資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
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仕事失ったアマゾン労組組合員 「懸命に荷物運んできたのに…」 | 毎日新聞
軽ワゴン車の荷台から荷物を取り出す労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員の男性＝長崎市で2024年4月8日午後0時35分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員らが、8日を最後に仕事を失った。組合員らは1カ月前にストライキをして就業継続を訴えたが、かなわなかった。組合員の男性は「懸命に荷物を運んできたのに無念」と悔しさをにじませた。 男性は2021年11月から、2次下請け業者（埼玉県川口市）と業務委託契約を結び、3次下請けの個人事業主として働いた。契約時には「1日100個くらい」と説明を受けていた荷物個数は増え続け、200個を超える日もあった。長崎市内の物流拠点で自ら用意した軽ワゴン車に商品を積み込み、車が通れない坂や階段、路地が多い斜面地などで運び続け
賃上げしても｢給料安い｣と憤る若者の何が問題？
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「MPがすぐに尽きてしまう人」は、企業では救えない。
企業は従業員に対して、労働力の対価として、報酬を払っています。 しかし中には報酬を受け取りながら 「依頼された仕事を、一向にやらない人」 も事実として、存在しています。 「クビにすればいい」という方もいるでしょうが、企業は彼らを雇った責任がありますし、人を活かすという社会的な役割もあります。 企業は決して、人を解雇するのが好きな訳ではありません。 しかも、日本では法律的にも倫理的にも「解雇してしまう」というのは本当に最後の手段ですから、あの手この手で、彼らを戦力化しようとするのが常です。 そういうとき、企業はまず注意をしたり、叱ったり、責任感に訴えたりします。 実際、「言うだけ」でなんとかなるケースもあります。 しかし、そうではないケースのほうがむしろ多数です。 その場合、企業は「仕組み」からアプローチして、なんとかしようとします。 教育。 配置転換。 他の社員によるアシスト。 ですが、た
「生涯現役」社会の不都合な事実 週刊プレイボーイ連載（595） – 橘玲 公式BLOG
「何歳まで働くつもりですか？」という調査で、「70歳以上」との回答が39％（「70～74歳」21％、「75歳以上」18％）と過去最高になりました。「定年後は年金をもらって悠々自適」が当たり前だった日本でも、生涯現役へと大きく価値観が変わっていることがわかります。 「いつまでも元気に働く」ために大事なのは、健康とスキルです。医療技術の進歩によって平均寿命だけでなく健康寿命も延びていますが、スキルがなければ雇ってもらえないかもしれません。そこで注目を集めているのがリスキリング、すなわち職業教育です。 しかし、何歳になっても新しいスキルを身につけることができるのでしょうか？ 70歳を過ぎてからプログラミングを勉強しはじめ、81歳でスマホ向けのアプリを開発し、アップルのティム・クックＣＥＯから「世界最高齢のアプリ開発者」と紹介された日本人女性がいますが、誰もが真似できることではないでしょう。 「職
アマゾンの下請けの配達員がスト 200人失職も、長崎 ｜ 共同通信
Published 2024/03/07 20:20 (JST) Updated 2024/03/07 20:33 (JST) 長崎県を拠点として通販大手アマゾンジャパンの商品を扱うフリーランスの配達員らは7日、配達員が契約する2次下請け会社に対し、1次下請けが配達の委託契約を打ち切るのは不当として、8日からのストライキ実行を決めた。2次下請けは長野、福岡、大分各県にも事業所があり、契約打ち切りにより約200人が失業する可能性がある。 労働組合「東京ユニオン」によると、アマゾンジャパンの荷物を扱う配達員によるストは全国初とみられる。 横浜市の1次下請けが昨年12月、埼玉県川口市の2次下請けに今年4月8日で契約を打ち切ると通告した。 配達員らは1次下請けと団体交渉を要求。だが1次下請け側は立場にないと拒否した。
障害者に工賃払わないまま福祉事業所閉鎖 埼玉 職員給与と合わせ1000万円分 公費はどこにいった？：東京新聞 TOKYO Web
一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業 障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
日本の従業員が｢世界一やる気がない｣本当の理由
各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ
Z世代に受け入れられるために──海外メディアが考える「心理的安全性」の最適ラインとは？
