今年1月、食道がんのため65歳でこの世を去った経済評論家の山崎元さん。山崎さんがこれからを生きる息子のために、お金と人生、幸せについて書き下ろした最後の一冊『経済評論家の父から息子への手紙』より、「お金の運用」について語った内容を一部抜粋・編集してお届けします。 お金の運用はこれだけ覚えておけばいい さて、君が稼いだお金の増やし方だ。手短に結論から述べよう。お金を効率良く増やすには、次のようにするといい。 (1)生活費の3~6カ月分を銀行の普通預金に取り分ける。残りを「運用資金」とする (2)運用資金は全額「全世界株式のインデックスファンド」に投資する (3)運用資金に回せるお金が増えたら同じものに追加投資する。お金が必要な事態が生じたら、必要なだけ部分解約してお金を使う 投資する金額の決め方、投資対象の選択、「買い」と「売り」のタイミングについて説明したので、お金の運用について必要な「基
2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF=上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。 「日興リサーチセンター」の推計によりますと先月、ETFを除く投資信託の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約や売却などで流出した額を差し引いた「純流入額」が1兆2950億円となりました。 これは2007年8月以来、およそ16年ぶりの高い水準だということです。 このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99%を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。 「純流入額」が多かった1位から5位までが主に海外株式で
2024年元日に惜しまれつつ亡くなられた山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」(山崎元・水瀬ケンイチ著)の今後の取り扱いについて、出版社である朝日新聞出版の書籍編集部さんとミーティングを行いました。 その結果、「ほったらかし投資術」について、以下の3点を意識合わせしました。 ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと ②「ほったらかし投資術」を水瀬に公式継承すると山崎氏から託されたこと ③今後の内容更新は水瀬が行うが、印税のうち半分は今後ご遺族に支払ってほしいこと ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと 今月、山崎さんが亡くなられたあと、奥様と直接お話する機会があったのですが、山崎さんは「ほったらかし投資術」をとても気に入っていて、金融関係者以外のプライベートな知り合いには本書を渡して回っていたと仰っていました。また、編集さんによれば、山崎さんは入院中も本書を医者た
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 将来の備えとして早いうちから資産運用をしていきたい、と考えている人も多いのでは。中でも、最近「新NISA」という言葉を聞く機会が増えたと感じることはありませんか? 以前から制度自体は存在していた「NISA」が2024年1月より制度改正したことで、これまでとの違いが気になるところです。 そんな新NISAについて、「使い勝手が良くなった」「一般人は新NISAだけでいい」と語るのは、自身のブロ
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 「将来のお金」問題はついてまわるもの。今のうちから、できる範囲での資産運用に関心を持つ人も多いのではないでしょうか。 でも、資産運用に対して「難しそう」とハードルの高さを感じる人は少なくないはず。投資をやってみようと調べてみたものの、口座開設や金融商品の説明などを見て「自分に合ったものを選ぶのなんて無理!」と面倒くささが勝ってしまうなんてことも。 ブログ「本しゃぶり」を運営する骨しゃぶり
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり(稼ぐ、貯める、増やす、使う) 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング(人生設計の基本公式) 5.投資の意味(お金を働かせる) 6.リスクとリスクプレミアム(リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
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パーウィーン・マンダー氏は、移民の両親のもとで長女として育った。その経験が彼女のなかでお金に対する考え方を形作った。 「幼いころから、お金がなければ権力、支配力、安全が得られないのだと思っていた」と彼女はInsiderに語る。「移民の子供たちの多くにとって、お金は希少な資源であり、生きていくために稼いで使うものだ」 現在はミレニアル世代のマネー・コーチをしている彼女も、自身の過去を振り返り、子供のころに家族が自宅を失いかけた瞬間を思い出す。その可能性を告げに銀行員が家にやって来たとき、悲惨なニュースを通訳して両親に伝えたのはマンダー氏だった。幸い、家族は家を失わずに済む方法を見つけたが、この経験が彼女の記憶から消えることはなかった。 「私にとって決定的な瞬間だった」と彼女は言う。 あの日以来、マンダー氏は自分と家族のために富を築いて、二度とあのような不安を味わないようにすると決意した。そし
