「ちゅ~るちゅ~る CIAOちゅ~る」や「ラ~イトツナは、いなば」など軽快なCMで知られる缶詰製造大手いなば食品。 今年3月には大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーにもなった有名企業だ。そのいなば食品の今春の一般職採用の新入社員19人のうち少なくとも17人、実に9割が入社を辞退していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか?」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 (人事制度に基づく定期昇給) 日本の賃金上昇率は2%前後で、先進国だと3、4%程度、新興国で5、6%程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2%で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
仕事の目的を伝えないと若手は辞めてしまう 最近は若者の離職が多くなってきています。それぞれが夢を描いて入社してきたのに、こんなはずではなかったということなのでしょう。2018年の内閣府の『子供・若者白書』によると初職の離職理由は、 1位「仕事が自分に合わなかったため」(23.0%) 2位「人間関係がよくなかったため」(10.0%) 3位「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかったため」(6.8%) となっています。1位の「仕事が自分に合わなかったため」の原因として、上司がきちんと仕事の意義や内容をしっかり説明をしていなかったことも考えられます。 仕事をしていて、とてもつらいのは、「こんなことをしていて何か意味があるのか……」と、仕事の意義が見出せなくなるときです。リーダーは「この仕事は何のためにするのか」と、仕事の目的や意義をしっかりと伝えないといけません。 それなしに、ただ「やっておけ!」
私は複数社の生成AIサービスのアドバイザーをしているのですが、最近ある考えが確信に変わりつつあります。 それは、「日本市場においてはAIサービスに対する期待値が米国に比べて高い」ということです。 ToB領域で米国でユニコーンになっている生成AIサービスを日本市場にそのまま持ってきても、米国では「まあ、AIってこれくらいの精度だよね。それでも十分実用的だよね」となってガンガン導入進んでいくのに対して、日本市場においては企業担当者の期待値が高く、実際にAIで出せるパフォーマンスと期待値の溝がなかなか埋まらず苦労するケースが多いように感じています。 これには様々な要因があると思いますが、あえて辛辣な言い方をすると、レイオフ(解雇)の心配のない企業担当者が、危機感の薄さから生成AI技術に自らが触わって試す時間をしっかり取らず、メディアやSNSで騒がれている事例やインパクトという表層的な知識だけイン
こんにちは!Findy CTOの佐藤(@ma3tk)です。 本日からFindyでテックブログを始めることにしました。Findyは「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げていますが、昨年様々な方とお話したり面談させていただく中で、Findyの開発組織の良さを伝えきれていないという課題に気づきました。 Findyの開発組織は、カジュアル面談などを通じて知っていただくと「とても面白い」と言っていただけるのですが、その面白さを事前にお伝えできていないことがありました。今回のテックブログスタートがその課題を解決するための一歩になればと思い開始しました。 初回は、大事にしていることと開発ポリシーの観点からFindyの開発組織の紹介をしたいと思います。 Findyの開発組織で一番大事にしていることは5つのバリュー Findyの開発組織は、次の5つのバリューを大事にしています。
(CNN) 東京の羽田空港で日本航空(JAL)の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 2日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員6人のうち5人が死亡した。JALの乗客乗員379人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とJALの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵(あんど)した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます しばらく前から『The Power of Habit』という書籍を少しずつ読んでいる。著者は、New York TimesのCharles Duhigg(「チャールズ・ドゥヒッグ」と発音するのだろうか)という記者だ。 ドゥヒッグ氏は、この連載「三国大洋のスクラップブック」の初回で採り上げたNYTimes「iECONOMY」という特集記事の筆頭執筆者である。 この作品のなかには「習慣の力」(個人と組織の両方)にまつわる面白い話がたくさん出てくる。ブッシュ政権で財務長官を務めたポール・オニール(Paul O'Neill)が、非鉄金属大手のアルコア(Alcoa)社でCEOを務めていた時代のエピソードもそんな話のひとつだ(註1)。 1980年代
富士通の本社移転先となる同社川崎工場(「Wikipedia」より) 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア(SE)が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん!iOSアプリも富士通PCで作れ!(本当にあった話)」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ
(トップ画像はウィキペディアより) 中古車販売・買取会社「ビッグモーター」の様々な不正やパワハラ問題が世間を騒がせています。 一番本質的に問題なのは客の車をわざわざ傷つけて保険金を不正請求していた部分ですが、世間的に印象がめっちゃ悪かったのは店舗前の視認性を高めるために?(あるいはひょっとするとただ幹部の視察の時の掃除の手間を省くためという説も)街路樹に除草剤を撒いてわざわざ枯らせていた話で… また、創業社長氏とその息子の副社長氏(現在は両者とも退任)のキャラが濃すぎて、日本に暮らす色んな人の感情的なスイッチを刺激してしまうところがあって、こういうのが嫌いな人にはもう根本的に「受け付けられない大問題」という感じになっている。 ただこの問題は、日本という社会で働くあらゆる人が密接に絡まり合う中で玉突き事故的に発生するタイプの課題なので、じゃあビッグモーターという会社を一個潰してしまえばそれで
