こそ、ベーシックインカムを検討すべき時かもしれません」と提言するなどの動きも起こっています。そんな中、Twitterとモバイル決済企業のSquareでCEOを務める実業家のジャック・ドーシー氏が、ベーシックインカムの推進を目指す非営利団体に対し、500万ドル(約5億4000万円)の寄付を行ったことが報じられました。 Twitter's Jack Dorsey Is Giving Andrew Yang $5 Million to Boost UBI - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/p
「ベーシックインカムは人を幸福にする」と2年間に及ぶ実験で判明
フィンランドで2017年から2018年にかけて行われたベーシックインカムの導入実験で、「ベーシックインカム受給者の精神的安寧、自信、人生の満足度が向上した」という結果がヘルシンキ大学の研究チームによって報告されています。 Suomen perustulokokeilun arviointi https://julkaisut.valtioneuvosto.fi/handle/10024/162219 Finnish basic income pilot improved wellbeing, study finds | Society | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2020/may/07/finnish-basic-income-pilot-improved-wellbeing-study-finds-coronavi
働かなくてもお金がもらえる「ベーシックインカムを今こそ検討する時」とローマ教皇が提言
2020年4月12日に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、無条件かつ一律に一定額の給付を行う「ベーシックインカム」の導入を世界に向けて提言したと報じられています。 To our brothers and sisters of popular movements and organizations (PDFファイル)https://movimientospopulares.org/wp-content/uploads/2020/04/2020.04.06-Social-Mov.-Easter-ENG.pdf Pope advocates for universal basic income in Easter letter | TheHill https://thehill.com/policy/international/europe/492428-pope-advocates-
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
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ベーシックインカム 欧州も導入に高い壁 Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
ドイツのアーティストたちが、いま「ベーシックインカム」を求めて立ち上がった理由