Googleマップは「21世紀に現れた無法地帯」 医師らが訴える「悪質コメント放置」の実態 - 弁護士ドットコムニュース
週7日労働、報酬なし 経営者側「菓子は提供した」 牧場虐待訴訟 | 毎日新聞
北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前
統合失調症で周囲に暴力の妹を殺害、男に懲役６年判決…裁判長「追い詰められた心境は理解できる」
【読売新聞】 栃木県さくら市で昨年１月、同居する妹の首を絞めて殺害したとして、殺人罪に問われた同市、無職の男（３９）の裁判員裁判で、宇都宮地裁（古玉正紀裁判長）は７日、懲役６年（求刑・懲役８年）の判決を言い渡した。 判決によると、男
ChatGPTに対する著作権侵害訴訟の前半戦でOpenAIがほぼ全面勝利、作家3人の訴えの大半が却下される
「同意なく自分たちの書籍がAIのトレーニングに使用された」として、3人の作家がOpenAIを相手に起こした著作権侵害訴訟で、OpenAI側の主張のほとんどを認める判決が下されました。 Judge dismisses most of Sarah Silverman's lawsuit against OpenAI | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/judge-dismisses-most-of-sarah-silvermans-copyright-infringement-lawsuit-against-openai/ Judge rejects most ChatGPT copyright claims from book authors | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2
トランプ氏の米大統領選投票用紙からの除外、連邦最高裁は受け入れない構え
トランプ氏の出馬資格に異議を唱える訴えに対し、連邦最高裁は懐疑的な姿勢を示した/Shannon Stapleton/AP （ＣＮＮ） 今年１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領を投票用紙から除外するとしたコロラド州最高裁の判断について、連邦最高裁は８日、これを受け入れずにトランプ氏の出馬資格を支持する構えを示した。 ２時間以上にわたる口頭弁論の間、ジョン・ロバーツ判事をはじめとする保守派の判事らは、トランプ氏の出馬資格に異議を唱える人々を代表する弁護士に相次ぎ質問を浴びせた。質問を通じ、トランプ氏の側につく方途を探っていたとみられる。 しかしリベラル派の判事からも、トランプ氏に反対する弁護士らに対して厳しい質問が飛んだ。 トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外するよう求める訴えは、合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とする。保守派の判事らはこの規定について、大統領経験者に
立候補できる？トランプ氏めぐる裁判の行方は？ | NHK
ことし11月に行われるアメリカ大統領選挙。共和党の候補者選びで勝利を重ねるトランプ前大統領ですが、刑事、民事ともに裁判が進行中です。 その中でも注目されているのが、そもそも「立候補する資格があるのか」という点を問われている裁判。 いったいどのような裁判なのか。日本大学法学部の高畑英一郎教授の分析も交えて詳しく解説します。 （国際部 海老塚恵 / ワシントン支局 久枝和歌子 / アメリカ総局 佐藤真莉子） 裁判の経緯は 2023年9月、西部コロラド州で共和党員を含む6人の有権者が、「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」などとして州の予備選挙への立候補資格を認めないよう訴えました。 トランプ氏支持者らによるアメリカ連邦議会乱入事件（2021年） 訴えの根拠とされたのが、合衆国憲法修正第14条3項の規定です。「欠格条項」とも呼ばれるこの規定は、南北戦争に敗北した南部連合の関係者が公職に就
京アニ放火殺人事件 青葉真司被告に死刑判決 京都地裁 | NHK
●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが
36人が犠牲 「やりすぎだった」 被告が語ったこと【裁判詳報】｜NHK
「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思っておらず、やりすぎだった」 平成以降の殺人事件では最も多くの犠牲者が出た、京都アニメーションの放火殺人事件。被告は裁判でこう話した。 被告人質問では、思い込みから一方的に恨みを募らせるなど、放火に至った詳しいいきさつが明らかになった。 遺族側の質問に対しては、被告が逆質問するなど感情的になる場面があった一方で、心境の変化がうかがえる発言もあった。 法廷で語られた事件の動機や背景を詳報する。 （※2024年1月24日更新） 京都アニメーション放火殺人事件 2019年7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った。青葉真司被告（45）はスタジオに侵入してガソリンをまいて火をつけたなどとして、放火や殺人などの罪に問われている。
〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
【追記】弁護士俺、注意喚起したいことがある
最近流行ってるビジネスがある Twitterなどで不安を煽ったり意図的にコンプレックスを刺激したり調子に乗りまくったり…なわざとヘイトを買う投稿をする ＋ちょっとだけ顔写真などを出しておく(個人を特定できることが名誉毀損を成立させる条件だから) ↓ 当然批判の声が出てくる、中には誹謗中傷する人もいる ↓ その誹謗中傷を開示請求、示談or裁判で金GET (不安を煽って示談にすることが多い、なぜならその方が楽だし金取れるから) まあ要するに釣りですな こんなんにひっかかって金もぎ取られましたって被害者(一応加害者だけど)が投稿するわけないしみんな知らないだろうなと思ってここに書いてみた 釣られるなよー 俺もこんな仕事したくないからさ どうしても物申したいなら誹謗中傷じゃなくて批判にとどまるようにしろよ つか、人間は基本物申したくなる生き物だから 変なやつ見つけたら即ミュートしろ、時間の無駄だか