サイゼリヤが強気に「値上げしない」宣言できるワケ ガスト、デニーズと比べて分かった圧倒的強み:3つの視点(1/3 ページ) レノン株式会社 代表取締役 CEO WEB3.0専門のコンサル会社 マーヴェリック株式会社 COO(Chief Operating Officer) 城北宣広株式会社(広告業)社外取締役 著書に「小売業DX成功と失敗」(同文館出版)などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト(
3Dキャラクターを“召喚”する装置「Gatebox」を開発・販売するGatebox社は5月16日、ChatGPTと連携した接客用AIキャラクターを、企業向けに開発すると発表した。利用企業を募集している。 アニメ・ゲームなどのキャラクターや、企業の公式キャラクターをAI化し、企業の受付やイベントブース、店舗の接客などで利用してもらう。Gatebox本体だけでなく、大型サイネージやタブレットなどの端末での利用も想定する。 同社は3月、ChatGPTに対応した新型AIキャラ開発に対するクラウドファンディングを実施し、5000万円以上の支援を得た。その過程でさまざまな企業から、自社キャラクターのAI化や、イベント・店舗でAIキャラクターを活用したいといった要望を受けたという。 関連記事 ChatGPT、美少女になる 立体AIキャラと魔合体でスムーズにおしゃべり Gateboxのデモ動画が話題 3月
リコーは4月28日、富士通の子会社であるPFU(石川県かほく市)を子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80%を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。日本経済新聞は4月25日、富士通が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却すると報じていた。 子会社化の理由についてリコーは、オフィスサービス事業拡大のためと説明。「PFUは、業務用スキャナーで世界ナンバーワンのシェアと顧客基盤を誇る」とし、オフィス領域の他、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関、企業のバックヤードの書類の処理業務など、今後デジタル化のニーズが見込まれる分野へのビジネス拡大を目指す。 PFUは1960年に創業。ドキュメントスキャナー「ScanSnap」や高性能キーボード「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるメーカーとして知られており、2010年に富士
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」(金融庁幹部) みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
某大企業に勤めてるよ! みんな絶対に知ってる日本でトップクラスっていうかある意味トップの企業だよ! もちろんDXをゴリゴリに推進しているし「DX」と名の入った部署まで作って本気だよ! そんなうちの会社の最新のDX事情を教えてあげるYO! もちろんDaaS社内システムはもちろんDaaS(Desktop As A Service)を使ってるよ! 要するにリモートデスクトップだよ! 社内全員がDaaSを利用するんだけど負荷を抑えるためにWindowsのインデックスサーチはOFFにされてるよ! なのでファイル検索はめちゃくちゃ遅いしOutlookのメール検索も死ぬほど遅いよ! おまけに一人あたり20GBの容量しか使えないよ!でも基本的にメールのやりとりだからメールだけで使い切るよ! え?使い切ったらどうするかって?もちろん、古いメールは削除だよ! なんで20GBしか使えないのか聞いたら、「平均して
【セルフ島流し】パソナグループ、本社機能を東京から淡路島に移転wwwwwhttps://t.co/JfUFt1I6Iv — はちま起稿 (@htmk73) August 31, 2020 ツイッターでは散々な言われようだが、FBの世界では、東京一極集中からの転換のさきがけではないかという高評価が多い。やはりTwitterの住民とFBの住民は人種が違うようだ。 それはさておき、私は今淡路島の大学で教鞭を持ち、日本酒の開発にも携わり、東側の某漁協とも仲が良く、洲本市のふるさと納税の企画もし始めている。そういう中で、淡路島にパソナの本社が来るということはメリットも大きいかもしれない。しかし、そもそもなぜパソナがこの時期に本社を淡路島に移転して、1000人もの人間をここで働かせることにしたのかということには、いくつか考えておかなければならない側面があると思う。
見通しが甘かった大戸屋、買収どころではないコロワイド 「大戸屋紛争2.0」を読み解く:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/5 ページ) コロワイドによる大戸屋ホールディングスへの敵対的買収が話題になっている。 現在、コロワイドは大戸屋株の約19%を保有する筆頭株主。2019年10月に大戸屋創業家からほぼ全株を約30億円で取得した。筆頭株主ながら、コロワイドの改善提案を大戸屋が聞き入れないので、同意を得ない敵対的なTOB(株式公開買い付け)に発展した。 外食業界はオーナー同士が全般に仲が良く、話し合いの中で友好的にM&Aが決まっている。しぶしぶ買われる場合には、投資ファンドが絡むケースが多い。買収を仕掛ける会社が、相手の会社が心の底から嫌がっているにもかかわらず、金の力で強引に我が物にするような話は聞いたことがなく、極めて異例である。 つまり、コロワイドも相次ぐM&Aで外食業界4位の年商約23
「DeNAのデータサイエンスの技術力を社内にとどめることなく、社外のさまざまなビジネス案件に活用してもらうことが日本のデータサイエンスの底上げにつながると思うんです」 AIシステム部データサイエンス第一グループのリーダーで、Kaggle Masterとしても知られる原田 慧(はらだ けい)はそう言います。 その言葉を裏付けるように、2020年6月、AIシステム部は『データサイエンス実践講座』をスタートさせました。 世界有数のKaggler集団であるDeNAのAIシステム部は、なぜ今、本講座を開設したのでしょうか。原田と20新卒の坂見 耕輔(さかみ こうすけ)、運営を手がける2人のKagglerに話を聞きました。 日本トップレベルのデータサイエンティストの知見を凝縮 ――今回の『データサイエンス実践講座』は、どんな方々が受講されているのですか? 坂見 耕輔(以下、坂見):現在の受講者は、ほぼ
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