生活保護費を2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、愛知県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は引き下げを取り消すとともに、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟で国に賠償を命じた判決は初めてです。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10%引き下げました。 これについて、愛知県内の受給者13人が最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求め、3年前、1審の名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けました。 30日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
オタ活の中で起こる「これって、どうなの?」をまとめた書籍『オタク六法』が、11月24日にKADOKAWAが発売します。“オタ活”に関するさまざまなトラブルやモヤモヤが、法の観点から解説されています。 オタク六法書影 同書で解説されているのは、「作品をパクられた」「仕事したのに支払ってもらえない」「無断転載された」「勝手に写真を撮られた」「説明と違うものが届いた」「勝手にコレクションを捨てられた」「誹謗中傷に遭っている」「貸したものが返ってこない」「しつこい値下げ交渉に困っている」「依頼と違うものが納品された」「無償で仕事をしてしまった」など。他にも、さまざまなケースを解説しています。 また、トラブルの解決法だけでなく、海賊版やファスト動画はなぜダメなのかや転売問題、AIの描いた作品の著作権、ドローンでの撮影など話題のトピックスもカバー。スパイ活動や探偵にまつわる法律や多重人格の人が罪を犯し
改正プロバイダ責任制限法施行後の10月6日、東京地裁がTwitter社にプロバイダ情報の提供命令を出した。10月3日の申立てから、わずか3日間という「スピード命令」となった。 開示申立て「第1号」を手がけた弁護士は「まだ手探りだが、裁判所が法改正による手続きを先導していくという強い姿勢を感じた。Twitter社は速やかに応じてほしい」と話す。 ●2週間と予想も… 第1号の開示申立てをおこなっていたのは、大阪府のブランディング会社。反社会的勢力との関係を指摘するような投稿をされたとして、Twitter社を相手方に今回の新制度を使っていた。 代理人の藤吉修崇弁護士によれば、Twitter社に命じられたのは、投稿者が契約していた接続プロバイダ情報を申立人に提供することと、ログインの際に使われたIPアドレスとタイムスタンプを接続プロバイダに提供することだ。 「(改正法施行後も)2週間ほどかかると言
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ネット技術に関する特許侵害の「抜け道」に懸念が広がっている。「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴが、同業他社に対し動画のコメント表示を巡る特許侵害を訴えた訴訟の判決があり、相手方のサーバーが米国にあるとの理由で侵害が否定された。特許は登録国で保護されるとの原則が厳格に適用された形だが、柔軟な法運用で対応する欧米と比べ「時代遅れ」との指摘も出ている。東京地裁、侵害認定せず訴訟の対象になったの
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
<link href="https://fonts.googleapis.com">って書くと罰金取られます。 以下はGerman Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPRというニュースの紹介です。 German Court Rules Websites Embedding Google Fonts Violates GDPR ドイツのミュンヘン地方裁判所は、あるWebサイトの運営者が、ユーザの個人情報を本人の同意なしにフォントライブラリを経由してGoogleに提供したとして、100ユーロの賠償を命じました。 Webサイトが原告のIPアドレスをGoogleに無断で提供したことは、ユーザのプライバシー権の侵害に当たると判断しました。 さらに、Webサイトの運営者は収集した情報をその他のデータと突き合わせることで『IPア
こんにちは、匿名掲示板・2ちゃんねる開設者のひろゆき(西村博之氏)に裁判で勝って賠償金60万2525(ニコニコ)円を取った人です。 先日、僕がひろゆきから初めて賠償金をとったとして報道などされたのですが、今回の件を通して「民事執行法」「財産開示手続」の強化のことをもっと世の中に知ってもらった方がよいと思って記事を書いてみました。 ▼FLASH『論破王ひろゆき、ついに賠償金を払う「60万円振り込んできた」当事者が顛末明かす』 https://smart-flash.jp/entame/161383 また、ひろゆきはなぜ賠償金を払ったのですか、という質問をちょくちょく受けるようになったので、わかりやすくまとめておきます。 【おたくま経済新聞編集部より:執筆者についての説明】 本稿は、メールマガジンサービス「まぐまぐ」の開発・発案者であり、未来検索ブラジル元代表で、ニュースサイト「ガジェット通信
建築業のワイが退職勧奨を受けた話。大阪で建築業界で現場指揮とかやるワイ、普通に真面目に働いていたら事業計画上あなたに割り当てる仕事がない、といわれ退職勧奨を受けた。 肩たたきというやつで、任意でこの条件を飲んで辞めてくれという内容だ。 勤怠問題なし・今の社長に声かけてもらって入社して普通に前期も会社に利益もたらしていたはず。 ワイはちょっと細かな部分の専門家なので、そこの分野の仕事が減っているのは知っていたけど社内に他にも仕事あるなーと思っていた。 退職は会社都合とする1ヶ月以内にやめる・1ヶ月分の給料相当を特別退職金として支払う・就職の斡旋をするという条件の書面を渡された。 まずその場で何もできなくなった。頭がこんがらがってフリーズ状態で何も言えない。 次第に怒りが湧いてきて怒鳴ってしまった。これは大人としては普通に恥ずかしい。 その後何も言えなくなって、持ち帰って検討しますくらいは言っ
医薬品などの不正確な広告に対して課徴金を課すことを定めた改正医薬品医療機器法(薬機法)が8月1日、施行される。同法では虚偽・誇大広告の罰金を最高で200万円としてきたが、収益の大部分をまんまと“持ち逃げ”されるケースに対応する。インターネットで広告料を稼ぐ「アフィリエイター」への処分も重くなるとみられ、化粧品や美容機器、医療機器、健康食品などをめぐる“不正広告包囲網”は狭まりつつある。 改正薬機法では、広告違反の課徴金の額は最長3年までさかのぼった売り上げの4.5%と決められた。広告違反に関する法律には景品表示法もあり、こちらの課徴金は3%。同じ案件では景表法の課徴金の分が控除されるため、改正薬機法での実質的な支払額は1.5%ととなる。また、課徴金の額が225万円未満の場合は対象外だ。 議論を呼んだのが、違反広告で課徴金を支払うことになるのは誰か、という点だ。薬機法の第66条では「何人も、
僕の友達は @ochyai @GOROman @etsuko_ichihara 等やりたいことを仕事にしてる人も多いけど、ほぼ全員が会社員やプロ研究者からの独立組。 楽してたくさん稼ぐ話、マジ騙された話以外まったく聞かないので、会社大事 未経験フリーランスを席捲する「カジュアルな情報商材」https://t.co/eHkJYRlsH8 — 高須正和@NT深圳コミュニティ/TAKASU@NT Shenzhen (@tks) July 25, 2021 法律とその運用の多くは、会社に入らないと教えてくれない外国に暮らしていると、「一旗揚げよう」として情報発信を始める若い人をよく見る。たいていはマーケター/コンサル/クリエータ/インフルエンサーみたいな肩書を自称して国旗をtwitterのプロフィールにつけはじめる。 が、引用ルールやクレジット表記がめちゃめちゃなので見る人が見れば一発でわかるし、
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(エフィッシモ)が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです(そういう意味では株主総会の意思として実施されています)。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
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