将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発
【ヘッダ】 kindleでいろんな歴史書が半額セール実施中! twitterで政治の話するなら絶対に読んでおきたい「国家はなぜ衰退するのか」がなんと上下ともに7割引き。この価格で買う機会はたぶんもうないと思うので興味ある人は絶対に買っておこう 国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源(上) 作者:ダロン・アセモグル,ジェイムズ・A・ロビンソン,鬼澤 忍早川書房Amazon政治がいかに経済発展において重要かを書かれている書籍。株クラでは「これを読んでいれば2021年から続いていた中国株暴落は避けられた」と評価されている レッスン0 「1番キラキラしてなくて、手垢がついててダサいと思われる投資法」をやると決める レッスン1 自分の意思が関与しないで自動的に積み立てされる仕組みをまず作る。 レッスン2 月10万~20万入金できる状況を作れるまでは投資の事は忘れて仕事を頑張る レッスン3 投
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
iDeCoの兄貴分ともいえる企業型確定拠出年金(企業型DC)。加入者も多いのですが、意外に内容を理解した上で活用しているという方は少ないようです。企業拠出に加えて個人が掛金を上乗せできる仕組みも整ってきましたので、今一度制度を確認しましょう。 企業が掛金を拠出するスタイルは3種類 確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。会社が掛金を拠出すると企業型、個人が掛金を拠出すると個人型となり、後者は近年iDeCoと呼ばれています。 iDeCoは任意の私的年金なので、運営管理機関を自分で選べるという自由度が高く、その分手続きを自分でしなければいけないので面倒かも知れませんが、仕組みはいたってシンプルです。会社員でれば、自分の手取りの収入から掛金を拠出し、年末調整で手続きをすることで、そこにかかる税金の還付を受けることができます。 一方、企業型の場合、会社の退職金制度の一種、あるいは企業年金
1969年、アメリカテキサス州ヒューストン生まれ。アメリカ領ヴァージン諸島を拠点とするコンサルティング会社BrisaMaxホールディングスCEO。アイオワ大学を卒業後、ウォールストリートで働いたのち、エネルギー分野のトレーダーとして成功を収める。現在は、1億2000万ドル超の資産を抱えるヘッジファンドのマネージャーでありながら、ハリウッド映画プロデューサー、ポーカープレーヤーなど、さまざまな分野に活躍の場を広げている。本書が初めての著書となる。 DIE WITH ZERO 人生をもっとも充実させるにはどうすればいいか? その答えを明快に示した一冊『DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール』の内容の一部を紹介。読んだら、人生の景色がガラリと変わる! バックナンバー一覧 私たちは、「老後のため」に一生懸命働いて得たお金をコツコツと貯金しがちだ。そして老後もつい、「万が一」
ニッセイ基礎研究所のレポートに「資産形成でやってはいけないこと」がまとめられています。資産形成に向いている商品と向いていない商品のめずらしい一覧表もありましたので取り上げたいと思います。 詳しくは上記レポートをご覧いただきたいのですが、要旨をむりやりまとめると、ギャンブル(賭け事)、株式のデイトレード、FX取引の短期売買等短期取引、暗号資産(仮想通貨)、美術品、NFT、投資商品の個別銘柄投資は資産形成に向いていないとのこと。 けっこうバッサリ斬っていますね。 理由としては、ギャンブル(賭け事)等は、参加者それぞれが期待できる利益がマイナスになるから、株式のデイトレード、FX取引の短期売買等短期取引は、参加者それぞれが期待できる利益がゼロであるから、暗号資産(仮想通貨)、美術品、NFT等は、本質的な価値も将来の価値も良く分からない投機商品だから、投資商品の個別銘柄投資はプロやベテラン向けだか
2022年10月、円相場は1ドル=150円を突破し、32年ぶりの円安水準を更新。きたる物価高・円安・大増税時代には、円資産を持っているだけだと資産は熔けていくばかり……。いかにして資産を防衛し、運用していけばいいのか? 本連載は、世界最大の資産運用会社「ブラックロック」日本法人の最高投資責任者(CIO)の河野眞一氏と、3000人以上の富裕層をコンサルティングしてきた外資系プライベートバンカー長谷川建一氏の著書『世界の富裕層が実践する投資の鉄則 誰も教えてくれなかった本当の国際分散投資 』(扶桑社)を一部抜粋・編集したものです。 円資産:ドル資産=1:1のポートフォリオが強いワケ 円資産の一部を海外資産で運用すると、どのようにパフォーマンスが上がるのでしょうか。具体的に分散投資の事例を考えてみましょう。 仮に今、評価額5億円(1ドル=130円で換算し、384万ドル)の不動産を所有する人がいた
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてNISAの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般NISAを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
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