職場に心理的安全性を求める傾向は特にZ世代の労働者のあいだで顕著であり、多くの企業が職場環境の改善に取り組んでいる。しかし、心理的安全性が高ければ高いほど組織にとって良い影響をもたらすわけではない。「居心地の良すぎる職場環境」はかえって日常業務に支障をきたすリスクもあると指摘する専門家もいる。では、心理的安全性の最適ラインとは──。 「心理的安全性」を強く求めるZ世代の特徴 1990年代中期から2010年代に生まれたZ世代のビジネスパーソンたちは、職場の心理的安全性が担保されているかどうかをかなり強く重視する。米誌「フォーチュン」が2023年11月に掲載した記事（外部サイトに移動します）によれば、同世代の多くが利用するTikTokでは、#psychologicalsafety（心理的安全性）というハッシュタグに関連する動画が500万回以上再生されているという。 心理的に安全を感じる職場では
「Cloudflareに解雇を伝えられた際の動画」が最悪の解雇通達であると話題に
CDNサービスの代表格であるCloudflareが、「ブリタニー・ピーチ」という名前の従業員を解雇する様子を撮影した動画が、ソーシャルメディア上で話題となっており、海外メディアのInc.comは「最悪の解雇通達である」と指摘しています。 The Viral Cloudflare Termination Video Is a Master Class in How Not to Terminate Someone | Inc.com https://www.inc.com/suzanne-lucas/viral-cloudflare-termination-video-masterclass-how-not-terminate.html 問題の動画は、Cloudflareの従業員であるブリタニー・ピーチ氏が、同社の人事担当であるロージー氏、さらに氏名不詳のディレクターから解雇を通達された際の
ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている | 在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
米テスラ、北欧でスト拡大 マスク氏「常軌逸する」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/20 00:56 (JST) Updated 2023/12/20 01:13 (JST) テスラのサービスセンター前で、ストライキをするIFメタルのメンバー＝10月、スウェーデン・ストックホルム（TT News Agency提供・ロイター＝共同） 【ロンドン共同】米電気自動車（EV）大手テスラに対するストが北欧で拡大している。スウェーデンで働く従業員が労働協約の締結を求めたところ、テスラが拒否。業界の垣根を越えた大規模ストに発展し、隣国にも飛び火した。テスラはもともと労組の活動に否定的で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「常軌を逸している」と徹底抗戦の構えだ。 欧米メディアが報じた。きっかけは、スウェーデンにあるテスラ直営の整備工場で、産業別の労働組合「IFメタル」に所属する100人超が10月下旬にストを始めたことだった。
平日9時5時の働き方を止めることは本当に「幸福への道」なのか？ | 旧ソ連の大規模実験からの教訓
フリーランスやリモート、ハイブリットワークといった従来とは異なる働き方が注目を集めているが、平日9〜17時の働き方の崩壊は「私たちを孤独にする」可能性があると、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。 その理由として、同紙は1929年の旧ソ連で提案された「ネプレリョフカ（連続労働週）」を挙げている。 それまでソ連の多くの人々は、伝統的な週7日のリズムで生活をしていた。日曜日はほぼ全員にとって休みで、土曜日は一部の人にとっての休日として機能していた。ところが、工業生産高を上げるために、通常の週末を廃止して代わりに「4日働いて1日休む」という週5日の「連続労働週」が提案された。 この案を提案した経済学者のユーリ・ラーリンは、労働者に黄色、オレンジ、赤、紫、緑の紙片をランダムに配布した。そして、労働者を5グループに分け「交代で順番に週に2日休む」という新体制を築いた。 狙いは、この交代制で
コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
作業所で作られているクッキーが激安なのにめちゃくちゃ美味しいのには、作業所ならではの理由があった
岸田奈美｜Nami Kishida @namikishida 京都と東京と神戸｜NHKBSプレミアムドラマ『家族だから愛したんじゃなくて、愛したのが家族だった』原作｜書いてるエッセイはだいたいnoteか本で全部読める｜ABCテレビ「newsおかえり」木曜レギュラー｜関西大学客員教授 note.kishidanami.com 岸田奈美｜Nami Kishida @namikishida 【障害者が作るクッキーが最高にやばい】 ちょっと信じられないクッキーの話をします。 食材の値上げが、エグすぎる。 節約につぐ節約で、図太い心も痩せ細り、家にいると暖房代も高いので、わたしより良い毛並みのダルメシアンの散歩を横目に見ながら、商店街をさまよっておりましたところ。 『手作りバタークッキー 10枚入り 190円』 いったん通り過ぎ、 しばし考え、 後ずさりして戻った。 やっす！！！！！！！！！！ でっ
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オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
