アルゼンチンペソ、25%下落 大統領選で左派優勢 - 日本経済新聞
【グアテマラ市=外山尚之】アルゼンチンの通貨ペソは12日、対ドルで25%以上の大幅下落で始まった。11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相（60）が現職のマウリシオ・マクリ大統領（60）に15ポイント以上の差をつけて大勝したことで、市場ではポピュリズム（大衆迎合主義）を掲げる左派政権の復帰を警戒した通貨売りが再燃した。 12日午前11時20分（日本時間同日午後11時20分）時点で1ドル=60.5ペソと、対ドルで先週末比一時25%安の大幅下落を記録した。1日の下げ幅では、昨年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る。 11日に実施された、全有権者が参加する大統領選の前哨戦となる予備選挙では、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げるフェルナンデス氏が得票率47.7%と、現職で財政規律を重視するマクリ氏の32%に大勝
米政府、中国の「為替操作」認定先送り 関係修復を優先 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】ガイトナー米財務長官は３日、主要貿易相手国の為替政策を審査する「為替報告」の議会提出を、当初予定していた１５日から延期し、中国の「為替操作国」の認定を事実上、先送りする考えを明らかにした。中国の胡錦濤国家主席の訪米が決まったことを受け、米中の関係修復を最優先させ、２国間、多国間協議を通じ、ドルに対し割安な人民元の自主的な切り上げを中国に促していくべきだと判断したとみられる。 長官は声明で、為替報告の提出を延期した理由として、４月末の先進２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、５月の米中戦略経済対話、６月のＧ２０財務相・首脳会議などが「現時点で米国の利益に資する最良の手段だ」と指摘した。 １２、１３の両日にワシントンで開催される核安全保障サミットに胡主席の出席が決まり、オバマ政権は、米インターネット検索大手グーグルの検閲問題が浮上して以降、摩擦が続く両国の関
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