辺野古埋め立て訴訟 最高裁で沖縄県の敗訴確定の見通し | NHK
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めている裁判で、最高裁判所は来月8日に判決を言い渡すことを決めました。 判断を変更するために必要な弁論を開かずに判決が言い渡されることから、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、その撤回は国土交通大臣の裁決で取り消されました。 沖縄県は、裁決は違法だと主張して取り消しを求める訴えを起こしましたが、1審の那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として訴えを退けました。 2審の福岡高等裁判所那覇支部も「裁決の取り消しについて裁判を受ける権利は私人に与えられていて、地方自治体に同じ権利があるとは言えない。県には国に訴えを起こす資格がな
音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。 音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ＆A形式でまとめています。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。 24日の判決
改正プロバイダ責任制限法が10月施行、誹謗中傷の被害者救済につながるわけ
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷などの違法情報による被害が社会問題になっている。その被害者や被害企業の救済がスムーズに進むようにプロバイダ責任制限法（プロ責法）が2021年に改正され、2022年10月1日に施行された。改正の最大のポイントは誹謗中傷などを書き込んだ加害者の住所や氏名などの情報を特定する新しい手続き方法を追加したことだ。 これまでのプロ責法では、加害者の個人情報をインターネットサービスプロバイダーや携帯電話事業者などの接続プロバイダーから開示を受けるために、2段階で手続きする必要があった。改正プロ責法では一連の手続きで開示を受けられるようにした。手続きが1回に減ったことで、加害者の特定までにかかる時間が短くなり、被害者の負担を軽減できるとしている。改正プロ責法の手続きはどのように変わったのかを見ていこう。
陰謀論者に１４００億円の支払い命じる、小学校乱射遺族への賠償で 米陪審
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米コネティカット州の裁判所は１２日、右派の陰謀論者として知られるトークショー司会者アレックス・ジョーンズ氏に対し、９億６５００万ドル（約１４００億円）の賠償金をサンディフック小学校銃乱射事件の被害者の親らに支払うことを命じる決定を下した。数週間に及んだ裁判では、深刻な損害が陰謀論者のうそによってもたらされていたことが明らかになった。 賠償金支払いの対象とされたのは、事件の被害に遭った８家族と最初に現場に駆け付けた連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員１人。今回の決定でジョーンズ氏の運営するメディア「インフォウォーズ」は規模縮小もしくは消滅に追い込まれる可能性がある。 インフォウォーズは長年、主要な陰謀論の中心となっており、トランプ前大統領もその役割を歓迎する姿勢を見せていた。 原告の被害者家族らは２０１８年にジョーンズ氏と同氏の会社でインフォウォーズの親会社である「フリ
プロデューサーに制作費を持ち逃げされ、アニメを自腹で作った話 被害に遭った監督と原作者に聞いた
とあるアニメスタジオが制作費を持ち逃げしたプロデューサーを訴えるらしい――というウワサを耳にしたのは2022年の年明けごろ。その裁判が終わったと知り、被害に遭ったスタジオの代表兼監督、そして作品の原作者にお話を聞きました。 トラブルに見舞われたのは、人気同人作品を原作とするアニメ「嫌な顔されながらおパンツ見せてもらいたい（以下、嫌パン）」。同作は2018年にニコニコ動画で全6話を配信。アニメ版は原作の持ち味を見事に生かしたアニメ化として、ファンから熱い支持を獲得し、2019年末には第2期もリリース。2022年9月現在は新作のクラウドファンディングを実施中です。 「嫌な顔されながらおパンツ見せてもらいたい３（仮）」クラウドファンディングページ 順風満帆に見えた同シリーズですが、実は前作にあたる第2期でプロデューサーによる制作費の「持ち逃げ」が発生していました。 本稿では、その被害にあったアニ
ドワンゴが逆転勝訴 米FC2、海外サーバーでも特許侵害 - 日本経済新聞
「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴが、同業の米FC2を特許侵害で提訴した裁判の判決が、7月20日に知財高裁で出た。2018年の東京地裁判決が覆り、ドワンゴ側が逆転勝訴した。国境をまたぐインターネットサービスに関しても、日本の特許への侵害を問えるという司法判断に注目が集まっている。今回の裁判で争われたのは、配信されている動画に視聴者がリアルタイムでコメントをかぶせる際の表示プログラムなどに関
生活保護 支給額の引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観
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