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国際と環境に関するyuki_2021のブックマーク (6)

  • 元〝環境少女〟グレタさんが石油タンカー運航妨害で逮捕 連行時は笑顔 | 東スポWEB

    元〝環境少女〟で環境活動家グレタ・トゥンベリさん(20)が5日間の抗議活動後、逮捕された。英紙エクスプレスが19日、報じた。 スウェーデン南部の都市マルメにある港の入り口を5日連続で封鎖した気候活動家団体「タ・ティルバカ・フラムタイデン(未来を取り戻せ)」の抗議活動に参加したグレタさんは19日午後、他の気候変動活動家らとともに警察に逮捕された。5日間も石油タンカーを阻止できたためか、連行された時にグレタさんは笑顔だったという。 グレタさんは18日、自らのツイッターで「今日、3日連続でマルメ石油港の石油タンカーを阻止しました。気候危機は人々にとって生死に関わる問題です。私たちは化石燃料インフラを物理的に停止することを選択します。私たちは未来を取り戻しています」とつづり、抗議活動の写真をアップしていた。

    元〝環境少女〟グレタさんが石油タンカー運航妨害で逮捕 連行時は笑顔 | 東スポWEB
  • 英国、ガソリン車を30年に禁止 EVの普及加速も - 日本経済新聞

    【ロンドン=佐竹実】英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。気候変動対策の目玉として、温暖化ガスを直接排出しない電気自動車(EV)の普及を後押しする。ガソリン車の販売禁止は米国やカナダなどでも相次いでおり、EV化が世界的に加速しそうだ。英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒ししたが、今回さらに早めることで環境配慮の姿勢を明確にする。

    英国、ガソリン車を30年に禁止 EVの普及加速も - 日本経済新聞
  • ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト

    前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、2000年ぐらいに、日の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 1)産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする 2)網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入

    yuki_2021
    yuki_2021 2010/03/22
    黒い漁業を閉め出して、日本と正しい漁業関係者に利益をもたらすためには、ワシントン条約付属書Ⅱを目指すべきだった / 今回のワシントン条約では裏でうまく動いた中国の勝利
  • 「ザ・コーヴ」監督「知能が高いイルカの殺害はアウシュビッツに等しいが、家畜は問題ない」 : 痛いニュース(ノ∀`)

    「ザ・コーヴ」監督「知能が高いイルカの殺害はアウシュビッツに等しいが、家畜は問題ない」 1 名前: ノート(東京都):2010/03/18(木) 14:51:11.19 ID:qazJaWdd ?PLT イルカ漁は残虐だというルイ・シホヨス監督に対して、「牛や豚は 問題ないのか」との批判が以前から相次いでいた。すると、監督はFNNのインタビューで持論を展開。種差別主義であることを否定し、「牛かイルカかという問題じゃないんです。イルカは高い知能を持っている生き物なんだ」と答えた。 アウシュビッツでの虐殺と比較して、日のイルカ漁は「私は同じ程度の人類に対する犯罪行為であると考えている」と、サイゾーのインタビューで監督は発言した。一方、「86年に屠殺場を見た経験から牛や豚をべられなくなった。や子どもにはべるなとは言わないし、日人にもそれを要求しない」という。 「家畜は、殺されてべられ

    「ザ・コーヴ」監督「知能が高いイルカの殺害はアウシュビッツに等しいが、家畜は問題ない」 : 痛いニュース(ノ∀`)
    yuki_2021
    yuki_2021 2010/03/19
    エコ思想も行き着くところまで行き着くとトンデモと変わらない。
  • 東京新聞:クロマグロ禁輸否決 ワシントン条約国会議 委員会で反対大差:国際(TOKYO Web)

  • bp special ECOマネジメント/コラム

    去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス(GHG)を2020年までに1990年比25%削減を目指すと表明した。その後、産業界からは、25%という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合からも雇用への影響に対する不安が表明された。また、広く国民・メディアの間でも、高速料金無料化やガソリン暫定税率の廃止など民主党の他の政策との整合性に対する批判や年間36万円以上と言われる国民負担の増大に対する懸念が示されている。諸外国政府については、EU(欧州連合)以外からはそのスピーチ内容に対する反応はなく、途上国からも評価されていない。 前回、民主党マニフェストの評価を行ったが、稿では、前回との重複を避けながら、これまであまり議論されていない視点に立って

    yuki_2021
    yuki_2021 2009/09/24
    インドや中国が日本に求めるCO2削減率は最低でも40%以上
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